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2011年7月13日 (水)

民主党の先生方へ3

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株価対策 信用創造について

 国民は、時価総額で千兆円を超える国債債務残高、年金について破綻の疑念を持ってます。安心させるような説明が必要と考えます。現在は、デフレです。デフレで増税をすれば経済の縮小は目に見えてます。アジア振興国の高度成長に乗る形で日本の国民総生産を増やそうという目論見は考え得る策のうちで最良と思います。これまでにも経済の回復の兆しがあると必ず増税論議がでて、ブレーキを踏み始めます。アクセルとブレーキを同時に踏み込むことは混乱ののもとです。
東証一部株価時価総額1月現在361兆円です。日銀が考えるように、異常に安いのです。議論が分かれますが、東証最高値39000円の半値19000円程度でおかしくないと思ってます。これは、現在の平均株価10500円の1.8倍となり、時価総額で649兆円、あと288兆円の信用創造の余地があるということです。
よって、日銀が間接的に民間銀行を通じて株に投資を行い時価の増額の恩恵に預かり、国債の返済に充てるという案はいかがでしょうか。かって20年前自民党で提言したプライスキーピングオペレーションを通じての国債債務残高の逓減が必要と思います。
さらに、大証に未来のサムスイン電子、LGの候補となりえるようなアジア新興国の有望企業に上場させるという案は是非とも検討してもらいたいと思います。これこそアジア振興国の高度成長を取り入れる最高の方法と思います。


アジアの需要について

 需要不足と言われて久しいですが、需要不足はないと思います。
日本の高度成長期に匹敵する国がアジアには日本の市場の10倍以上もあるのです。
目の前に20億人の市場がありながら、需要不足は経営者のいい訳です。経営は環境適応行動といわれます。欧米を相手にしていたときは、1台350万円の車を作っていればよかったのですが、目の前の市場では、1台50万円の車が必要とされてます。環境が違うのです。この環境に、欧米の環境に適合した350万円の車を持っていっても売れません。環境が必要としてないからです。この環境に適合するには、無理でも1台50万円の車をつくるしかないと思います。350万円の車を10台、売るのと、50万円の車を100台売るのでは、面倒くさいとか、割に合わないとか言っている場合ではありません。アジア市場の環境に国運をかけて適合しなければなりません。できなければ淘汰されるだけです。わが国はメイドインジャパン神話を依然としてもってます。それだけでも他国よりは有利です。日本にできないわけはないと思います。是非とも啓蒙してもらいたいと思います。

「日産自動車は2014年に車両価格を約50万円に抑えた新興国戦略車を投入する。専用ブランド「ダットサン」を立ち上げる。装備や機能、サービスを絞り込み、まずインドとロシア、インドネシアで生産・販売。早期に年30万台規模に育てる。買収を予定するロシア大手の低価格車も開発に活用。現地の自動車メーカーと価格でも正面から対抗する。中・高価格帯を主に狙ってきた日本車の新興国戦略が新たな段階に入る。」日経ウェブ版3月2日

アジア新興国への流入資金の吸収について

 日本のアジア新興国へのシフトが鮮明になりましたが、欧米諸国も資金をシフトさせてます。世界中の資金がアジアへシフトすると現状のままでは当然のことながら資金過剰となり株価、土地リゾート開発などバブル景気となりやすくなります。投機資金は上げての局面でも下げの局面でも利益をあげますので市場のみにまかせることは極めて不安定となります。
よって、大型実物インフラ開発を早期にいくつも立ち上げて資金を吸収する必要があると思います。流入する資金に匹敵する実物開発を続ければバブルはおきません。そして実物需要は確実にあります。流入する資金を1国の政府だけで対処するには限界があり政府間協調が必要になると考えます。アジア各国と協調して資金吸収の観点からも早期にインフラ開発あるいは実物投資をすすめるべきと考えます。

会計検査院特命調査について

 事業仕分けについては、大変労力のかかるものですが、事前のお膳立てが必要です。よって、1月から12月まで1年間をかけて検査している1400人の会計検査院の職員を有効活用することが必要です。
会計検査院法は、内閣の請求があるときは、検査項目として掲げる必要があります。
特別会計に重点を絞り、隠れ借金がないか、埋蔵金、隠れ資産がないか重点的に調査させてはいかがでしょうか。内閣特命検査事項となれば会計検査院もはりきると思います。

会計検査院法
第二十三条  会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、次に掲げる会計経理の検査をすることができる。
一  国の所有又は保管する有価証券又は国の保管する現金及び物品
二  国以外のものが国のために取り扱う現金、物品又は有価証券の受払
三  国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計
四  国が資本金の一部を出資しているものの会計
五  国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計
六  国が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの会計
七  国若しくは前条第五号に規定する法人(以下この号において「国等」という。)の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務の受託者又は国等に対する物品の納入者のその契約に関する会計

株価下落防止について

 日銀の懸命の努力にもかかわらず、株価を上げた分は、すべて欧米の利益確定売り、それに引続く空売りにより、すべての利益を欧米に持っていかれる状態が続いていると考えます。これは、賽の河原を積み上げては崩される状態とかわりません。これの対策は、空売りで損をさせる仕組みを導入すれば良いとおもいます。下げのストップ安を時価の1パーセント以下に設定して、大量に売りの未処理分を残し翌日の相場で上がれば損は、必定です。ダラダラ下げさせるので空売りで儲けるわけですので、一旦小幅なストップ安を設定すれば流れは切れます。ストップ安の幅は、取引所が設定できますので、直ちに実行できるのではないでしょうか。

株価下落防止について

株価空売り規制について申し上げます。金融緩和により膨大な資金が、上げでも下げでも利益を求めて暗躍してます。トレーダーは、経済がどうなろうと自己保身のために巨大な仕手筋となってます。国家に脅威を与える仕手筋は、規制の必要があります。
よって、日本株については期間限定で下げ幅を日経平均で1%でストップ安として、上げは無制限とすることを提案します。事実上、下げでは大きく稼げないように規制をかけるのです。どうしても大量売りをする場合は、時間外で東証が引き受け、手数料として時価の30%程度で買い取り、企業に引き受けてもらうというのはいかがでしょうか。上げの局面でもうけた利益はおいていかせるのです。このようにすれば一挙に利益あげて、一挙に去ることを防げます。
東証においては、下げの局面は国家規制をするものです。これは、新興国市場において特に有効です。欧米資本は反対するでしょうが秩序ある株式市場とするために必要と考えます。国家をも倒すような巨大な資金には、国家的な規制が絶対に必要と考えます。

株価対策について

 日本の株価について、仮説を立てます。
日本の株価の投資の主体は、機関投資家と個人株主にわかれると思います。外国の機関投資家は、日本経済は、低迷が続くと予想して投資する状態にありません。
一方の個人投資家は、リーマンショック以降の大損をして、評価損を抱えているいる状態即ち塩漬けにして上昇局面を待っている状態と推定します。そうすると、個人株主は、評価損を抱えている状態ですから新たに株を購入することは無理があります。外国の機関投資家も購入を見合わせ、個人投資家も購入する余裕はないわけですから、新規に株を購入する主体はいない状態です。いったん損切りをして新たに購入をすると新規の局面がひらけますが、個人投資家は、老人が多く、冒険もできず立ち尽くしている状態と推測します。企業もバブル時の財テク、リーマンショック時の外国証券の購入で痛手を蒙り、コンプラの規則を強めており、新規株価購入は困難な状態です。
このような時に、日本銀行がリート、株価連動証券を積極的に買い入れることは方策としては大変意義があると思います。日本の円は、比較的安定した通貨として購入されているとのことですが、それならば日本の株も比較的安定した株として購入されなければならない筈です。それが株は、購入されず通貨が購入されるのは、通貨を購入したほうがメリットが大きいからです。株を購入し、売却手続きする手続きと、通貨を購入し、売却するする手続き、及び通貨を購入する利幅と株を購入する利幅を同等にすれば、資金は、理論上、均等に配分される筈です。
これには、株の売買条件を通貨に近づける方法と通貨の売買条件を株に近づける方法が考えられますが、通貨の乱高下を見ていると、株の売買を通貨に近づける方法は、経営を著しく不安定にすると思われます。通貨の売買条件を株に近づける方法が適当とも思われますが、国際的な協調が必要となり短期の実現は、非現実的です。そうすると取りうる現実策は、株の売買条件を通貨の売買条件に近似させるというのが現実的となります。
すなわち、24時間営業、売買の簡素化、税率低減、手数料の低減などが考えられます。


官庁契約の不具合について

 本日は、法律、訓令が前提としている前提について申し上げます。公務員は、法律、訓令を所与のものとして執行しますが、その前提としているところは、何かについて政治は目を光らせてもらいたいと思います。官庁契約においては、一般競争契約が前提となってますが、これを公務員の工夫で乗り切ってきましたが、それも限界になりつつあります。一般競争契約の何が問題かといいますと、近隣窮乏化政策が持ち込まれることです。例えば、ゴミ収集契約において、年間200万円程度の契約が随意契約であったとします、これに、目をつけた業者が異議を申立て、指名競争なり、一般競争契約にかけた途端に最後は、年間80万円まで下がった例があります。これは、採算をはるかに下回った入札価格ですが、これが実績価格として基準化します。どこに問題があるのか検討されることもありません。
これは、競争契約の前提が入札者は、すべて業者は倒産するほどの不合理な行動はとらない。入札を逃がしても他に潤沢な市場が存在するという前提条件が仮定されてます。しかし、現実には、そのような条件が存在しません。したがって、血を血で洗う凄惨が状況となります。
談合が悪いといいますが、これは、業者の知恵です。指名競争契約を変形して業者に偏りがないいように契約部門の工夫で乗り切ってきましたが、もう限界です。
法律、訓令が前提としている条件が存在しないにもかかわらず、それを守らせるととんでもない不具合がおこります。
国内総生産は、付加価値合計といいます。原価100万円のものを売価90万円としたら国内総生産は、-100万円です。入札において一定額以上の付加価値を付与することは、国内総生産上意味のあることです。よって結論、枯れた技術においては、入札最低価格を決めたなら、指名競争契約によるくじ引きがもっとも 妥当とおもいます。
やや難度の高い入札においては、予算を示して、仕様を競う方法が妥当と思います。官庁契約の入札ににかかわる不具合は、法律、訓令の改正も含めて早急に改善されるべき問題と思います。

官僚の使い方について

 どのような要求にも日本の官僚は対応することができます。日本の官僚は、意思、能力において世界最高水準にあります。どのような命題にも期限を切って要求すれば、期限内に回答がもらえます。米国が8日で日本国憲法を創ったように。その努力は、帰宅せず、机の前で寝るというような努力の賜物です。高級官僚が家を省みず、風呂も入らず、ひたすら命題の解決に全身全霊を注ぐというのは誰も想像できないものです。おそらく世界中を探しても日本の官僚のような人材は探すことはできません。
そこで官僚が困るのが、基本的な指針がないことで命令者の命令を推測しながら作業をしてます。大体は、国の利益になるように組み立てますが、国の利益になるように組み立てることが必ずしも法案の意図と異なることがあります。たとえば、国が契約などで買い入れる場合は、切捨て、国が売り払いをする場合は、切り上げというようなことが行われています。これは、国の損失を1円でも少なくするという論理に基づいてます。法案を期限を切って成案とすぺく命令した場合に官僚が悩むのが、指示のない場合に契約者の利益に法案をつくるべきか、国の利益につくるべきかということです。指示のない場合は、国の利益になるように法案をつくります。これが、契約者に不利益になるように作られることは政治家の意図せざる場合には、明確に指示すべきです。指針として迷ったら契約者の利益になるように法案を作成するというように指示してもらうことで官僚の負担は随分軽減されます。細部まで明示ではきないときは、政治家として誰の利益を最大化するのかどのようにしてもらいたいとかを明確にすることで官僚の負担は随分と軽減できます。法案の出来栄えがまるで違ったものになります。

金融庁窓口指導について

 信用創造について申し上げます。
プルーンバーク1月4日によれば、預貸ギャップが150兆円ほどあるそうです。貸し出し先に困っている資金が積みあがっているとのことです。これら資金を断然日本株投資にまわせるように工夫すべきです。日本銀行も株価連動の投資信託を買い入れているところです。日本株は適正水準を下回っているとの判断で信用緩和をしており上昇余地はかなりあるとのことです。よって、預貸ギャップ資金を日本株購入に向けた政府の指導(金融庁窓口指導)が必要となります。あるいは優遇税制などのインセンティブが必要になると考えます。日本株購入はすなわち日本国としての信用創造をしていることです。通貨発行と同様の効果があります。

証券市場活性化策について

 証券市場の活性化について申し上げます。証券取引所の活性化策つにいて様々な提言がされてますが、まずコンテンツが魅力的なことが必要です。よって、アジア振興国で資金が必要なやる気のある会社に三顧の礼をもって東証、大証、マザーズ市場に上場してもらうことが必要と考えます。アジア各国政府に要請して推薦企業を募り、上場してもらうことが早道と考えます。大阪は、問屋街が廃れて経済沈下が激しいと考えます。このため堂島と言えば株のメッカだったことを考えますと、振興国株式は、大証を中心として上場させることも必要ではないでしょうか。香港、上海など世界的な株式市場を日本においても2ヶ所つくることを目指すというのはどうでしょうか。

生活保護について

 生活保護について申し上げます。国民年金4、5万円で現在の生活態様で生活できないことは誰でも理解できることです。これを逆手にとって、憲法25条で生きることは補償されているので国民年金を拒否して、生活保護に頼る人がいると聞きました。末端の現場では、事務が滞り、関わりたくない、自分の懐が痛む訳でないとのことで、見逃しているとのことです。これでは国民年金の高齢者はすべて生活保護世帯になります。これを解決するには、最低基礎年金を、税金でまかなう民主党の案は優れてます。
ただし、最低基礎年金で生活できる基盤を政府は準備する必要があります。その意味からも環境型未来都市において、生活保護世帯に対する住居を国が準備する必要があると思います。米国においてフードサービス世帯が5000万世帯と聞きます。フードサービス+住居を環境型未来都市で提供することで、この難題を乗り切ってはいかがでしょうか。

信用緩和対策 銀行、保険会社の貸倒引当金の設定について

 報道により、引当金の設定が増えて今期赤字となったというような記事を目にします。引当金は、単独行が行えば単独リスクですので引当金がふえますが、銀行協会などで例えば引当基金などを設定して全体として行えば、リスクは分散されわずかの金額ですみます。すべての企業化が貸倒になることは恐慌以外に考えられません。恐慌時は、リーマンショックのように別次元の対策が必要となります。だとするとすべての銀行が恐慌時のような貸倒に備えることは無駄です。ですから引当金基金のようなものを創設して、手続きの正しい貸倒は引当金基金から支払われるようにすれば貸倒引当金は、数分の1以下ですみます。金融庁通達により引当金基金に加入した引当金は、全額引き当てたものとみなすと通達をだせばことたります。もとより貸倒リスク100%のものをいくら集めても100%ですが、貸倒リスク90%以下のものを集めれば効果はでます。

通貨供給量の増大

 通貨供給量の増加は、増税と同じ意味合いがあります。貨幣と財貨が一定と仮定して、一定量の民間の貨幣から政府が税収として貨幣を吸い上げるというのは、徴税した時点で、民間の貨幣量は、減少し、従って財貨を購入するのにより少ない貨幣量で購入することになるのですから、デフレとなるものです。これに対して、通貨供給量を増加することは、通貨を民間に供給した時点で流通する貨幣量は増加し、より多くの貨幣で財貨を購入することになるのですから、インフレとなります。単純化していうと増税は、デフレ要因、通貨供給量の増加は、インフレ要因です。
 増税をして政府収入を確保するのと、通貨供給量を増大して政府収入を確保するのは等価と考えます。
 デフレ下の現在にさらにデフレ要因となる民間資金の吸収は、デフレに拍車をかけることで懸命ではありません。では、通貨供給量の増加による政府収入の確保は、インフレ要因ですのでデフレを打ち消す要因です。通貨供給量の増加は、市中でまわり貨幣を増加させ、結果としてインフレとなるものですから、民間が保有する預貯金を目減りさすことです。これは民間部門が気づかずに徴税されたと同じ意味あいです。即ち通貨供給量の増加は、徴税と同じ意味をもつものです。単純に通貨供給量の増加をぶち上げれば、増税の別手段といわれますが、円高の今は、円高是正の大義名分がたち徴税の意図はきわめて見えにくくなります。たとえ徴税の意図がわかっても資産デフレの要因である固定資産などの財貨に貨幣がふりむけられればこれは、これで結構なことです。デフレのいま貨幣が退蔵されることが問題なのですから。消費税などは、総論賛成、各論反対で誰も賛成するものではありません。現在、徴税の別手段として政府が合法的にも持っている手段として通貨供給量の増加をはかるべきです。日銀が反対しても政府紙幣で対応すべきと考えますがいかがでしょうか。

随意契約の条件の変更 予算執行の迅速化

 緊急予算、補正予算が成立して半年が経過しますが、予算は執行して初めて効果を発揮します。契約部門においては、年度末予算の消化と補正予算の消化でパンク状態と思います。しかし、断じて執行する必要があります。そこで、政令で随意契約の条件として「緊急補正予算、震災対策」の項目を一定限度額以下につき、期間限定で追加してはいかがでしょうか。どんなに急げといっても最後に責任をとるのは予算執行職員ですので、掛け声ほど効率はあがらないものです。責任は政府がとるというような気構えが必要と考えます。また、予算執行率の報告を毎日報告させるというような工夫も必要と考えます。いかがでしょうか。

アジア版財政投融資について

 財政的に予算に余裕がないときに、予算を捻出する方法について提言します。
小泉内閣の時にも提言しましたが、民間資本の投資に政府が100パーセントの信用保証をつけることを提言し、これは実行にうつされたとおもってます。
しかし規模が小さく、またリゾートや、テーマパークなど初期の目的とは違い簡単にできるものに限定されており効果はいまいちでした。上場企業の内部留保が200兆円も滞留していることを総理はテレビでいわれてました。また銀行も金融庁の検査マニュアルに縛られて融資にきわめて慎重になり、投資先がなく資金が滞留しているとのことです 。このようなときには、政府系のファンドに投資資金を集め、投資資金に政府保証を100パーセントつけるというのはいかがでしょうか。投資は、アジアのインフラ整備や国内環境技術開発にまわすのです。民間に滞留した資金を政府保証をつけることで投資資金として吸収して政府系基金を使用してアジアのインフラ投資等にまわすのです。三菱を初めとするメガバンクも活用したらいいと思います。財政投融資のアジア版みたいなものでです。国債の発行は日銀保証ですが、政府系基金の社債に100パーセント元本保証の政府保証をつけることで、国債と同様の価値をもちます。三菱などの投資用社債にも信用保証をつけることで国債と等価になります。老後の資金を投資にまわすことは勇気のいることです。しかも金融資産は老人がもっているのです。この矛盾を解決するには元本保証の政府保証をつけることで解決できると思います。
 社債の利率はアジアの成長に沿った形で設定できます。元本保証、利率をつけることで国内に滞留している老人が保有している金融資産を吸収できると思いますが、いかがでしょうか。債務は、国の信用保証の引当金として設定するのですから国債発行に比較して格段に少なくてすみます。アジアには日本の財政投融資のような仕組みがありませんので、アジアの発展期には有効な方法です。日本では財政投融資が無駄の温床の代名詞になってしまいましたが、日本の発展に大きな寄与したことは誰も否定できない事実です。規模が大きいために少しのロスが生ずることと、動き出すと既定路線を止めれないという弊害がありますが、発展期には弊害はあまりないと考えてます。

 日本が言い出すときは、世界の胴元は日本であることを示すためにも10兆円とか50兆円とか壮大なものにしてください。評論家、学者から日本は沈没するようなことを臆面もなく毎日毎日テレビを通じて言うので本当かなと国民は信じつつあり、自信を失いかけてます。日本が自信をもてるような規模の話にしてください。

個人購入が可能な大規模政府保証債について

 個人購入が可能な大規模政府保証債による景気浮揚策について提言してますが、政府保証債を担保としたものには、担保価値と同額まで政府保証債を購入できるようにすれば、レバレッジがききますので、効果は倍増すると思います。政府保証債は、様々な国で発行されてますが、レバレッジを取り入れている国は珍しいのではないでしょうか。
 麻生内閣の時に、日本全国の家電製品をすべて更新することを提言しました。
まだ使用できるものを更新させることは無駄とも思えましたが、省エネと結びつけて省エネ家電に更新すべく販売伝票に基づき、直接会社に5%の販売奨励金を出したらと提言しました。幸いにエコポイントとして実行されましたが、家電製品の更新だけでは、景気が浮揚することはありませんでした。月間売り上げが2000億程度しかならないのです。これは、何を意味するかというと日本経済は、想像するよりはるに大きくなってしまったということです。従って、打ち出す政策は、規模が大きくないと日本経済には効かないということだと思います。
 中国は、リーマンショック以降57兆円の対策を打ち出し、再び成長軌道にのせてます。日本の対策は、身の丈に比べて小さいということだと思います。対策は、国債残高の話が常にでますので、国民資産を投資用資金として吸収して、銀行にかわり、国民にかわり政府主導で投資するという案は、検討に値すると思います。是非検討してください。

 最後まで目を通して頂きありがとうございます。貴方に今日幸運が訪れますように。お祈りします。 鰯の頭も信心から、信じる者は救われると申します。藁人形もかなり力がありますので、きっと効くことは間違いありません。

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コメント

 今や直接会わず声高に言う人ほど信用置けない時代が現出した。こんなところで、いくら
いっても無駄だろう。貨幣の価値自体が、どうやって対価を供出してこの価値を得たのかと言う
背景をいちいち詮索する手間を省いた、いわば情報圧縮媒体の原型だ。世界中で起きている
のは情報圧縮の不正さへの疑念である。民主政体もこのさまざまな情報媒体の圧縮簡便性
と信頼性の話に及んだことはなかった。だから、情報圧縮の欺瞞な部分に対する議論をスタート
させないと原始共産制みたいな世界に舞い戻る。だから金が上がり続けているのだ。

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