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2011年7月11日 (月)

民主党の先生方へ2

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外貨準備高1兆1千億ドルの米国国債、ドルを焼却して、円を増刷する。

国難に際してこの92兆円の外貨準備高を活用しない手はありません。

そこで、米国国債、ドルを放出しては米国も迷惑するでしょうから、外貨準備の米国国債、ドルを焼却し、かわりに日銀券を市場レートで増刷するという方法は、いかがでしょうか。日銀でロンダリングして円貨で市場に放出すればよいとおもいます。これであれば、円安に導けますし、一挙両得です。焼却する規模は、EU並保有水準まで下げて40兆円程度が良いと思います。米国国債、ドルを燃やして、円を刷るとは、上位互換貨幣に変換することです。中国と日本しかできない芸当です。参考までに、大国の中国と張り合う必要はまったくありません。念のため。これを震災対応に当てればよいのです。

あまり聞いたことがないと思いますので、少し詳しく述べます。私は外貨準備高は、保有国の通貨発行権限の増加ととらえます。外貨のみで処理しようとすると相手国の国債暴落などの弊害がありますが、自国通貨に変換することで弊害を除けます。

外貨準備で積み上げたドル、米国国債は、日銀において焼却し滅失し、為替差益の出るレートで円貨に変換し、再びドル買い入れ資金とする。ドルを焼却、滅失することで余剰貨幣を吸収し、ドルの価値を切り上げて、一方少ない円貨を増刷することで円貨の切り下げを行い、均衡がとれます。いわば強制的な手形割引のようなものです。

会計処理は、借方    円貨       /  貸方 ドル で済むと思います。

 通常の会計処理ですと、以前に買い入れたドル焼却は、当然、 為替差損となります。為替介入後、ドル高にしておいて焼却すると為替差益となります。そこで、政令で交換レートを差益がでるように定めれば為替差益がでます。他に売却するものではないのでわが国が処理を決めれます。

米国国債を焼却、滅失した場合は、利息分は為替差益で回収し、債権放棄を米国に通知することになります。どうして手品みたいなことができるのかと訝しがる向きは、日銀が通貨発行機関(国立手形交換所)であることを考えて下さい。

 この提言は、日銀券増刷の代替案となってます。欧米並みに通貨発行することを提言してますが、実行されないので、従って他国に比べて通貨の価値は上がり円高になる不具合を解消するための代替案となってます。国債日銀引き受けは、震災手形に苦しんだ過去の例から適当ではありません。

 これもいやだというならば、本来の準備金の趣旨に基づき小泉さんと同規模の為替介入をする用意があるとアナウンスするだけでも効果があります。効果が薄いとみれば本格的に大規模介入(35兆円)すれば90円にすぐになります。

 スカート盗撮で新聞を賑わせた植草さんが、同じ考えを投稿しているとのことです。革新的アイデアを提言できる才能を埋もれさせてはいけません。「白でも黒でも鼠をとる猫はいい猫だ」です。アイデアに人格なしです。

証券市場株価対策について

 証券市場株価対策について申し上げます。1989年12月29日 最高値38,957.44円 終値38,915.87円が日経平均株価の最高値です。以降、下落し、下落幅は、「半値八掛け5割引」まで下がりました。しかし、世界の市場で最高値の半値に戻らなかった市場はありません。よって、日経平均株価は、18000円の水準に早晩必ず戻ります。ではなぜこの20年戻らなかったのか。答えは米国の対日要求に従い唯々諾々と稼ぎをすべて米国に貢いだからということになります。麻生総理がサミットにおいて欧米の記者に「歩く小切手帳」と陰口をたたかれることが端的にあらわしてます。そこで、ことあるごとにこの当たり前のこと即ち日経平均株価は、「早晩18000円になる」ことを公言してもらいたいと思います。
昔、東郷平八郎が、パリで「カキ」を食したそうです。そのカキは、広島産のかきであり、人糞をもって養殖をしていたために人糞くさかったとのことです。安いが評判はよくなかったのです。東洋人としてレストランに意地悪されたのかもしれません。しかし、東郷は、私が食べずに欧米人には売れないと平然と食したとのことです。日本を愛するとは、このようなことですので、必ず復活するとの断然の覚悟、信念が指導者には必要と考えます。

 牡蠣の養殖を人糞で行っていたのは、昔の話です。昭和30年代までは畑も人糞肥料でした。畑によく新聞紙がありました。お尻も新聞紙で拭いてたからです。トイレが肥溜め式のおつりがくる便所でないとできません。今の人は、金蝿がブンブン飛ぶ昭和30年代を体験すると卒倒するかも知れません。寄生虫が根絶できなくて学校では虫くだしが配られてました。検便は大変重要だったのです。現在はありません。新興国では便所が肥溜め式のところは肥料がタダになりますので依然として貴重な肥料として使用している筈です。

アジア新興国への企業の進出について

 アジア新興国への企業の進出について申し上げます。巷間、日本は生き残る道は、高付加価値産業にあるとの議論が趨勢ですが、従来品でも十分に競争力はあります。例えば、日本の三菱ユニの鉛筆は、格安品と比較して中国、アジアで圧倒的な人気があります。多少高くても滑らかな書きこごちは他の追随を許さないのです。したがって、短くなっても使用可能ですので、結局お徳とのことです。アジアの子供の発言をテレビで放映してました、
競争力は抜群にあるのです。これは、クレパス、クレヨンにもいえます。シャープペンシル、万年筆、カメラ、ノート、メガネ、窓ガラス、電卓、ネオンサイン、印刷機、コピー機、歯磨き、石鹸、洗剤、剃刀、自転車、チョーク、ゲームどれをとっても技術を磨きに磨いた結果ですので他の追随を許さないとの確信を持ってもらいたいと思います。衣服においても女性用下着、背広いずれも世界最高水準と考えてます。
 各国の発展段階に合わせた人々が必要とするものを作れば確実に売れます。発展段階がバイクの国においては、リヤカーとバイクを簡単に結合できるジョイント機構を持ったバイクを販売すれば確実に売れると考えます。ゲームにおいても給与の面から格安ゲーム機から導入すべきです。ソフトは作成ずみで市場評価済みです。売れない訳はありません。食べ物についても日本のものはおいしいとの評価が定着してますが、日本のように味を極める、物作りも極めるという姿勢は世界では珍しいのです。納得してもらえない方は、我が国において頻繁に用いられる「◯◯道」を思い出せば、氷塊する筈です。
 アジア振興国への進出を政府として応援する、例えば市場調査費用は、補助金を出すとか、無利子、返済猶予付資金の貸し出しとか工夫をこらしてもらいたいと思います。
 現在40歳代の中間管理者、経営者はデフレを生きた世代ですので、守りの姿勢が骨身に染み付いてます。政府として積極的に進出を指導してもらいたいと思います。

証券市場の活性化にについて

 証券市場の活性化について申し上げます。証券取引所の活性化策つにいて様々な提言がされてますが、まずコンテンツが魅力的なことが必要です。よって、アジア振興国で資金が必要なやる気のある会社に三顧の礼をもって東証、大証、マザーズ市場に上場してもらうことが必要と考えます。アジア各国政府に要請して推薦企業を募り、上場してもらうことが早道と考えます。
 大阪は、問屋街が廃れて経済沈下が激しいと考えます。このため堂島と言えば株のメッカだったことを考えますと、振興国株式は、大証を中心として上場させることも必要ではないでしょうか。香港、上海など世界的な株式市場を日本においても2ヶ所つくることを目指すというのはいかがでしょうか。

信用創造について

 プルーンバーク1月 4日によれば、預貸ギャップが150兆円ほどあるそうです。貸し出し先に困っている資金が積みあがっているとのことです。これら資金を断然日本株投資にまわせるように工夫すべきです。日本銀行も株価連動の投資信託を買い入れているところです。日本株は適正水準を下回っているとの判断で信用緩和をしており上昇余地はかなりあるとのことです。
 よって、預貸ギャップ資金を日本株購入に向けた政府の指導(金融庁窓口指導)が必要となります。あるいは優遇税制などのインセンティブが必要になると考えます。
日本株購入はすなわち日本国としての信用創造をしていることです。通貨発行と同様の効果があります。

アジア新興国のインフラ開発について

 日本のアジア新興国へのシフトが鮮明になりましたが、欧米諸国も資金をシフトさせてます。世界中の資金がアジアへシフトすると現状のままでは当然のことながら資金過剰となり株価、土地リゾート開発などバブル景気となりやすくなります。投機資金は上げての局面でも下げの局面でも利益をあげますので市場のみにまかせることは極めて不安定となります。
 よって、大型実物インフラ開発を早期にいくつも立ち上げて資金を吸収する必要があると思います。流入する資金に匹敵する実物開発を続ければバブルはおきません。そして実物需要は確実にあります。流入する資金を1国の政府だけで対処するには限界があり政府間協調が必要になると考えます。アジア各国と協調して資金吸収の観点からも早期にインフラ開発あるいは実物投資をすすめるべきと考えます。

精密加工技術のアジアへ移転について

 日本が過去発展した経緯を振り返ります。シチズン、セイコウの時計、ブラザー、シルバー精機などのミシン、紡績織機、ライター、パイロット、セーラー万年筆、おもちゃ、自転車、消火器などによる精密加工技術を国として習得したと考えてます。アジア振興国においては、電子加工技術で発展してますが、機械精密加工組立は、日本においても必要としていなかったところから発展が遅れているのではないか推測してます。(日本国中に普及し尽くしてしまったため)(現在60歳以上の人は、体験として話すことができます。40歳以下の人は、年の単位でデータを駆使して研究して論文を作成してもなお、私達には勝てないと思います。)
しかし、国として発展していくためには、精密加工技術の習得は発展に不可欠なものと考えてます。
 よって、アジア新興国の発展には、比較的少ない資本で参入可能で、かつ精密加工技術の習得が容易な時計、ミシン、編み機、織機、ライター、万年筆、おもちゃ、自転車、消火器などの日本の支援による技術移転が必要と考えますが、いかがでしょうか。電子部品組立だけでは国の発展の基礎は脆弱すぎます。
また、日本の過去を振り返ると、自動車に至る前に、電気釜、洗濯機、掃除機、扇風機、蛍光灯、テレビ、トースター、ガスコンロ、電子レンジ、トランジスターラジオ、ステレオ、テープレコーダーなどが次から次へとブームになったと考えます。これらはアジア新興国には、まだ見たこともない人が数億の単位でいます。すなちわ数億の単位でオーダーがあるということです。とんでもない需要があるということです。欧米先進国はものづくりを既に捨ててます。苦しくても物づくりを捨てなかった日本の独壇場ではないでしょうか。

アジア新興国への重電設備の輸出について

 アジア新興国が電力が大量に不足してますが、発電所をわが国が売り込む場合に、日本統一の型式として、売り込むというのはいががでしようか、供給される国としては、部品融通の容易さ、メンテナンス技術の習得の容易さなどメリットは、大きくまた同一型式を大量に供給することで製造コストも削減できます。東芝、日立、三菱など世界的な企業が一致結束して得意分野に特化して日本統一型式を作り上げ大量に、早期に供給するということです。ドンガラをつくるのと違い、環境技術、電力変換効率、納期など日本が世界に勝てる要素は多いとおもいます。また、日本式として各国共通型式として、売り込むのです。各国要望を集計すると500基とか、1000基のオーダーになると思いますがいかがでしょうか。
同じことは、製鉄にも言えると思います。中国宝山製鉄所に日本の最新鋭の技術を供与して中国の発展の基礎を日本がつくりましたが、同じことをアジア新興国にも与えるべきと思います。韓国の浦項製鉄所も同じです。日本の重厚長大産業の出番と思います。

関連記事 日立2000人アジア派遣 こちら

インフラ投資について

 過去の日本を振り返った時に、昭和39年のオリンピックに合わせて開業した新幹線は、高度成長を実感する上で極めて大きかったと思います。you tubeに外国人が新幹線を見て驚いている動画が載ってますが、現在でも
外国人には速度が驚嘆するようです。その驚きようはすさまじき、そこまで感激してくれると日本国民としてもうれしくなるほどです。そこで、アジアインフラ投資は、新幹線を積極的に売り込むべきと思います。
新幹線は、当事国の高度成長を見える形で実感させるために極めて有効と思います。当事国の国民が高度成長を予感すると爆発的に消費が増えると考えます。したがって、他への波及効果を考えた場合には、原価ぎりぎり、あるいは原価われでも投資すべきと考えます。
また、投資から完成まで数ヵ年を要しますので、中国、韓国とも協調して数ケ国同時に着工するのが良いと思います。
LCCと競合しますので、発展のシンボルとしての建設ですので、長期はLCCにまけますので、新幹線当初の開発目標の予測どおり300キロ前後にすべきと思います。

アジア新興国の電力需要の改善について

 昭和30年代を通じて日本が困っていたことをご存知でしょうか。いまでこそ停電は日本ではありませんが、昭和30年代は日本は1週間に1回は停電していました。家電の電力消費量と供給量があわなかったのです。
また、電灯もよく切れてました。ろうそくが必需品でした。これを当時は別に不思議に思いませんでした。日本は黒部第4ダムを造り乗り切りました。現在アジア新興国ではこれと同様のことが起こっていると推測します。
東芝が電力不足の時にも対応可能なバッテリー付テレビを発売したのは時宜にかなっていると思います。日本は、アジアの発展段階に応じて何はさておいても電力需要の改善に貢献すべきと思います。
 日本の土木建築技術は世界最高水準にあり、天然エネルギーとして無尽蔵の水力発電は捨てがたいものがあります。火力発電は、原油が安価な時は妥当でしたがも火力発電は原油需給の逼迫をうながします。
アジアは、水力は豊富ですので日本の土木、建築の粋を集めた水力発電をしたらいかがでしょうか。
 10年もかけて完工を目指すのではなく、現在の日本の持てる力を結集すれば4,5年で完工できると思います。電力需給の改善は日本製品を受け入れてもらえるすべての土台と思います。

労働者派遣法の改正について
 派遣業者の年間売上高7.5兆円です。派遣労働者は、1千万人です。これを単純に割り算すると一人当たり75万円となります。また、35歳程度の労働者が親と同居しているとの報道があります。これは、単純にはいえないとおもいますが、賃金が低すぎて独立できない状況を示しています。労働者の賃金を切り下げて、とどのつまりデフレにしている状況を断ち切るために、一時痛みがあっても、「金」がまわる仕組みを早急に作る必要があるとおもいます。

信販会社のアジア進出について

 新聞などを見てみますと信販会社のアジア進出を聞きませんが家電、車、バイクを販売した後の相対で資金を回収する仕組みが必要ですので、国策としてアジア新興国への信販会社の進出を後押ししてもらいたいと思います。

アジアシフトは誤りについて

 野口とかいう学者が中国よりの貿易は、危険である、ボリュームゾーンは、年収150万円以下で日本の生活保護以下の世帯で無理があるとの論陣です。欧米よりにすべきとのことです。私が昭和48年に就職したときに月給4万円でした。年収48万円です。大学の年間の授業料は、25万円でした。車は、カローラ、スカイライン、サバンナ、スバル360など100万円程度でした。どうして車を購入したのかそれは、月賦でした。それまでも炊飯器、洗濯機、掃除機など月賦で購入して揃えていったのですが、車も月賦でそろえたのです。この辺の経緯は、当時を生きた者でないと説明できないのですが、現在の40歳代の中間管理職は、わからないと思います。総理は、この時代を生きた人間ですので、中国、東南アジアの諸国にとって一番大事なものは、月賦の仕組みを十分に働かせることだと理解できると思います。私にとっても、わずかの頭金で現物を手に入れることができることは驚きでした。
 インドネシアにおいても年間750万台のバイクが月賦で販売されてます。月賦と販売は、発展途上国にとってはきっても切り離せないものです。野口なんとかいう学者の妄言に当時を知らない日本の経営者が惑わされる危険があります。折に触れて啓蒙してもらいたいと思います。
またNHKなどにおいても当時の高度成長時代の日本がどのようなものか、現在の経営者にもわかるように製作させれば良いと思います。中国、東南アジアも諸国も同じような経緯を辿ると思うからです。

信用緩和対策 銀行、保険会社の貸倒引当金の設定について

 報道により、引当金の設定が増えて今期赤字となったというような記事を目にします。引当金は、単独行が行えば単独リスクですので引当金がふえますが、銀行協会などで例えば引当基金などを設定して全体として行えば、リスクは分散されわずかの金額ですみます。すべての企業化が貸倒になることは恐慌以外に考えられません。恐慌時は、リーマンショックのように別次元の対策が必要となります。だとするとすべての銀行が恐慌時のような貸倒に備えることは無駄です。ですから引当金基金のようなものを創設して、手続きの正しい貸倒は引当金基金から支払われるようにすれば貸倒引当金は、数分の1以下ですみます。金融庁通達により引当金基金に加入した引当金は、全額引き当てたものとみなすと通達をだせばことたります。もとより貸倒リスク100%のものをいくら集めても100%ですが、貸倒リスク90%以下のものを集めれば効果はでます。これは、また引当金の積上基準の平準化による利益圧縮を防止することにも寄与します。

弁護士資格などの新興国との相互認定について

 弁護士、会計士、医者、弁理士、司法書士、行政書士、看護士などの資格についてアジア新興国との相互乗入れについて、関税フリーとするように調整してはいかがでしょうか。アジア新興国の技術レベルはあがっており、欧米各国と締結しているような協定をアジア新興国とも締結すべきと考えます。原則アジア振興国の国家が与えた資格は日本においても通用するようにすべきと考えます。

アジア新興国の人材確保について

 日本企業がアジアへ進出した場合に人材が必要になりますが、有名私立大学、例えば東京六大学などのアジア新興国の分校を設立するのはいかがでしょうか、アジアで人材を確保して東京の本校でもアジアの分校でも授業を任意に選択できて、卒業資格は、分校と本校の差別をつけないのです。日本人も授業料が苦しい人は分校で学び、アジアで資金に余裕のある人は本校で学ぶ、卒業資格はすべて同一の資格とするなど工夫をこらせば、人材養成と学生不足の一挙両得となり、かつ企業の人材確保にも役立ちます。

 最後まで目を通して頂きありがとうございます。貴方に今日幸運が訪れますように。お祈りします。 鰯の頭も信心から、信じる者は救われると申します。藁人形もかなり力がありますので、きっと効くことは間違いありません。

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