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2011年7月11日 (月)

大震災復興への提言 期間限定休戦救国内閣

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総理辞任の時期です。

震災指揮ありがとうございます。
数々の自民党の攻撃に耐えて政権を維持してきましたが、一方的に自民党が悪い
のか良く考えると自民党にも一理あると思います。それは、現在直ちに解散総選
挙をすれば民主党は、過去二年間の総決算として議席を二百議席程度減らします
すなわち、現在の議席数と実態があまりにもかけ離れており、政権の正当性はな
い、血税を配分する正当性に欠けているということが根底にあります。
それを総理はあたかも国民の絶対的支持の上に政権の妥当性があるかのように
振る舞ってますが、砂上の楼閣です。このように考えると総選挙ができない現状
では野党に譲ることは当然のことなのです。総理の退陣を強く求めるべきと思います。


総理辞任の時期です。

内閣不信任案を否決して民主党を分裂させなかったことを良しとして退陣を早急
に提言すべきべきと思います。今や方便とした辞任は一人歩きして何も決まらない
状況となっています。震災対応は一時もとめることはできません。
ここは機先を制して直ちに辞任表明をすべきことを提言すべきです。
総理の外需は新興国の需要にのり、内需は新規需要の創出は必ず次期政権において
も引き継がれます。方便がペテンとされた今、直ちに退陣することを提言すべきで
す。

期間限定休戦救国内閣について

菅総理が退陣した後も、民主党から総理を出しては、基本的な状況、直ちに選挙
すれば議席を失い、税金配分の正当性を既に欠いているという状況はかわりません
ので、やはり泥沼国会になります。そこで、社会党の村山さんを総理に迎えた自民
党の知恵に学び、かつ両党の面子をたてて、亀井静香さんを総理とすることを提言
します。小泉さんに刺客を立てられ、孤立無縁、雨の中で傘をささずに演説し、秘
書が嗚咽していた姿を国民は覚えています。亀井さんを中心として期間限定休戦
国内閣を提言します。なにより、郵政改革反対、派遣法反対の態度が心強いです。

休戦救国内閣でなすべきこと

 震災対策は当然ですが、その他に多くの不具合を解決すべきです。どのような政権も
現行制度では短命に終わります。過去の短命政権に鑑み、現行法制度の不具合を洗い
出し、少なくも3年程度政権を維持できる仕組みをつくべきです。予算が通っても
連法案が参議院で通らない不具合は、早急に改善すべきです。また、当選者が
極端に
偏る不具合も解消すべきです。政党交付金の配分も政党ではなく、議員に
直接均等に
交付るようにすべきです。政党には配分された交付金から政党費を納め
るように改善すべきです。そうすれば、野党でいても、与党でいても議員交付される
金額に変更はなく、主義主張で自由に意見を述べれます。現行制度は野党としての不
具合があまりに大きく、どうしても政権をとりに行かざるを得ない不具合があります。
国会議員は、金から自由になるべきです。それが本来の政党交付金の趣旨でした。
議員交付金とすべきものです。

 現行制度は、安倍さんが、下痢を理由とする体調不良で退陣したように総理大臣を
使い捨てにする制度的欠陥があります。菅総理も気持ちが萎えるといってましたが、
制度を洗い直し早急に改善すべきです。現行制度で持ちこたえれる総理は、小泉劇場
のような破壊型の政治手法をとるスカッとする政治家のみとなります。これは不幸な
ことです。


以下に述べる項目は、すべて民主党菅総理へ提言したものです。

内閣不信任案への対処について

震災指揮ありがとうございます。
自民党を中心とした内閣不信任案への対処についてもうしあげます。国難に際して
1000億もかかる総選挙はありえません。そこで民主党の覚悟をしめすためにも、
限付きで政党交付金の返上を提案するとせまるのです。交付金返上に自民党が反対
すれば覚悟が民主党に及ばないこととなり、賛成すれば自民党の財政的窮状はさら
に切迫し選挙どころではなくなります。


予算の成立について
 日本経済は予定どおり回復軌道に乗りつつあります。どうしても予算は成立させる必要があります。衆議院での再可決にかける必要があると考えます。そのためには、民社党の派遣法改正、郵政法案を可決する必要があります。民社党と派遣法改正に ついて政策協定を締結して予算に賛成してもらう必要があると考えます。また、民主党の中も一致団結する必要があります。あれもこれもではなく、どうしても 機動隊を入れても予算を可決してもらいたいと思います。春になるころには回復色はさらに鮮明になります。
肉を切らして骨を断つといいます。まず予算を可決して景気回復が鮮明になるのをまつべきと思います。

野党の軍部のようなやり方に怒りを覚えますので提言します。

 現在の野党は、どんな筋を通しても解散に持ち込もうと考えてます。やくざみたいなものです。このような局面は、最終的には、守りを固めて衆議院予算先議権を活用して集中突破を図らざるをえないと考えます。
肉をきらして骨を絶つといわれるように与党として筋をとおして、ころあいを見はかり早期に集中突破をはかり、参議院に早期に回付して棚さらしに すればよいと思います。国民が予算が2ヶ月も棚さらにしたら黙っていないとおもいます。このためには、民主党としての結束を固める必要があります。小沢議 員系統の議員は先の不安感が強いので主要幹部につき結束を固めるために党の枢要な位置に据え党内の結束を図るべきと考えます。

福島県の汚染瓦礫の処理について


 汚染された瓦礫はどこの県にも反対されて持っていくことはできません。そこで避難区域内で処理
施設をつくり、汚染瓦礫をガラス繊維などで覆い、地中深く埋設して処理することが現実性のある処
理方法と思います。福島県の方には、苦難の道ですが、処理施設内の土地を政府が借り上げて、地代
を払うのです。これでは政府が負担に耐えれませんので、処理施設内の土地の表面は、業者に太陽光
発電所なり、藻のプールを作らせて、売電の売上から地代を払ってもらうのです。土地については、
農業の方は愛着が強いので、長期賃貸として地代で生活するようにするのが良いとおもいます。また、
どうしても農業をしたい方には代替地を斡旋することが考えられます。核実験で有名な米国ニューメ
キシコ州ロスアラモスの大規模太陽光発電所も産業廃棄物の上に構築されてます。参考まで。


環境型未来都市構想
 環境型未来都市構想は、不動産部門が固唾を呑んで注視してます。東京一極集中に対する地方の反乱の回答として誠に意義のあるものです。コンセプトは、東京並みの快適生活と地方の田園をプラスしたいいとこ取りです。東京一極集中から 地方で快適生活田園生活+年金でエンジョイ+100年資産+エコ+江戸長屋おせっかいです。学者先生は、コンセプトをいじくりまわして何もでません。そもそも学者先生はアイデアが枯渇しています。核心的アイデアは、官僚が主導してまとめるしかありません。
 環境未来都市を政府保証で民間資金を活用して建設し、設計費用のみ政府支出採算にあう応募があれば実行、応募がなければ没の原則させ守れば、どのような計画でもいいのです。早く形のみでも国民に周知してください。
 計画募集に当たっては、耐用命数100年、エコ、3万人から10万人1箇所居住、生活費5万円は絶対に守ってもらいたいと思ってます。全国に何百箇所も建設するもので、最初から満点を目指すのでなく速さを優先してもらいたいと思います。

環境未来都市構想2

 愛知県知事選挙、名古屋市長選挙で民意が示されましたが、東京一極集中、一人勝ちに対する反対の民意 と捉えると妥当と思います。東京遷都が10年前に叫ばれ、埼玉に中央官庁の移転まで計画されましたが、頓挫してます。すべてが東京に集中して、それ以外は 疲弊していく、近隣窮乏化策に対する反対ととらえると極めて妥当と考えます。地方が疲弊しているために、公共工事の削減が大きいとおもいますが、このため に、地方がもう黙っていられないとのことで地方が反乱している状態と思います。しかし、公共工事には頼れないジレンマがあります。あらゆる部門、場所で近 隣窮乏化策がとられてますが、大いに反省すべきと思います。
 このための方策は、核となる都市を決めて、民間資本を活用して再開発することと思います。すなわち、民間において市街地の再開発計画、イメージは中心街に大きな高さ500メートル程度のピラミッド型の数万人が居住できるような建物を建てて、病 院学校、小さな商店、介護施設、居住施設、市役所など都市機能を集約するものです。青写真を示して、募集、計画の人員に達すれば、すなわち採算ラインにの れば実行する、採算ラインに乗らなければ実行ないようにすれば業者は損をしないと思います。政府は、計画の保証人になればよいと思います。政府の支出はな く、保証をするだけです。民間においても数千億円の調達は可能になってます。一人1千万をだして、3万規模のピラミッドを建てると3000億円の資金が集 まります。現在の技術をもってすれば、可能と思います。建物の表面を工夫して省エネ型にすることも可能と思います。地方では中心街からはなれれば土地はあ ります。このような構想をもっている建築家はかならずいます。
 民間も厳しい状況ですので、設計費用のみは、政府が出すようにして、住民の意思を聞き、応募が規定に達すれば実行し、規定に達しなれば実行しないようにすれば政府支出は設計費用のみとなります。これは、近隣住民も集約することでインフラ整備の効率化にもなります。
 青森に新幹線を当てにした大規模団地が入居者未定の土地があると報道されてます。
パイロットとしていかがでしょうか、青森は市街地に老人用マンションを建てて入居者が集まり好評という土地柄でもあります。

新自由主義について

 タクシー運転手の賃金が月15万円程度まで下がって久しいですが、これは規制緩和、自由競争の結果と考えます。これは誰も異論はないでしょうが、規制緩和、自由競争は、不当廉売してもタクシー台数を増加して、賃金切切り下げをして、限界利益を追求することで当初は利益がでますが、これの行き着く先は、生死をかけての過当競争です。資本の論理からすると弱肉強食は当然であり、弱いものは淘汰され強い会社のみが生き残れるというものでしょう。しかし、このようなことが社会全体で行われると合成の誤謬でデフレの一翼をなっていると考えます。米100俵の精神から20年、生活は破壊されるだけです。新自由主義といわれる資本の限界利益を最大化して、収奪しつくせば資本を回収して、資本売り払い、さようなら、次の資本の限界利益を最大化する分野に投資することの繰り返しです。資本を回収された所には焼け野原の広大な荒野が広がるだけです。
 年間3万が自殺し、親子兄弟で殺し合い、傷つけあい、管理者はニコット笑って握手した手で、背中から切りつけるような会社が残るだけです。親が死亡しても親の年金にしがみつくような世帯ばかりが増える社会です。このような現在の日本には、収奪しつくし、うまみがないので外国投資家は投資しないのです。
 いまでもマスコミは、生き残りをかけた戦いということを平気で使います。それはまるでスポーツのようです。競争時代、新自由主義の正当性が20年かけて頭に刷り込まれた証左です。多くの人が成果主義が当然と考えるようになったと思いますが、資本を持たない人には
広大な荒野が広がっていることに気がつかないのは創造力が欠けていると思わざるを得ません。本来、中国やベトナムのタクシー運転手と競争する分野を持たない日本のタクシー運転手についても規制緩和すること自体がおかしいと気づくべきです。運賃を認可制しているもかかわらず、より大きな分野での成果を勝ち取るため規制緩和の成果を消費者に見える形にするために生贄にされたともいえると思います。このような泥沼の競争からは、本来の過当競争をさけるために認可制にした趣旨に基づき早急に改善する必要があります。また、運賃全般について早急に見直し、生活できる給与を支払える運賃戻す必要があります。
保険、銀行預金なども自由化の弊害が大きく早急に検討すべきと考えます。
 公正な競争を図るため、不当廉売防止法等など制定しましたが今やあってなきがごとしてです。今は買占めから、経費を大幅にカットして激安でシェアを一気に増やし、限界利益を追求する方向にありますが、これは、従業員にかかる経費を削減して、従業員の生活を切り下げ、他の業者の生活を破壊して、売り上げを強奪するもので近隣窮乏化政策そのもので、到底公正な競争とはいえないものです。
 新自由主義には、自由に競争することが正義であるとしてますが、根本的な欠陥を抱えています。それは、市場は、誰もが自由に出入りできる、プレイヤーは死ぬ前に、合理的に市場から撤退する不合理に市場にしがみつかない、という仮想現実に基づいています。現実社会では生死をかけて会社が倒産するまで激烈な競争が行われます。ゼロサムゲームになるのです。新聞でもテレビでも過酷なドライバーの労働の実態が報道されてますので誰でも知っている衆知の事実です。日本は、このような資本主義の欠陥は自明のこととして、さまざまな仕掛けを法律にくみこんできました。これは、外国にとっては、新自由主義者には合理的でない、きわめて市場参入しにくい仕組みであり、また競争を回避するような仕組みですので資本回収が遅い、またはできないということになるのです。
 日本は米国人をして社会主義の国かといわれたとおり、価格を税率のように定めて、商品のメニュは市場機能を使用して定めるというような方法をとって発展してきたと考えてます。価格で競争するのではなく、メニュで勝負するという方法です。
これは、競争の結果がでにくく、横並び主義といわれたのですが、資本の本来持っている弱肉強食の過当競争を防止していたと考えてます。しかし、ハゲタカ資本にとっては、まどろっこしくて目の上のたんこぶのようなものだったと思います。前川レポートの提言する誰もが自由に競争できる能力に応じた社会のばら色の夢はやってみれば、ハゲタカ資本の一人勝ち、デフレの世界です。大規模店舗法も小商いを駆逐しましたが、小商いは、少ない国民年金と共存する国民の知恵でした。酒、たばこにより小商いをすることで7万円程度の年金でも共存できたのです。日本はなんでもまじめに精緻に実行するためのっぴきならない世界に足を踏み込んでしまったといえるではないでしょうか。
 さらに言わしてもらえれば、賃金は、能力給と生活給でなりたっていたはずです。福祉事業でもないのに何で社会的コストまで企業が支払うのかというのが、資本の論理です。しかし、これも個々の企業にとっては正解でも合成してみると労働者が生活できない給与では、誤謬となり結局デフレになるのです。自分の足を食べていると同じことです。外国からの参入者は資本を回収して撤退しますが、土着の企業は、撤退できまず、他国に一部の生産拠点を移すことになります。本来日本の企業は松下産業の社是に代表されるように報国の精神で成り立っていたと考えてます。会社は社会の公器という考え方が日本の会社に対する考え方です。会社の経営者と従業員とは、一家、一族のようなもで、一身同体で、人生をかけるにたるものという考え方が日本的企業の考え方です。それを資本の収奪が終われば、売り払い、解体は、いつでも自由にできるという考え方は、どうしても相容れません。
 競争の平等は、一見もっともですが、これも人間だれもが平等の能力をもっているという仮想現実を前提にしてます。偏差値をもちだすまでもなく、人間の能力は平等ではありません。本来平等な能力を持たない人にハンデをつけず平等に競争させると勝者は、ごくわずかの例外を除いて能力のあるものが勝者になります。これが公正だ、社会正義といっているのが新自由主義です。したがって、能力に応じて100億とろうがまったく問題ない。能力に応じて100万円払うも公正正義だ、能力差によって払ったまで、生活できようができなかろうが、知ったことか、企業は福祉事業でない、というものです。この結果は分厚い中間層を破壊するものですから、この結果は激安競争に突入しますが、もうけが薄いと思えば、収奪しつくしたと思えば、資本は、解体、売り払いで撤退します。新自由主義は、企業家の論理ではなく金融資本の論理です。資本を持たない従業員には、過酷な論理です。24時間資本の奴隷となり、わずかの余分な時間スラッグも電算機で管理され、収奪され、しかも従業員は早晩年をとり能力が劣化しますから、あるいはアイデアも枯渇しますから、お払い箱になる運命にあり、資本にとっては天国でも従業員にとっては地獄の論理です。
これは亡国の論理です。富が一部のものに偏在して投資先を常に求めているような状態を放置している「特定の国」の特定の階層の資本回収の論理です。
 この現状を変革することは大変なことですが、前川レポートが提言して、小泉改革で実現した新自由主義的なものを払拭する必要があります。金融資本の尻馬に乗って新自由主義を煽った学者、広大な荒野、羅生門のような世界にしてなお、自己責任、規制緩和、自由競争といっている者は、まさに欧米金融資本の広告塔であり、何らかの明確な意図、あるいは亡国の意思をもって宣伝をしているとしか思えません。
 このようなことは誰もが薄々体感していることです。明確には言葉にできなくても実感として感じていることです。従って誰かが明確に言葉で先導すると極端に右傾化すると思えてなりません。早急に是正すべきと考えます。

新自由主義について

 私の意見は、景気対策についてです。景気は、カネが世の中を回るようにすることが必要です。金が滞留しないようにすることが政治といっても過言ではないと思ってます。以前は、社員が正社員が大半であり、無闇に首切りはできませんでしたので、また、労働省も独立した省庁として存在しており労働行政もしっかりしており、賃金をそう簡単は削減できません。これは、賃金の下方硬直性として知られているもので景気の下支えとなっていました。それが、資本家即ち株主が資金の回収を手っ取り早く急ぐ流れに乗り、株式時価評価、の一環として、賃金の切り下げ、福利厚生費の削減を求めたために、派遣法を持ち出した大きな流れがあります。この流れは、会社の乗っ取り、売り払いと軌跡を同一にしています。眼目は、資金回収の最大化、迅速化であり、それ以外は考慮しないものです。
この流れにのり、社会がどのようになるか考えにいれず、自民党は進めました。それは、かなり橋本構造改革で労働省を弱体化し、日本の強みであった土地神話を崩壊させ、長期経営が日本の強みだった、時価評価を廃止し、株式安定に寄与していた持ち株をきりくずしました。また、社会の安定に寄与していた年功序列、終身雇用を崩壊させ、生活給与など一顧だにしない派遣とすすんできました。これは、当初成功しました。したがって株主は資金の回収に成功しました。しかし、周りが購買力のある中では、一部企業の賃金削減による費用圧縮は意味のあるものですが、すべての企業が費用圧縮をすると社会全体の購買力が減少し、デフレとなるものです。ハゲタカ株主にとっては、デフレになろうが知ったことではないのです。ハゲタカですから、投資した資金が回収できればいいのです。乗っ取り売り払いと軌跡を同一にしているのです。魅力がなくなれば、投資をしないだけです。しかし、残った日本はどうなるかです。馬鹿学者がなおハゲタカ資金に期待しているのですが、投資された方は、コケにされるだけです。乗っ取り売り払いの一変形だからです。
 資本主義の欠陥である、搾取、収奪が完了すると富の極端な偏在がおこり、需要側の購買力不足に悩まされ、ブームが終了する形を繰り返してきました。現在起こっているいるのは、これと似た現象です。極端な富の偏在は、購買力を削減し、自分の足を食べているのです。
 そこで、この悪循環を断ち切るには、派遣法を労働省が反対したように秘書など特殊な職種に限定することです。賃金の上前をはねるようなことは違法、厳罰にする必要があります。ついこの間までやくざの手配師がやっていたような職業は厳罰にする必要があります。労働者の社員化を早急に図る必要があります。どのような景気対策をうってもバケツに穴が開いてる状態では景気は回復しません。賃金は、グローバル化とともに発展途上国の低価格賃金の圧力にさらされているとの学者がいますが、労働集約的な前近代の資本ならまだしも、現代の会社の費用構成から賃金はそれほど高くないのです。
国会でキャノンの派遣を社員にしたら費用がいくらかかるかとの質疑があれました。それ2千億程度であり、純利1兆円の一部でしかないのです。会社は、社会の公器であるとの考えをすて米国流の株主の投資資金回収の手段になりさがっている。
 金融庁から公正取引委員会、労働省まで米国の株主の政策を遂行する機関となっている。個人情報保護法もその一環です。社会を分断化して会社、学校、家族までを統括する手段になっています。
 派遣労働者を社員化して、それから社会に賃金を回るのを待っていては時間がかかるので、会社に直接資金を供給することが必要です。法人税率低減ではなく、景気回復まで直接賃金の補填をする必要があります。労働者に公務員も含めて、賃金を引き下げることで景気回復を図ることは自分の足を食べていることです。
 労働者に賃金を支払うことは資金の還流の流れとして意味のあることです。富の偏在を是正する方法は、ほかにもありますがとりあえず賃金の流れを太くして景気回復を図ることです。労働者に労働対価に見合う分しか本当に支払わなければ、この世で子供を養うことはできなくなります。労働者が生きようが死のうが知ったことか。労働に見合う分は支払ったということになります。この行き着く先は、夫婦で2つも3つも仕事をかけもち、生きることにつかれるという状態であり18世紀の産業革命のような状態、長時間労働に労働者をさらすことになります。これは亡国の論理です。この亡国の論理に手を貸しているものが、社会保険労務士という労働コンサルタントです。自民党のときに労働者を合理的に搾取するコンサルタントして導入されたものですが、弁護士法違反は当然として中小企業の合理化にあまりある力を貸したものです。
 肉体的、精神的弱者は、生活できなくなります。国として存在できなくなります。現在1000万に存在するという派遣労働者は、年収200万円以下ですので、この年代が中年にさしかかった時、社会の不安定は最大限度に達し、その対策のための社会的コストは、天文学的な数字になります。
 私も、昔は、能力により賃金を支払うことは、適当と考えていたことがあります。市役所の交通整理のおばさんに800万円を支払うことはおかしいと考えてました。現在は、掃除のおばさんも、販売のにいちゃんも人間として生きる権利があり、当然のこととして年齢応じた生活できる給与を支払うのが社会正義と考えようになりました。労働に貴賎なしといいます。誰でもができる仕事だから、単純労働だから低賃金でよいというのは、経営者の思い上がりです。18世紀の思考です。派遣などいうのは、18世紀の思考の流れをくむものなのです。
 日本は、つい最近まで、社会主義の国かといわれた経緯がありますが、日本流に資本主義をアレンジして発展してきました。この流れに戻す必要があります。

国債繰上げ償還について

 円が比較的安全な通貨ととして選択されているとのことですので、円の発行量を他国並みにしなけれベースは変化しません。他国並みとは、過去の通貨供給量のことです。日本は少ないのです。通貨供給を増加する以外はベースを変化させないのですから、したがって小手先対処両方になります。
 よって、他国並みに通貨供給を発行することです。国債繰上げ償還を通貨発行でおこなうのはどうでしょうか。

「平成10年12月以前に発行された国債については、券面に、繰上償還を行うことがありうるとの記載がありますが、これについても、実際に繰上償還を行うことはありません。」これは財務省のホームページの国債Q&Aに掲載されている記述です。国債繰上げ償還は、法定で予定されている手法です。この手法は、財貨を本来得られたであろう利子をカットするのですから、マイナス利子で資金供給し、なお、国債残高を減少させることができます。利子付資金供給では市場の反応は鈍いです。量的緩和は、無利子資金供給です。国債繰上げ償還は、マイナス利子による資金供給です。利子付資金供給も、量的緩和による無利子資金供給も国債残高は減少しません。また、通貨の価値を減少させることができません。
国債繰上げ償還は、例え市場が反応しなくても国債残高は、減少させることができます。市場が円安向かえば初期の目的を達成することがてきます。小幅な円安でも良し、大幅な円安は輸出にたよる日本にとってはなお良し。また、為替のように各国と協調して介入しないと効果のうすいものではなく、単独でできます。すなわち国債繰上げ償還は、王手飛車取り政策と考えます。どのような経済原論の教科書にものってますが、「デフレは、即ち物価が下落するならば貨幣価値は騰貴する。また、円の為替相場が外貨建において高くなるならは゛円はの対外価値は騰貴したという。」これは、世界が日本が円が他国に比較して割安と考えていることになるのです。世界が日本は通貨供給量が昔対応で割安と考えていることなのです。
 いかなる国も国債繰上げ償還によるマイナス利子で市場に資金供給できるかというと、これは歴史的に稀なことと思います。世界の信任があつく、かつ市場への資金供給量が少なく、デフレ下にある必要があります。日本もいつでもできる政策ではありません。現在は、歴史的に稀な好機といえます。
 反論として、市場に資金供給しても円は、ジャブジャブで投機先がみつからないといいます。このような時は、民間があまりに倒産のリスクをおそれるあまり縮んでいるときは、政府が道筋を示す必要があります。
 道筋は、政府紙幣なり、日銀券の発行を増やし、国債の繰上げ償還を行い、銀行に資金を供給し、銀行は、グループ企業の株式を買い入れ、株価を上げ、その資金をもって、企業はアジアに投資を行うという道筋をアナウンスすることです。
繰上げ償還を受けた銀行は、この資金をもって国内株式を買い上げて株式持合いを復活させるのです。為替の影響を受けて株価が乱高下することは経営上ものぞましいことではなく、経営者も四半期の決算などの目先の利益を追い長期的な視野にたった経営ができなくなります。これは益だしを目的として時価評価の影響を受けてます。とりあえず、安定株主として銀行に国内株式を購入させるのです。現在は国内市場に魅力がないとのことで、日本人も見放し、外国人もみはなしていますが、日本の株式は、株の売買ではなく利回りで判断すべものです。日本株は明らかに売られすぎです。
 銀行に供給した資金は、株式持合いの指導のほかに、政府系ファンドに投資させ、それをアジアに投資するのです。国債繰上げ償還は、量的緩和の最たるものですから、バブル懸念がでてきます。リゾート開発、土地買占め、金買占め、穀物投機、希少金属投機などバブル懸念がありますが、資金は、株式と政府系基金で吸収して投資需要の旺盛なアジア開発にまわすのです。国債繰上げ償還について是非見当してください。


尖閣諸島の中国漁船船長の公務執行妨害について

毎日の政務ありがとうございます。
尖閣諸島の中国漁船船長の公務執行妨害について提言します。
中国の大国として面子もあり態度が硬化してますが、日本にも面子がありますので、
打開策としては、法務大臣の指揮権を発動して、裁かず、不問に付し、丁度フジタの
社員が軍事管理区域への進入の問題が発生しましたので、中国に不問にするべくは働きかけフジタの社員と船長を交換するという案はいかがでしょうか。
一時棚上げという方法が、とりうる策のうちベターと思います。最善策を模索していると
どんどん事態は悪化します。

賠償問題は自損自弁で

毎日の政務ありがとうございます。
中国からの賠償請求については、我が国の請求もあり困難な問題です。そこで、このような場合には、双方痛み分けで自損自弁が妥当な解決方法と考えます。いかがでしょうか。


派遣業の業態変更について


 徴税効果があがる方法について提言します。
わが国は、世界に冠たる源泉徴収制度が完備された国です。徴税事務を会社に委託する制度は、戦費調達の一環として設計されたものですが、現在も徴税システムは、完璧です。
さて、労働者派遣法は、このシステムが完全に機能することを阻害する制度といえます。
派遣業者年間売上高6兆円は、業者が法人税法に基づき費用処理すると徴税は、下手すると純利益0として徴税することもできません。これを労働基準法6条の中間搾取の禁止事項どおり、直接雇用とすると、この6兆円は、全額課税対象となるものです。収益と費用を対応させて差額が課税対象となるようなことはなのです。したがって、このことからも派遣制度は、わが国の源泉徴収制度を阻害するシステムです。
 よって徴税効率を上げ観点からも派遣業者の中間搾取は、即刻とりやめ、直接雇用とすべきものです。派遣業者は、成果報酬として職業紹介手数料を稼ぐ業態、ジョブサポーターとして業態を変更すべきものです。


穀物市場の投機資金撲滅について

 穀物市場の投機資金撲滅について議論されてますが提言します。
指値と売値の差額を利益とみなし、累進的に課税するというものです。持続的な上昇と投機的な上昇は区別できませんので、簡潔に指値と売値の差を利益とみなと、上昇の要因は問わず、一定以上の元値に対する上げ幅については累進的な課税をするものです。状況によってはまったく利益があがらない状況も強制的に作り出すというものです。
日本においても米騒動など、エンゲル係数の低い国においては、穀物相場の投機は死活に関わる問題ですので、現状では暴動がおきることは必定です。よって、投機では儲からない、くたびれ損というよな仕組みを作ることが肝要と思います。私の提言は、その一つであり、要は、そのような仕組みを原油、穀物など生存に死活的な分野において、そのような仕組みを作ることです。

日本の経済対策国策について欧米の識者の見方

日本の経済対策国策について欧米の識者の見方が掲載されてましたので送信します。
 
 
 
ガイトナー長官あてに、最近の日本の動向について的確に評してます。通常は、自民党時代に対日要求に基づき、頓挫したような経緯が頭の浮かびますが、これは、現在の国策は、日本の浮沈をかけた最後のチャンスですので、難しいことですが、絶対に国策をまげないで欲しいと思います。とるべき策は、仙石長官の評した「柳腰外交」しかないと思います。


富裕層が累進課税について
 
 現在は、国家が造った道路、通信、電気、水道、ガス、都市制度、各種技術、法律を利用することで一度に大量の大衆を相手にすることが可能となり、儲けが一方的に偏り易くなってます。これを富裕層は、勘違いして自分の努力で儲けたものであり課税は、泥棒的行為と思ってます。
まったく的外れであり、国家のインフラを利用して努力であるいはアイデアで稼いだものです。これを放置すると利益は偏り、社会不安を引き起こす原因です。すべて自分ひとりの努力と考えることはまったくの誤りです。
未開の地で商売することを考えれば、小学生でも理解できる話です。現代文明社会のインフラの恩恵に預からない人はいないのです。インフラに世話になってないという人もいると思いますが、職業安定法違反を解除して、労働者から搾取しても良いと認めたのは国家ということを忘れてます。金融資本についても利子0として最高益をあげたときにも課税を免除したのは国家です。
 したがって、累進課税は、インフラ利用税ともいうべきものであり、国家的な妥当性があり、利益の社会的アンバランスを回復する点からも妥当性のあるものと思います。新自由主義の学者は、国家に世話になってない。市場のことは市場に任せてもらいたい。自由に儲けさせてください。有体に言えば、国家は目を瞑れというものです。亡国の理論です。

高速ライナーについて
 
 東南アジアとわが国の交通は、主として航空機になってますが、東南アジアは、欧米と違い船舶が活用できる距離にあります。そこで、IHIが20年前に夢の高速フェリーとして計画した高速ライナーを計画してはいかがでしょうか。高速であれば1晩で航海できる距離にあります。ライナーには、旅客と電子部品を積載すれば、LCCと十分競合できると考えます。また旅客を格安で大量に輸送できます。
このような夢のある話は、東京スカイツリーを持ち出すまでもなく、日本の技術力について自信を失いかけている国民を元気にします。護衛艦500億円に比べれば、建造費50億程度ですので僅かの投資で効果は絶大と思います。


PKOについて
 
 日本株見直しが急ピッチで進んでいます。欧米が買い進み、日本人が売るという構図のようです。そこで、マスコミを動員して日本銀行を応援する意味でも「20年に1度の大相場の予感。」との宣伝をしてはいかがでしょうか、日銀が35兆円を投じて、もしも現状の株価水準で推移することを考えると恐ろしくなります。ここは、何が何でも株価を適正水準に戻すべく考えられるあらゆる方策を講じるべきと思います。チャンスは何度もないと考えます。債務残高からいっても最後のチャンスかもしれません。日本株は、最高値3万9千円からコスト削減に努めてITインフラも進め、当時と比較すると格段に効率化を進めており、半値1万8千円でもまだ安いという状態と考えます。米国が最高値を更新しており、日本が最高値の半値にも届かないことはどのように考えてもおかしな話です。
 要するに、あまりに弱気になっている日本人の背中を押すのです。これは妥当な水準に回復させることですのでバブルではありません。

 

 

東南アジアのlinux普及について

 パソコンのOSについて申し上げます。その昔、日本製OSトロンの開発が米国の横槍で頓挫したことがあります。
麻生さんが、MS寡占について懸念を示し、中国と日本でOS共同開発を提言したことがありますが、進んだ気配はありません。日本は、携帯などユビキタスでトロンの独自の進化をとげましたが、国内のみにとどまるようです。OSについて日本が発言することは、米国に恐怖を呼び起こすようです。
しかし、機械の価格が低下している現在、高いOSは、企業の利益を圧迫する要因となってます。
安倍さんのHPのバックにlinuxのコマンドが書いてありましたが、linuxはwindowsに比較してまったく遜色ないまでに進化を遂げていますので、アジアITインフラの構築は、linuxを検討してはいかがでしょうか。
windowsのように利益を出すために、強制的にバージョンアップし無駄な投資をすることもありません。アジアにlinuxを普及させ、逆に日本のlinux化を進めるという選択肢はいかがでしょうか。
グーグルアンドロイドもlinuxとのことです。ubuntu、gnome、通産省の外郭団体のknoooix、富士通などlinuxの研究は、進んでいますので、東南アジアのlinux普及への体制は、整っていると思います。

中国の土地買占め

 中国の土地買占めが問題になってますが、日本企業の中国本土資産のわが国の担保となるものですから、まったく問題ないと思います。中国本土の日本の資産と同価値まで認めるべきものと思います。
資産は、消防法、建築基準法など立ち入り検査できますので、米海軍の横須賀基地に比べればまったく安全なものです。日本の中国本土資産が凍結されそうになれば、対抗措置として中国資産を凍結すればよいのです。担保をとらずに無防備に中国に進出しているほうが、余程問題と考えます。
 よって、中国金融資本による住宅金融専門会社も勧誘しても認めるべきものとおもいます。

現預金への課税について
 自動車重量税があります。保有することに対して課税する税です。
同様の考え方で、現金預金保有税を設置するというものです。現金預金1000万円以上につき、1%程度毎年課税するもので、銀行の天引きとなります。1%の課税ですと毎年の利子を大幅に超えるものです。
 そこで、1000万円を超える分は、株式、投資信託、土地を購入するとそれらを保有することには課税されないとするものです。現 在のデフレは現金を使用しないことに端を発しますので、現金、預金を土地、日本国有価証券に流れるようにするものです。1000万までは、現金預金で保有 し、それを超える分は、土地、日本国有価証券を保有するように誘導するものです。これは資産の黄金比率資産3分法にも合致しますので、合理的な誘導と考え ます。日本国以外の有価証券には、保有税をかかるようにして日本国有価証券を購入するように誘導すべきと思います。また、現金のたんす預金については、発見時に現金預金保有みなし課税で10%とするなどの措置をとれば良いと思います。1000万円を超える現金預金につき、課税するものですから、相続税における軽減措置があってもよいかもしれません。経営者については、登記簿謄本で代表が確認できた場合は、3000万円までの現金の保有を認めるなどの措置も考えられると思います。銀行天引きが味噌です。

自衛隊高級幹部の動向の調査

 自衛隊高級幹部が最高指揮官に反旗を翻すような言辞を弄することは国家反逆、即ち軍隊の反逆につながるものであり、断じて見過ごすことはできないことは、言を待たないことは常識であります。よって、そのような兆候が見える場合には、細心の注意を払うべきことは常識です。当たり前のことを当たり前に説明するべきと思います。

大学生の就職対策
 
 大学生の就職対策について申し上げます。現在の大企業は、1部上場企業は全体の1%であり、すべての大学生が就職するのは不可能です。パソコンによるエントリーで大企業に応募することは簡単ですが、大企業においても偏ることなく採用したいので審査に時間がかかるとのことがテレビで放映されました。一方300人以下の中小企業においては、求人倍率が4倍もあるとのことです。ミスマッチがあります。
よって、これを解決するには、企業の力を借りる必要があります。即ち就職紹介請負業として人材派遣会社の業態変更あるいは、業務の追加を認めるのです。紹介依頼企業から紹介料として一人定額10万円程度を頂き、大学生側には、成果報酬として就職が成立したときには、定額10万円程度を頂くのです。
紹介請負業者は、大学生の適性、能力を試験であらかじめふるいかけておき、もっとも企業側の求める人材に近い大学生を紹介するものです。ミスマッチを解消するには、企業の力をかりるのが一番とおもいます。政府が社団法人人材派遣協会に協力を求めるというのはいかがでしょうか。

アジア新興国への自販機の販売について
 
 アジア新興国への販売拠点対策として、日本自動販売機工業会などに働きかけて自動販売機の設置を推進してはいかがでしょうか。日本が世界に誇る自動販売機は、欧米諸国には少ないと聞いております。
販売機は、さらに飲料水の販売を後押ししますので、廉価版、省エネ型の販売機の開発、設置はいかがでしょうか。海外においては、窃盗の対象となり事業として成立しないものなのでしょうか。

景気対策について
 
 国民は、時価総額で千兆円を超える国債債務残高、年金について破綻の疑念を持ってます。国民に安心させるような説明が必要と考えます。現在は、デフレです。デフレで増税をすれば経済の縮小は目に見えてます。
アジア振興国の高度成長に乗る形で日本の国民総生産を増やそうという目論見は考え得る策のうちで最良と思います。これまでにも経済の回復の兆しがあると必ず増税論議がでて、ブレーキを踏み始めます。アクセルとブレーキを同時に踏み込むことは混乱のもとです。
景気対策について提言します。東証一部株価時価総額1月現在361兆円です。日銀が考えるように、異常に安いのです。議論が分かれますが、東証最高値39000円の半値19000円程度でおかしくないと思ってます。これは、現在の平均株価10500円の1.8倍となり、時価総額で649兆円、あと288兆円の信用創造の余地があるということです。
 よって、日銀が間接的に民間銀行を通じて株に投資を行い時価の増額の恩恵に預かり、国債の返済に充てるという案はいかがでしょうか。かって20年前自民党が提言したプライスキーピングオペレーションを通じての国債債務残高の逓減が必要と思います。さらに、大証に未来のサムスイン電子、LGの候補となりえるようなアジア新興国の有望企業に上場させるという案は是非とも検討してもらいたいと思います。これこそアジア振興国の高度成長を取り入れる最高の方法と思います。
 

日本ブランドのファンの獲得について

 三菱ユニの鉛筆は、新興国の子供にとっては書きごこちは、衝撃的なもののようです。1本100円の鉛筆のよさ、メイドインジャパンの素晴らしさを体感できるもののようです。アジア40億人の人に1本づつ購入してもらえば4000億円と夢のような話です。しかも、鉛筆を通じてメイドインジャパンのファンになってもらえるのです。子供のころ鉛筆にもメイドインジャパンと刻印していたことを思い出します。鉛筆、クレヨン、クレパス、ゲーム、漫画などを通じて日本ブランドのファンを増やすという案はいかがでしょうか。

アジア新興国とのホットラインの開設について
 
 アジア新興国とのホットラインの開設について申し上げます。日本が高度成長の入り口にたった時のことを思い出してください。政治家が案件について口添えをしてスムーズに業務を進めることが日常的でした。これは、新興国の場合には、法整備もされておらず、良きにつき、悪しきにつき、法整備の不備を政治家が処理することでもあり、それだけダイナミックに物事をすすめることができました。よって、同じような状況にあるアジア振興国においても、政治家が日本企業を積極的にサポートする必要があると考えます。
 そこで、アジア新興国との経済産業大臣の通訳付のホットラインを解説して、政治家が口添えできる体制を敷くことはいかがでしょうか。これは、各国からの日本に対する要望についても早急に処理する体制ともなります。

景気循環について

 プルーンバーグ1月14日で景気循環は、スーパーサイクルに入りつつあるとの観測がされてます。景気は、気からといいますので、景気循環論学者を動員して、景気循環は
大循環に入りつつあるとのマスコミ宣伝をしてはいかがでしょうか。
 
Bloomberg news:

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_story_email&sid=a8Isusgl3QV4

アジア新興国の需要見通しについて啓蒙

 三洋の「ゴパン」について生産台数が5万台とか自ら生産台数の上限を設けているようですが、アジア新興国とりわり中国では、売れるとは5000万台程度ときいてます。例えば「おかゆ」の炊飯器は、販売台数5000万台とのことです。また携帯ストラップもいいと思えば発注数量は5000万個とのことです。ド コモのインドムンバイの支店長も日本の1年間の売り上げを1週間でクリアしていくといってました。この点デフレ下の日本では想像もできない世界ですが、政府としてはこのようなアジア新興国の需要見通しについて中小企業に積極的に啓蒙すべきとおもいます。

タイガーマスク運動について


 新聞、テレビでタイガーマスク運動が報道されてます。
慈善活動について日本国民が少なからず関心を抱いている証左と考えます。
そこで、提言します。戦時中に、航空機献納という制度がありました。現在でも国のために
貢献したいという人は1400兆円を保有している人の中にいると思います。
現在は、長者番付も盗難、強盗を敬遠して公表しない世の中ですから相当の工夫が必要と思いますが。
大学、国策事業などへの一定額以上の寄付(例えば10億円)について勲章を付与するという方法があります。内閣総理大臣から直接顕彰するようにすれば応募する方は相当いると思います。寄付をした方については、寄付額無税であり、年金について顕彰として加給されるような仕組みを考えたらいかがでしょうか。
想定している方は、60歳から70歳の方ですので、加給額は、一人数百万円と思います。あるいは、日本国にあるすべての乗り物は、国会議員と同様な只のパスポートを付与するという方法が考えられます。即ち気分だけでも国会議員。また、どこに寄付したらいいかわからないので、寄付専門の機関を設置することを提言します。

変動為替相場について
 
 現在の変動為替相場について申し上げます。世界に流通するドル紙幣が様々の要因により過大となり、現在も流通貨幣量は増大の傾向にあります。米国においては、統計から流通貨幣量の公表をしていないことは良く知られた事実です。このことは、変動為替相場でも長いスパンでみれば貨幣水準は、適正均衡水準に誘導されると思いますが、現在問題とすべきは、投機の問題と考えます。この問題を避けては変動為替相場の利点を生かすことはできません。よって、解決策としては、投機で儲けることは難しいようなシステムを導入する必要があると考えます。
例えば、為替相場で得た利益に、世界的に銀行決済で決済時と一日の終値の差額につき、後から利益とみなし請求書を回すような方法が考えられます。このような方法ですと為替変動が激しいときには、不要不急の資金決済は控えられるとおもいます。投機で得た利益か通常の為替取引かは判別できませんので、一律の累進課税、即ち利幅が大きければそれだけ利益を徴収されるような形となります。為替相場で得た利益をプールする世界的な機関を設置して、利益は、何らかの指標で各国に、あるいは途上国に按分するというような方法が考えられます。いずれにしても投機では、それほど儲けれない、投機はくたびれ損というシステムを世界的に作る必要があるとおもいます。
世界通貨ができるまでの間、変動為替相場制度のデメリットをできるだけ軽減するシステムの構築に向けて積極的に研究、提言すべきと考えますが、いかがでしょうか。現実の問題として、投機資金が問題なことにかわりはなく、投機資金とは積極的に対決して大損させるという政府の断固たるアナウンスが必要と考えます。
「急激な円高に対しては断固たる処置をとる。」というのは、国民にはわかりにくいので、国民にもわかるようなメッセージとしてください。
 最後まで目を通して頂きありがとうございます。貴方に今日幸運が訪れますように。お祈りします。 鰯の頭も信心から、信じる者は救われると申します。藁人形もかなり力がありますので、きっと効くことは間違いありません。



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