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2011年8月17日 (水)

新自由主義について2

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 景気は、カネが世の中を回るようにすることが必要です。政治は、どのように集めてどのように配分するか、金の流れを決めることが本質です。金が滞留しないようにすることが国民から付託された政治家の責務です。

 以前は、社員が正社員が大半であり、無闇に首切りはできませんでしたので、また、労働省も独立した省庁として存在しており労働行政もしっかり しており、賃金をそう簡単は削減できません。これは、賃金の下方硬直性として知られているもので景気の下支えとなっていました。それが、資本家即ち株主が資金回収を手っ取り早く行うために、株式を時価評価に変更し、賃金を切り下げ、派遣法を持ち出し、福利厚生費の削減を持ち出した大きな流れがあります。この流れは、会社の乗っ取り、売り払いと軌跡を同一にしています。眼目は、資金回収の最大化、迅速化であり、それ以外は考慮しないものです。

 この規制緩和の流れにのり、社会がどのようになるか考えにいれず、自民党は進めました。橋本構造改革で労働省を弱体化し、日本の強みであった土地神話を崩壊させ、長期経営が日本の強みだった、時価評価を廃止し、株式安定に寄与していた持ち株をきりくずしました。また、社会の安定に寄与していた年功序列、 終身雇用を崩壊させ、生活給与など一顧だにしない派遣とすすんできました。これは、当初成功しました。したがって株主は資金の回収に成功しました。

 しかし、周りが購買力のある中では、一部企業の賃金削減による費用圧縮は意味のあるものですが、すべての企業が費用圧縮をすると社会全体の購買力が減少し、デフレとなるものです。ハゲタカ株主にとっては、デフレになろうが知ったことではないのです。ハゲタカですから、投資した資金が回収できればいいのです。乗っ取り売り払いと軌跡を同一にしているのです。魅力がなくなれば、投資をしないだけです。しかし、残った日本はどうなるかです。馬鹿学者がなおハゲタカ資金に期待しているのですが、投資された方は、コケにされるだけです。乗っ取り売り払いの一変形だからです。

 米国金融機関の規制緩和は、今やその実態が白日の下に晒されてます。映画インサイド・ジョブにも詳しいのですが、大恐慌の教えである普通銀行が投資業務を行うことを厳しく規制していたグラス・スティーガル法を廃止し、普通銀行にも投資業務を行うこと法制化しました。謂わば他人の金で博打を行うことを認めさしたものです。さらにCDOといわれるローン組み合わせ債務担保証券をつくり、ここにサブプライムローンを組み込みました。

 サブプライムローンとは、年収100万の労働者に1億円貸し込むものです。なぜか、労働者には、値上がりを見越して売り抜ければ返済はしなくても良いと吹き込み、証券会社には、証券化した債権を他の債権に紛れ込ましてCDOとして売りさばくのです。誰かがババを引く予定なのですが、バブルとは誰も思わず、しかも金融工学により見かけ上破綻しないとお墨付きを与えていました、所謂格付けしたので、皆が信用したのです。

 劣悪なCDOほど歩合がよいので、勢い行員は劣悪商品を販売する。格付け機関と協働して最高格付けを付与して世界中の投資家を騙しました。これにCDOの保証料としてCDSをつくりました。驚くことにCDSは、規制されてないので、保証料の引き当てがありません。さらにCDSは、いくらでも購入できる仕組みです。クズのCDOを大量販売して、一方で紙屑になるのに賭けてCDSを大量購入できるのです。

 最後は、大きくて潰せないないだろう、税金で補填する筈、鼻薬はロービースト経由で政治家に大量にばらまいている。ゴールドマン・サックスなどの取締役が財務長官です。金融界と政界の強固な米国インナーサークルで儲けるように規制緩和です。もっと大掛りにやるのにディリバティブをやれば良い。博打は、そうやっている。掛け金の何倍も賭けることができるようにしました。レバレッジです。

 謂わば銀行員は、他人の金で博打三昧ですので、バランスをとるために麻薬、売春が日常茶飯事、経費は、会社持ちです。これが米国金融緩和の実態です。SECのような証券取引監視委員会は、大幅人員削減が行われ骨抜きです。ハーバード、コロンビア大学などの経済学者も金融機関の顧問、取締役で何億、何十億も捨てブチを与えられ完全に金融機関御用学者、広告塔です。学問のいい加減さがわかります。

 この結果、日本の住宅専門会社に相当するファニィ・メイ、フレディ・マック、ベア・スターンズなどに始まり、米国5大証券会社モルガンスタンレー、ゴールドマンサックス、JPモルガン、メリルリンチ、リーマンブラザーズの全てが倒産したのです。

 人類始まって以来権力者に奉仕しない学問などありません。予ての鼻薬が効いたのかいまもって誰も責任をとらず、あまつさえ政権に居座ってます。それはそうです、政権から離れると同時に訴追がはじまるのですか、死に物狂いです。要するに、この方達の規制緩和は、金儲けが悪いですか、自由に儲けさせてください。政府は黙ってもらえますか。出来レースをします。損はさせません。万一の時は、つけは国民にまわしますので、その点よろしく、裏切りは許しませんというものです。ナンダコリャ。

 映画「インサイド・ジョブ」の題名は、意味深です。その意味するところは、国家を巻き込んで上位1%の連中が市場でインサイダー取引、出来レースをやっている、要するに取り締まりのない犯罪をしているという意味です。「敵は強大だ。だが戦う価値はある。」です。

 新自由主義の本質は、腑分け、近隣窮乏化による強奪を目的とするハゲタカと市場でのインサイダー取引、出来レースが実態で、学者がお化粧をしたものと言うことができます。米国では、これをインナーサークルで回すのです。

 これが革新的なアイデアという訳です。国家ぐるみの取り締まりのない犯罪ですので、革新的と言えないこともないが、相手にとっては訴えることもできない理不尽なものです。バレればたためばいいだけとタカをくってます。市場という賭場で一度出来レースを味わうと、ちょっとやそっとでは抜けれないというのが相場です。どうなることか。

 米国のいう市場原理主義というものの実態は、他国には市場に干渉させないが、自国は干渉し出来レースをするというものです。もう少し言うと米国が負ける市場は望まないし不合理であり、断固阻止しますというものです。よくいうダブルスタンダードを市場に当てはめたものです。

 マレーシアの前首相マハティールがオバマ大統領宛公開書簡で述べてます。「金融機関という名の賭博を廃止しなさい。ヘッジファンドやデリバティブや為替取引を止めなさい。銀行が、膨大な実体のない融資を行う事を、禁止しなさい。銀行を制御し、監視しなさい。制度を悪用して利益を手にした悪者を刑務所に入れなさい。」至極正論です。ヘッジファンドなどは、いわばならず者です。これを擁護するすべての人も同罪です。カネを儲けて悪いですかでない。どれだけ生活が破壊されたか理解してますか。理解できない人には刑務所送りの法律をつくるしかない。

 資本主義の欠陥である、搾取、収奪が完了すると富の極端な偏在がおこり、需要側の購買力不足に悩まされ、ブームが終了する形を繰り返してきました。現在起こっているいるのは、これと似た現象です。極端な富の偏在は、購買力を削減し、自分の足を食べているのです。もう少し詳しく言うと、カール・マルクス資本論「一つの極における富の蓄積は、同時にその対極における貧困の蓄積である。」「すべての現実の恐慌の究極の根拠は、一方では大衆の貧困、他方では生産力の無制限の発展を求める衝動にある。

 これを共産党の志位和夫さんは、次のように言い換えます。「資本は大きな利潤を得るため、どんな制限も乗り越えて生産力を発展させようとする。他方、利潤を得るためあらゆる手段を使って労働者の搾取を追求する。しかし、貧しい人々が増えれば、企業がつくるモノやサービスが消費されない。過剰生産が生じ、モノはあるのに社会全体が苦しむ「恐慌」が起きる。・・・・・このプロセスがいま、発達した資本主義の国々でおきている。」。共産主義の宣伝をしている訳ではありません。BOAを経てUBS銀行上級顧問のジョージ・マグナスさんが、ブルームバーグの論評で現在の危機の本質を知りたければ資本論を読めと言っているのです。上記の太字の文言に注目せよと言っているのです。(朝日朝刊11.11.23 15面オピニオンから引用)

 要するに、無秩序な生産は限界があると言っているのです。国家が市場介入し生産を管理しなければ破綻すると言っているのです。現在では、多国籍企業の時代ですから国家が世界市場に介入し、生産を管理しなさいと言っているのです。市場には明らかに欠陥があるとも言っているのです。

 市場万能を信奉する新自由主義は、この点からも害ばかりが目立ちます。対極にある市場を介さない共産主義計画経済が破綻していることは過去の実証から明らかなことは言うまでもありません。進む方向は、修正資本主義か修正共産主義しか道はないと思います。

 そこで、この悪循環を断ち切るには、派遣法を労働省が反対したように秘書など特殊な職種に限定することです。賃金の上前をはねるようなことは違法、厳罰に する必要があります。ついこの間までやくざの手配師がやっていたような職業は厳罰にする必要があります。労働者の社員化を早急に図る必要があります。どのような景気対策をうってもバケツに穴が開いてる状態では景気は回復しません

 需要の6割を占める民間部門において、労働者は使うカネがないからです。高額所得者に偏在したカネは消費には、起きて半畳、寝て1畳です。使うカネはしれてます。退蔵されるか、投機にまわり経済を不安定にします。国民経済にとって良いことはなにもないのです。

 現状の解決策の一つとして、高額所得者は無制限に妻帯できれば国民経済に余程プラスになります。ともあれ、賃金は、グローバル化とともに発展途上国の低価格賃金の圧力にさらされている との学者がいますが、労働集約的な前近代の資本ならまだしも、現代の会社の費用構成から賃金はそれほど高くないのです。国会でキャノンの派遣を社員にしたら費用がいくらかかるかとの質疑があれました。それ2千億程度であり、純利1兆円の一部でしかないのです。会社は、社会の公器であるとの考えをすて米国流の株主の投資資金回収の手段になりさがっているといえます。上場企業が内部留保する200兆円のカネが国民に還流していれば今頃は余程景気がよくなっていた筈です。

 金融庁から公正取引委員会、労働省まで米国の株主の政策を遂行する機関となっています。個人情報保護法もその一環です。相手に立ち入らせない。相手に立ち入らないこと社会常識として国民に植え付け、社会を分断化して会社、学校、家族までを統括する手段になっています。

  派遣労働者を社員化して、それから社会に賃金を回るのを待っていては時間がかかるので、会社に直接資金を供給することが必要です。法人税率低減ではなく、 景気回復まで直接賃金の補填をする必要があります。労働者に公務員も含めて、賃金を引き下げることで景気回復を図ることは自分の足を食べていることです。

 労働者に賃金を支払うことは資金の還流の流れとして意味のあることです。富の偏在を是正する方法は、ほかにもありますがとりあえず賃金の流れを太くして景気回復を図ることです。労働者に労働対価に見合う分しか本当に支払わなければ、この世で子供を養うことはできなくなります。

 労働者が生きようが死のうが知ったことか。労働に見合う分は支払ったということになります。この行き着く先は、夫婦で2つも3つも仕事をかけもち、生きることにつかれるという状態であり18世紀の産業革命期のような状態、長時間労働に労働者をさらすことになります。これは亡国の論理です。この亡国の論理に手を貸しているものが、社会保険労務士という労働コンサルタントです。自民党のときに労働者を合理的に搾取するコンサルタントして導入されたものですが、中小企業の合理化にあまりある力を貸したものです。社会のモラル低下に大いに貢献してます。ニコッと笑って後ろから切りつけること等。

 肉体的、精神的弱者は、生活できなくなります。国として存在できなくなります。現在1000万に存在するという派遣労働者は、年収200万円以下ですので、この年代が中年にさしかかった時、社会の不安定は最大限度に達し、その対策のための社会的コストは、天文学的な数字になります。何のことはない、企業のコスト削減は、結局、国家の福祉予算に寄生する外部不経済で成り立っていたということです。

  私も、昔は、能力により賃金を支払うことは、適当と考えていたことがあります。市役所の交通整理のおばさんに800万円を支払うことはおかしいと考えてま した。現在は、掃除のおばさんも、販売のにいちゃんも人間として生きる権利があり、当然のこととして年齢応じた生活できる給与を支払うのが社会正義と考え ようになりました。労働に貴賎なしといいます。誰でもができる仕事だから、単純労働だから低賃金でよいというのは、経営者の思い上がりです。18世紀の思考です。派遣などいうのは、18世紀の思考の流れをくむものなのです。

 日本は、つい最近まで、社会主義の国かといわれた経緯がありますが、日本流に資本主義をアレンジして発展してきました。この流れに戻す必要があります。やや雑な論考ですが、大筋で正しいので再掲します。

参考までに 新自由主義について1

      所得再分配について

 最後まで目を通して頂きありがとうございます。貴方に今日幸運が訪れますように。お祈りします。 鰯の頭も信心から、信じる者は救われると申します。藁人形もかなり力がありますので、きっと効くことは間違いありません。

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