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2011年8月 8日 (月)

日本円高勢力に敗北 通貨増刷による円切り下げを

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   本朝臨時財務相電話会議の声明を読むと、現状の円高を追認することとなった模様です。過度の変動とはこれから更に円高になった場合には協調して介入するという意味ですので、日本が円高勢力の思惑買いに負けたということです。ご丁寧にも格付け機関から為替介入をすれば日本国債の格付けを下げますとの脅しまでついてます。これを日本語で「慇懃無礼」といいます。黒船来航から何度も経験した右手で握手しながら背後から切りつけてくるアングロサクソン常套手段です。

 これを新自由主義流に表現すると市場のことは市場にまかせて下さい。自由にやらせて下さい。手出しをするな。どれ一儲け。負けるのは劣っているからとなります。新自由主義とは優勝劣敗を極限まで進めた原理資本主義と言い換えることができます。

  現状78円の円高は殆どの企業が国内生産が難しくなる水準です。日本の手足を縛ってしまったということになります。この他に従来どおり、米国国債を買い増す密約があれば最悪です。

 ソロスさんのファンドの解散報道がされてましたが、とうにドルに見切りをつけていたということでしょう。バフェットさんも現金化してました。やはり売り抜けたということでしょう。最後は円で儲けるということで円高思惑買いに打って出たということ。この人たちには国という概念がないようですね。爪の垢でも煎じて飲めば少しは暮らし向きが楽になるかも。

 今夜はやけ酒憂国の士になって憂さを晴らしましょう。大脳皮質が麻痺してもお猿さんになるのはやめましょう。だいいちみっともないですよ。痩せても枯れてもヤマトオノコ、ヤマトナデシコの血が少しは流れているのですから。 

 円高応急策の為替介入がとれなくなった現在、次の策は、通貨価値の切り下げを計画すべきです。通貨価値の切り下げは、通貨増刷ですることとなります。単純に増刷することに抵抗がある向きは、次のような方法が考えられます。ドル準備資金の円変換です。みんなの党の提唱する国債を外貨準備高で買い入れという政策は、円変換の亜流になります。

積み上げた外貨準備高の処理は、対向国の国債暴落などで処理が難しいとされていますが、私は外貨準備保有国の通貨発行権限が増加したと考えます。次のような方法で処理できます。国債の場合には、強制的な手形割引の意味合いを持ちます。自国で行うために割引料金はロハで、要すれば為替差益付きで割引することになります。

  外貨準備基金において、買い入れたドルは、日銀において焼却し滅失し、為替差益の出るレートで円貨に変換し、再びドル買い入れ資金とする。ドルを焼却、滅失することで余剰貨幣を吸収し、ドルの価値を切り上げて、一方少ない円貨を増刷することで円貨の切り下げを行い、均衡がとれます。

会計処理は、借方 円貨 / 貸方 ドル で済みます。これに費用か収益の為替差損か、為替差益がつくこととなります。

 通常の会計処理ですと、以前に買い入れたドル焼却は、当然、 為替差損となります。為替介入後、ドル高にしておいて焼却すると為替差益となります。そこで、政令で交換レートを差益がでるように定めれば為替差益がでます。他に売却するものではないのでわが国が処理を決めれます。円売り、ドル買い介入するたびに為替差益がでることになります。

 米国国債を焼却、滅失した場合は、利息分は為替差益で回収し(為替差益がでるようにレートを設定する。)、債権放棄を米国に通知することになります。

 外貨準備基金から捻出した資金は、銀行から先の市場に出て始めて効果がでるものです。現状の日銀と民間銀行の間にいくら資金を供給しても行き先がないので国債購入に向かうだけです。予算の形で民間に投下しないと意味がないのです。政府保証をつけても投資に積極的にならないのであれば、政府が自ら投下するしか道はありません。

 どうして手品みたいなことができるのかと訝しがる向きは、日銀が通貨発行機関(国立手形交換所)であることを考えて下さい。

植草一秀の「知られざる真実」で、少しだけとりあげられてます。こちら

あながち荒唐無稽と言う訳でもないのですよ。ちなみにこのような所論を展開する人は日本1億2千万の中で一人だけです。多分。言い過ぎか。

付録

 米国が、このように苦しいのは、日本が米国に貢がないからとのことで、貢ぎを督促されている気がしないでもない。米国国債を買ったきりで売却しないことは納税と同じことです。日本は資金を政府系基金に集めてアジア版財政投融資、あるいは、M&Aをしていることへの警告ともとれる。あるいはインフラ開発も共同をもちかけられ、いまや市場規模の大きさからアジア市場は独占することの宣言ともとれる。いずれにしてもしっかりしないと日本の足元をすくわれます。政治家の責任は重大です。国防で死命を制せられている国の舵取りは本当に難しいと思います。

 外務省官僚には、日本政府はこんなこと考えてますよ、と米国に注進する輩がいるとのこと、鳩山政権のとき、米国官僚へのアドバイスが新聞報道されて ました。日本人ではない。米国スパイそのもの。財務相にも米国の回し者が蔓延っているのは常識です。防衛省にも政府の考えを逐一注進するスパイもどきが蔓延っていると推測するのは常識です。官僚の経歴を見れば米国留学が普通になっています。日本の高級官僚ということで米国ロビーストが放っておく筈がないのです。将来への投資です。当然パイプができることになり、腐れ縁となるのです。これは悪いことばかりではないことは当然ですが、節度をもって国益第一でやってもらいたいと望むのです。対米従属一辺倒の自民党もいままでの日本売りを見ていると信頼するに足るか危うい。竹村のようなフルブライト留学生がいなくなっても米国の回し者もどきは日本の官僚組織、学会、マスゴミに深く蔓延っているから事は複雑です。これらが米国の年次改革要望書がスラッと実行される背景となってます。しかし、日米雌雄を決する覚悟がないのに反旗を翻すのはもっと悪い。慶応の故江藤淳さんは日米永遠のライバルと考えてました。ともあれ、無条件降伏とはそういうものだったのかと、今になって理解してます。

 無条件降伏とは、通常軍幹部は、銃殺、男子は奴隷、女子は売春婦とされても異議を申し立てませんというものです。どのような処罰も受け入れますというものです。東京裁判など開く必要もないのです。ソ連ならばそうしたでしょう。男子はすべてシベリア送り、女子は売春婦、日本国土は植民地としてソ連が1級国民として君臨した筈です。それを米国の寛大なはからいでユダヤ人のように国土をなくすこともなく、天皇制を維持できたのです。かくなる上は、身命を賭して米国をお守り致しますとの誓いもあったのです。黄禍論があっても日本からの輸出を受け入れ発展を支えてもらったのも事実なのです。米国に対する恩義は山よりも高く谷よりも深いのです。これを忘れては人倫に悖ると考えるのも正しいのです。小泉元総理はこのように考える方です。中国に擦り寄ることは不見転と考える方です。ことは単純でないのです。小沢さんは、先の大戦では負けたが未だ日米は宿命のライバルにあると考える方と思います。したがって、日本の生きる道は中国を抜きに考えることはできないと考えます。正月に大挙中国詣でをしたことを思い出してください。故橋本龍太郎さんも対中国との関係が怪しくなったときに、死の数ケ月前に苦痛の表情を浮かべて中国首脳と会談したことを覚えてますか。日本の生き残る道は中国がどうしても必要と考えた方です。旧軍人は今度戦争して負ければ日本はないと大部分の人は考えていたと思います。

総理を降ろす、降ろさないの話をしている時でないのかもしれません。

 最後まで目を通して頂きありがとうございます。貴方に今日幸運が訪れますように。お祈りします。 鰯の頭も信心から、信じる者は救われると申します。藁人形もかなり力がありますので、きっと効くことは間違いありません。

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