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2011年9月 5日 (月)

民主党の先生方へ 労働者派遣法を撤廃せよ

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 景気は、カネが世の中を回るようにすることが必要です。政治の本質は、いかに集め、いかに配るか、金の流れを決めることです。金が滞留しないようにすることは日本国民から付託された政治の責務です。

 以前は、正社員が大半であり、無闇に首切りはできませんでしたので、また、労働省も独立した省庁として存在しており労働行政もしっかり しており、賃金をそう簡単は削減できません。これは、賃金の下方硬直性として知られているもので景気の下支えとなっていました。それが、資本家即ち株主が 資金回収を手っ取り早く行うために、株式を時価評価に変更し、賃金を切り下げ、派遣法を持ち出し、福利厚生費の削減を持ち出した大きな流れがあります。こ の流れは、会社の乗っ取り、売り払いと軌跡を同一にしています。眼目は、資金回収の最大化、迅速化であり、それ以外は考慮しないものです。
 この流れにのり、社会がどのようになるか考えにいれず、自民党は進めました。橋本構造改革で労働省を弱体化し、日本の強みであった土地神話を崩壊させ、長期経営が日本の強みだった、時価評価を廃止し、株式安定に寄与していた持ち株をきりくずしました。また、社会の安定に寄与していた年功序列、 終身雇用を崩壊させ、生活給与など一顧だにしない派遣とすすんできました。これは、当初成功しました。したがって株主は資金の回収に成功しました。しか し、周りが購買力のある中では、一部企業の賃金削減による費用圧縮は意味のあるものですが、すべての企業が費用圧縮をすると社会全体の購買力が減少し、デフレとなるものです。ハゲタカ株主にとっては、デフレになろうが知ったことではないのです。ハゲタカですから、投資した資金が回収できればいいのです。乗っ取り売り払いと軌跡を 同一にしているのです。魅力がなくなれば、投資をしないだけです。しかし、残った日本はどうなるかです。馬鹿学者がなおハゲタカ資金に期待しているのですが、投資された方は、コケにされるだけです。乗っ取り売り払いの一変形だからです。

 資本主義の欠陥である、搾取、収奪が完了すると富の極端な偏在がおこり、需要側の購買力不足に悩まされ、ブームが終了する形を繰り返してきました。現在起こっているいるのは、これと似た現象です。極端な富の偏在は、購買力を削減し、自分の足を食べているのです。
 そこで、この悪循環を断ち切るには、派遣法を労働省が反対した(ここ重要です。官僚は反対し、小泉自民党が年次改革要望書の指令に基づき実行した構図です。)ように秘書など特殊な職種に限定することです。賃金の上前をはねるようなことは職業安定法違反として違法、厳罰にする必要があります。ついこの間までやくざの手配師がやっていたような職業は厳罰にする必要があります。

 中学校で教える労働基準法第6条「何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」を本来の法律の趣旨に基づき、ピンハネを禁止すべきものなのです。派遣業者売上7兆円の3割程度即ち2兆円程度は、本来労働者が得るべき労働対価が派遣業者によりピンハネされているのです。これは、自民党による国家犯罪にも当たるものなのです。

 一旦稼いで溜め込んだ金に課税することは、困難なことです。それよりは、派遣法を撤廃することで労働者に本来の労働対価を支払い、金が世の中を回るようにした法が経済学的にも景気対策として正しい方法です。(ただし、資源制約のある中で、大衆消費社会が持続可能な経済形態であるか、別の問題です。)  

 労働者の社員化を早急に図る必要があります。どのような景気対策をうってもバケツに穴が開いてる状態では景気は回復しません。需要の6割を占める民間部門において、労働者は使うカネがないからです。高額所得者に偏在したカネは消費には、起きて半畳、寝て1畳です。使うカネはしれてます。退蔵されるか、投機にまわり経済を不安定にします。国民経済にとって良いことはなにもないのです。上場企業に滞留している内部留保額200兆円(13年で260兆というから驚きです。2017年現在利益剰余金は390兆円にもなります。)は、本来であれば労働者に配分される資金です。

 上場企業に滞留していることは明白です。上場企業のみに滞留していると考えたいでしょうが、個人経営者にも滞留していると考えるのが普通の考え方です。これだけ安く使って滞留しないわけがありません。しかし、近隣窮乏化策も限界にきています。

 これは、賃金として労働者に配分されていれば、デフレはここまで深刻化しなかったものです。労働者派遣法の撤廃を強く求めます。

補足1

厚生労働省は29日、「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」を公表した。調査によると平成22年10月時点における正社員以外の就業形態で働く労働者の割合が全体の38.7%となり、前回調査(平成19年実施)の37.8%をさらに上回り、過去最高の記録を更新したことが明らかになった。

驚くべきは、非正規社員の78%が月収20万円未満ということです。このおよそ半分はさらに10万円未満なのです。親の資産を食いつぶしている状態です。健康保険も年金も払えません。結婚も無理です。子供をもうけることも無理です。

いまどき共産主義も社会主義もないのです。このままでは10年後、20年後の社会的コストは天文学的になりますと言っているのです。高額所得者は、刑務所のような建物を立てて、ガードマンを雇いますか。貧困者をゲットーに囲い込みますか。右翼的煽動者を待ちますか。ネット検閲をしますか。人権擁護法を制定しますか。

こちらの所得再分配も併せてお読み下さい。こちら

票田で言えば、経営者側は、反対しますが、正規雇用が40%に及び多くの団塊の世代も我が子の将来を案じている現在、国民の多数の声は、労働者派遣法の撤廃に賛成となります。

補足2

労働者派遣法が撤廃が困難であれば、少なくもマイナンバー法案を制定し、脱税を防ぐべきです。

補足3 内部留保、利益剰余金

最も狭義の内部留保は利益剰余金のことを指す

内部留保Wikipediaから

 最も狭義の内部留保は利益剰余金のことを指す。利益剰余金とは、純利益から配当金や役員賞与金などの社外流出分を差し引いた金額である。必ず内部留保に含められ、貸借対照表では貸方の「資本の部」(日本では「純資産の部」)に勘定科目として表示される。

 財務省・財務総合研究所の「法人企業統計調査」は、利益剰余金を内部留保として捉えている。後述するほかの科目も内部留保に加算できると考える立場から、これを「公表内部留保」と呼ぶ研究者もいる[1]


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