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2011年9月10日 (土)

民主党の先生方へ 項目羅列の補助金方式はなぜダメか

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 第三次補正予算の概要が明らかになりつつあります。予想どおり項目羅列のどんぶり勘定補助金方式のようです。地方への交付金も7ないし8兆円と報道されてますが、補助金がどの程度になるか注視する必要があります。
 補助金は、読んで字のごとく補助ですので、地方が主体で、国が補助するという位置づけです。仕事は地方で、国は口を出しコントロールしますが責任はとりませんという構図です。現場での使いかってが悪いことは有名です。補助金を全額国が出すと国直轄工事となり、国の仕事が増える事態は避けたい。代替案として交付金とすると、国が関与する余地がなくなり、権限の縮小に繋がりかねない。できるだけ補助金方式に拘りたい所以です。

 大震災のような過去66年分のインフラを一度に再構築する場合の補助金の一部負担は膨大で、人口60万人の被災地の担税能力では、相当な負担になります。補助金は、使いづらいのは、予算執行の放漫さをなくするために適用範囲を厳格にし、机上で考えた状況と違う事態に対処できないことです。軍隊における貸与被服に体を合わせれというような不合理がおきるのです。補助金方式ですと、被災地は将来の負担を見越して、本来目指した復興とは違ったものになる可能性があります。

 国はグランドデザインも示さないままに、地方に項目羅列で丸投げするのであれば、地方にすべて任せるべきです。国主導で計画、立案、実行するでもなく、地方に実行は全てお任せ、そのくせ口は出します。国にすべてお伺いをたてさせます、国の意向が普く行き渡るようにしますでは虫が良すぎます。補助金ひも付き方式と言われる所以ですが、官僚の都合につきあう必要はありません。

 かねて主張しているように大規模県債の全額を国が引き受けるか、あるいは全額交付金として地方が自由に使用できるようにすべきです。担税能力の弱い地方に一部でも負担させることは地方の一層の疲弊を招き、人口流出に歯止めがかからなくなります。政治の本質はいかに集め、いかに配るかです。配られた私たちのお金が適切に執行されるか注視すべきです。官僚の都合で曲げられてないか国民は見てます。わかってますか。

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