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2011年9月10日 (土)

世界の覇権は米国から中国に移動しようとしている。

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 小泉総理の時に、「21世紀は、巷間中国の時代と言われています。日本はどうするのでしょうか。不見転と言われるのでしょうか。」とメールしたことがあります。それから程なくしてメールの調子がおかしくなり、メールそのものを止めたことがあります。痛くも痒くもないことです。

 ブッシュと打ち込むだけでも胸糞が悪くなりますが、いかに米国といえども一日千億とも二千億とも言われる戦費に耐えれる国はありません。それを米国は10年やっているのです。国が傾かない訳がありません。ベトナム戦争で一日5百億と言われましたが、大分国が傾き、イラクに加えてアフガニスタンですから、バカな指導者を持った米国にご愁傷様です。ソビエトもアフガニスタンで国が傾きトドメを刺されました。ソ連の将軍がテレビでアフガニスタンがいかに困難な戦いかを説明してましたが、第2のベトナムになることは多くの人が予想していたことです。小泉が米国にいくら貢いでも潮目は止めれませんでした。米国の凋落は誰の目にも明らかです。

 私達が目にしているのは、覇権の米国から中国への移行です。米国流生活保護4500万人然り、ドル安然り、ドル隠れ債務然り。日本一国のバブルで巷間、株価と地価の損失で2000兆円の損失と噂されました。米国のバブルの損失は、いかほどになるか想像もつきませんが、恐らく桁が一桁上がるのでしょう、。日本でのバブル崩壊の経験から考えて米国銀行の有する債権は相当程度に傷ついているのです。日本の住専の処理はバブル崩壊後5年を経て処理が始まりました。米国の住専ファニィメイ、フレディマックの処理は、これから始まります。米国バブルの破裂が2年で片付いたとは誰も考えてないのですが、その話には触れないという暗黙の了解があります。依然としてこの問題は存在するのです。いまや、米国の衰退は、どのような言辞を弄しても覆い隠すことはできません。ポール・ケネディが十数年前に「大国の興亡」で予言したように、その通り時代は推移してます。我が国は、国防を米国に制せられていますが、覇権の移行を目の前にしてなお、小泉の言うように「米国から離れることは碌な事がない。」というのでしょうか。米国ビッタリでいくのでしょうか。

まともな普通の考え方が載っていたので転載します。こちら

オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は、将来的 に中米対立の人質にされる可能性への懸念を表明。「オーストラリアのリーダーは『米国はたとえ経済規模で中国に追い抜かれてもアジアを統治できる』と何の 心配もせずに考えるべきではないし、『米国の中国封じ込め政策を支持しても対中関係は損なわれない』と無邪気に考えるべきでもない。オーストラリアは米中 対立のエスカレートを全力で阻止すべきだ」としている。

 10年前に小泉にメールした「不見転になるのか」という問いは依然として生きているのです。口を塞いでも依然としてその問いは、存在するのです。

注 不見転とは、恩義のある落ち目の旦那さんを見限って、羽振りの良い旦那さんになびく芸者さんのことをいいます。蔑称となります。

関連記事

中国GDP、2024年に米国抜く 米調査会社予測 2014/10/18 11:42 日本経済新聞 電子版

米調査会社IHSはこのほど、中国の国内総生産(GDP)が2024年に、米ドル建ての名目値ベースで米国を追い越すとの予測をまとめた。世界の合計GDPに占める中国の割合は14年予想の13%から24年には20%に高まり「世界最大の経済大国になる」という。

補足1 

FT関連記事 「米国が中国に覇権を譲る日」 こちら

補足2

あほうどのひとりごと から転記

「米国では7月15日から金融規制法「ドット・フランク法」によるデリバティブ規制のために、金の売買が規制されます。 法案の中味は、認証を受けていない取引業者ディーラーを対象に金などのデリバティブ商品 の顧客への売買を停止するというようなことです。
 この法案の真の目的は、アメリカ経済の破綻、何か金融において有事に陥った際、人々はドル紙幣からゴールド、シルバーに変えようとするでしょう。その動きを先に封じ、換金や変更が出来ないようにするのが目的です。これにより、米国民はドルから金銀への資産の保全ができなくなるのです。もしドルがゴミくずになれば、ドルしか持っていない人は、破産ということになります。但し、以下の人たちは例外となります。

《1》住宅以外8千万円以上の資産を持つ者(1ドル80円換算)
《2》年収2400万円以上の者(配偶者と合算して)
《3》取締役、執行役、有価証券の発行体の一般的なパートナーなど」

 これでは、ドル安は当分治まりません。ドル不安を自ら煽り、欧州の国債のデフォルトを煽り、金の高騰を狙い、高額所得者以外は入手できないようにする。儲けるところは、実物投資以外にないと見定めたようです。たとえドルが紙屑になろうと安泰との考えです。そういえば、不換紙幣は必ず失敗したとのWSJの記事を最近読みました。堂々と高額所得者を優遇、保護するところが凄いところです。米国は、一部特権階級とその他の階級に分離した国家みたいですね。

補足3

米国の病理については、所得再分配の補足が参考になります。こちら

欧州危機の構図は こちら

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