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2011年9月20日 (火)

官庁契約の不具合について

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 公務員は、法律、訓令を所与のものとして執行しますが、その前提としているところは、何かについて政治は目を光らせてもらいたいと思います。官庁契約においては、一般競争契約が前提となってますが、これを公務員の工夫で乗り切ってきましたが、それも限界になりつつあります。一般競争契約の何が問題かといいますと、近隣窮乏化政策が持ち込まれることです。例えば、ゴミ収集契約において、年間200万円程度の契約が随意契約であったとし ます、これに、目をつけた業者が異議を申立て、指名競争なり、一般競争契約にかけた途端に最後は、年間80万円まで下がった例があります。これは、採算をはるかに下回った入札価格ですが、これが実績価格として基準化します。どこに問題があるのか検討されることもありません。もともとが高かったでおしまいです。業者が生きようが死のうが知ったことでないのです。これを実績価格を無視して落札させると手が後ろに回ることになります。

 これは、競争契約の前提が入札者は、すべて業者は倒産するほどの不合理な行動はとらない。入札を逃がしても、出入りコストゼロの他に潤沢な市場が存在するという前提条件が仮定されてます。しかし、現実には、そのような条件が存在しません。したがって、血を血で洗う凄惨が状況となります。このような話を聞いたことがありますか。経済学者の誰一人としてこのような不具合について論じることもないことに怒りを覚えます。論じる能力はあるのでしょうが、現実世界に関心がないのか、気づけない。談合が悪いといいますが、これは、業者の知恵です。独乙ギルド的日本土着組合が新自由主義と対決するために生き残りを賭けて採択した手段としての意味合いを持つものです。指名競争契約を変形して業者に偏りがないいように契約部門の工夫で乗り切ってきましたが、もう限界です。法律、訓令が前提としている条件が存在しないにもかかわらず、それを守らせるととんでもない不具合がおこります。


 国内総生産は、付加価値合計といいます。原価100万円のものを売価90万円としたら国内総生産は、-10万円です。入札において一定額以上の付加価値を付与することは、国内総生産上意味のあることです。官庁契約部門の予算執行職員の公費執行最適化行動が日本全国で行われると合成の誤謬となり、経済を縮小させているのです。原価を割って受注するとは経済を縮小させているのです。なにも大手スーパーの安売りによる近隣窮乏化政策のみがデフレに寄与している訳でないのです。予算執行職員は会計検査院の実地検査を受けなければなりません。予算執行職員の責任に関する法律を意識せざるを得ませんので、余計に血税節減のバイアスが働きます。

 よって結論、枯れた技術においては、予定価格を決めたなら、予定価格に同意した者によるくじ引きがもっとも妥当とおもいます。やや難度の高い入札においては、予算を示して、仕様を競う方法が妥当と思います。官庁契約の入札ににかかわる不具合は、法律、訓令の改正も含めて早急に改善されるべき問題と思います。(再掲)予定価格と同額で落札させることは、国民経済上、付加価値を適正に付与することでありデフレ脱却に意味があります。

 元来が官庁契約は、原価に5%の利益を与えることを基本としてます。にもかかわらず、売った買ったの確定契約の世界では、あまりに安く受注したために倒産する例もあります。昔、支笏湖丸駒温泉に通じる道路を受注した企業がありました。地盤には、貝殻のように尖った石が大量に刺さっており、トラックのタイヤは3日でお釈迦になったそうです。業者の方は、泣く泣く履行、納入しましたが、会社の毀損は著しかったとのことです。これなど変更契約で当然救済すべきものですが、契約条項に事情変更が盛り込まれておらず、甲乙双方の協議もなく救済されませんでした。官庁契約が、業者の犠牲の上になりたつことは、国民として断じて許しがたいことです。しかも、国民経済計算上、デフレに寄与しているのです。

 公務員が予定価格算定に習熟することで妥当な価格とすることはできます。無駄があるとは予定価格が稚拙だからであり、公務員に問題があるのです。予定価格と同額の落札、くじ引きとすれば、業者との癒着を心配して5年程度で交代し、いつまでも予定価格のプロをつくれない不具合も解消できます。くじ引きは、大数の法則により、長い目でみれば必ず均等に配分され、不公平感もありません。

 マスゴミは談合だ、一般競争契約だともともと不具合のある規則を楯に鬼の首をとったように騒ぎ立て、おもしろおかしくセンセーショナルに報道して売上を伸ばしてますが、自らの行動がどのような結果をもたらすか全く顧みることなく報道します。マスゴミの正義面の報道は、常に眉唾であることを肝に命じるべきです。

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「東京都都市整備局は、都営住宅の建て替えに伴う基本設計業務にプロポーザル方式を全面適用する方針を固めた。設計業務の特性を踏まえた「価格競争からの脱却」と「技術力の評価」を柱にプロポーザル方式の原則化に踏み切った形だ。年間15-20件程度のペースで推移する発注量に対応するため、同局では、選定期間の短縮に加え、技術提案で求める課題を統一化するなど、選定方法にも工夫を凝らす。また、参加者の負担軽減の取り組みとして配付資料に提出書類チェックリストを添付するなどの配慮も盛り込んだ。」建設通信新聞 13.4.7

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