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2011年10月 2日 (日)

米国が金本位制に戻ろうと言い出したら日本はどうするか

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 アベノミクスなどを見ていると、日本の破綻を加速しているとの意見もあります。案外日本の破綻は織り込み済み、既定針路で動いているのかもしれません。米国にとっては世界第3位のGDPを有する日本の破綻は、金本位制に復帰する恰好の口実になるのです。

 金の準備高は、米国がダントツで大きいことはよく知られてます。こちら。従って金本位制に戻って得をするのは米国です。単純に日本の金保有量は米国の10分の1ですので、通貨発行量も常に米国の10分の1以上には発行できなくなります。通貨発行は常に米国にお伺いを建てないとできないような状態です。バブル価格で金価格を固定して、不法投機を禁止する名目で金取引禁止とすると正に錬金術です。(注)この金取引は重罪とするところが、ミソなのです。取引禁止ですからマガイモノでもいいのです。難癖をつける国は干上がらせるだけです。

 ブログを見ていると兌換制度としての金としか考えられないようですが、米国の考える制度は、米国が中国などと比較して十分な通貨発行できる根拠になればよいのです。民間は、刑罰をもって金取引禁止とするものです。金保有量比をもって通貨発行量比としようとするものです。日本のM1は、9月で516兆円です。金保有量は、約840トンです。割り算すると、1グラム61万円です。この程度で固定しましょうというものです。ですから錬金術なのです。

 財政赤字も一挙に解消します。(金取引は麻薬密売と同じ重罪になります。)。もたない国にも配慮した有難い決め方です。もたない国には、米国が金を貸与しますということになります。米国、旧宗主国安泰、めでたし、めでたし。米国は、自動的に日本の10倍の通貨5000兆円を発行できることになります。企業の買収も自由自在です。意味がわかりましたか。日本にも十分通貨を発行させてやる。しかし、米国は、その10倍通貨を発行させてもらうというものです。今ならまだ米国は力があります。

 そう遠くない時期にしかけると予想します。日本破綻とリンクしていると予想されるので、大体5年程度と考えます。

 所謂アベノミクスが成功すれば現金自動支払機である同盟国が強くなりヨシ。例え失敗破綻しても世界第三位の経済大国の破産ですから、世界的な混乱になり金本位制への移行への契機になるのです。

 そこでオットリ刀で米国が事態の収拾に乗り出すという算段です。日本の破綻こそ、金本位制移行への絶好の口実になるのです。米国は、一枚も二枚も上手のようです。正に王手飛車取りの政策なのです。

 紙に100ドルと刷って、100ドルの価値をもたすことに比べれば、いくらかマシか。過去の歴史を振り返れば時の政権が徳政令による借金棒引きとか無茶苦茶をやっていたことが分かります。為政者が想像できないことは悪です。しかし、大きな目で見ると時の流れを止めることはできず、覇権は徐々に移行するのも事実です。これを日本語で「驕る平家久しからず。盛者必衰の理」といいます。

中国も大体同様です。(中国はこのことに気づいており、10年後には、米国を凌駕する1万トンの保有を目指してます。こちら

 JBプレス(2014.9.14)の渡邉誠一さんの観測では、「ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)の統計によると、中国本土の宝飾品・投資需要は2013年に前年比32%増の1065.8トンと過去最高を記録、インドを追い抜き世界最大の金需要国となった。・・・2013年の中国の金生産量は438.2トンと世界最大・・・世界の金市場では、中国本土の香港からの金輸入統計や生産量を基にした推定で3000~5000トンに達しているとの見方が出ている。・・・中国人民銀行が今後、金準備高を公表し、・・・米国に次ぐ世界第2位の金準備国になっていることは確実。」としてます。(日本が中共に対抗するなどバカも休み休み言えというようなものです。)

 米国が金本位制に移行すれば、日本のすべての企業を買収することが可能になります。米国にはまさに夢のような話です。日本と中国には悪夢です。WSJに予見するように、信用貨幣は過去すべて失敗しており、早晩信用貨幣を止めざるを得ないとの記事があります。こちら。フィナンシャルタイムズでガイトナー長官が「最後は、金本位制に戻ればいい」と本音を漏らしたとの記事がありました。こちら

 今やボロボロの覇権国家ですが、考えられる自国に有利な政策であれば、何でも実行すると考えるのが普通の考え方です。従来から欧米は、圧倒的に不利な状況を土俵を根本的に引き直して打開してきました。金本位制になって、もっとも不利なのは日本と中国というのが不気味です。米国は、圧倒的に積み上げた金保有量を武器に、通貨の価値を下落させずに、更に米国貨幣を増刷することが可能になります。金取引禁止とするとまがい物の金保有量の公表でも構わなくなります。(現に、米国の金保有量はまがいものという方もいます。)

 経済学者、政治家の皆さんも金本位制に移行した場合の我が国の取り得る対策について検討することは無意味ではありません。我が国の金保有量は経済規模に比較して圧倒的に少ないのですから。日本の財政赤字は、11年末で1000兆円を越えるとのことです。もはや破綻を回避する方法はありません。

 無計画な破綻では中国に買い占められます。ならば計画的な破綻で米国に救済してもらう方法があります。そのためには、米国の圧倒的な金保有量を背景として通貨発行権限の拡大による日本の買い占め、救済は、意義があります。むしろ米国の金本位制への移行を支援するほうに回るべきです。

(注)ドット・フランク法 あほうどりのひとりごとから転載

米国では7月15日から金融規制法「ドット・フランク法」によるデリバティブ規制のために、金の売買が規制されます。 法案の中味は、認証を受けていない取引業者ディーラーを対象に金などのデリバティブ商品 の顧客への売買を停止するというようなことです。
 この法案の真の目的は、アメリカ経済の破綻、何か金融において有事に陥った際、人々はドル紙幣からゴールド、シルバーに変えようとするでしょう。その動きを先に封じ、換金や変更が出来ないようにするのが目的です。これにより、米国民はドルから金銀への資産の保全ができなくなるのです。もしドルがゴミくずになれば、ドルしか持っていない人は、破産ということになります。但し、以下の人たちは例外となります。

《1》住宅以外8千万円以上の資産を持つ者(1ドル80円換算)
《2》年収2400万円以上の者(配偶者と合算して)
《3》取締役、執行役、有価証券の発行体の一般的なパートナーなど」

 ドル不安を自ら煽り、米国の危機を他国の危機にすり替え、欧州の国債のデフォルトを煽り、金の高騰を狙い、高額所得者以外は入手できないようにする。儲けるところは、実物投資以外にないと見定めたようです。たとえドルが紙屑になろうと安泰との考えです。そういえば、不換紙幣は必ず失敗したとのWSJの記事を最近読みました。堂々と高額所得者を優遇、保護するところが凄いところです。米国は、一部特権階級とその他の階級に分離した国家みたいですね。

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日本の国家財政は既に破綻している

年金は100%の確率で破綻する中国人民銀行が今後、金準備高を公表し、市場関係者の予測通りに現在の水準より数千トンレベルで増えていれば、米国に次ぐ世界第2位の金準備国になっていることは確実。

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アメリカの金はメッキです(笑)日本の金保有額は世界一です(笑)

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