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2011年10月28日 (金)

お一人さまの老後

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 年金が減額され、年金支給年齢も引き上げられることは、もはや止められそうもありません。入るを量りて、出を制すとは、暮らしの基本です。収入に応じた生活をすれば良いだけです。年金5万円で生活する方法はないものか考えることは無駄ではありません。

 北海道では、学生が減少傾向にあるところから、学生寮を老人にも解放して、寮費、食費込みで5万円程度に抑えてやっているところがあります。老人が若者の成長を喜び、若者が老人を見守る、昔あったと思われる影があります。ここに解決の道があると思います。かねて、「環境未来都市と年金生活」で大規模給食施設を備えた居住施設を作れば可能になると提言してますが、当然の如く実現しそうにもありません。サービス付き高齢者向け住宅も少し違います。

 そこで、業態として上記、学生寮のような仕組みが生まれないかと思うものです。貧困ビジネスとして似たような業態がありますが、生活保護を搾取の対象としてますので、どうも違います。
 米国でフードサービスというものがあるとのことです。これを参考として低年金受給者、生活保護受給者のうち、希望者される方を対象に公営の給食施設を設置して、低額の食事を配達するというものです。ブログでもテレビでも生活保護受給者が公費を受領して、すぐにパチンコなどに使いこむことを公表してます。これは、血税の使い道として妥当ではありません。この点からも一定額を現物支給に切り替えることは意義があります。

 公営の給食施設ですので、一定の雇用が見込めますし、また低額で提供できます。学校給食と同程度とは、昼食250円と夕食250円で配達費100円で1日600円、月額18000円程度でできます。食べることを我慢することは、辛いことです。ダイエットと違って食べたいのに食べれないことは日本語で「ひもじい」という言葉があるように辛い経験です。北九州市で生活保護を断られた老人がなくなりましたが、胃袋には何も入ってなかったとのこと。さぞひもじかったことと推察します。生活保護200万人、給付額3兆円、また保護の打ち切り指示が厚生省から出されることと思います。このような中、公営の施設は税金の使い道としては無駄ではない、意義のあることと思いますが。

 低年金受給者、生活保護受給者に対する給食制度のような制度を実現してくれる人はいないものか。

 民間業者が続々弁当配達業務に参入している折、民業圧迫と反対されるか。ならば、弁当配達業者に低年金受給者、生活保護受給者に対する支給には助成金、補助金を入れて、配達させることも一つの手です。この方法ですと、給食施設を作ることもなくなります。補助金の額は、一日一人につき200円×31日=6200円、生活保護支給額の積算内訳食事相当額が4万円程度ありますので、この減額分を充てておつりがきます。低年金受給者への援助額としては年金減額分で、おつりがきます。目端の効く人は折込済みでやっているのかも知れません。皆さんはどう思いますか。私のブログで人気のある記事は為替介入予想なので、誰も読む人はいないかな。一応カテゴリーは政策提言にしてます。

試算

生活保護受給者200万人 給付額 3兆円 食費相当額3割として9000億円

朝食相当額を2割として、昼食、夕食分給付額7200億となります。

給食現物支給に切り替えると 200万人×(18000円+補助額6200円)×12ケ月=5808億円となります。 差額 1392億の節減になります。

よろしければ「ボーターレスの時代」もお読みください。こちら

計算が乱暴すぎるという方のために 参考資料

生活保護費の内、住宅扶助と教育扶助を除き、生活扶助に限定して考えます。モデルで50歳、一人の生活扶助は1類38610円です。2類が43910円です。合計82520円となります。これは、住宅、教育を除いたすべてを包含するものですので。合計の半分を食費相当とします。41260円となります。

朝食を除いた昼食、夕食相当額を8割として、33008円となります。

給食費用は、上記から24200円となります。差額は、8808円/月黒字となります。これを200万倍すると176億となります。いずれにしても給食支給が安価になります。

関連記事 かなり考え方に近い事業 こちら

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