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2011年11月24日 (木)

民主党の先生方へ 震災関連経費の会計期間の特例について

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 会計法では、会計期間を1年としています。従来から会計期間内に契約を完了して、支払を完了するために様々の不具合が指摘されてます。歳出予算においては、契約完了、支払いまで要求されます。国庫債務負担行為は、年度内に契約を完了することが要求されます。契約関係、支出関係書類は、計算証明規則で提出することが要求され、その日付は厳しくチエックされます。

 大震災関係予算は、予算も膨大であり、関係職員は、限られ、従来の会計法を厳守させると様々の不具合、矛盾を予算執行職員が負担することになります。職員の知恵で矛盾を吸収できる内はまだいいのですが、予算を執行できないために不具合のある計画で予算を執行されては国民にとって大きな迷惑です。

 よって、大震災関係予算の執行については、特例として柔軟な会計期間を設定することが必要になります。例えば、震災関係予算は、別勘定で管理するとのことですので、会計期間を会計法特例として、当初6年程度は、会計期間を2年とすること。あるいは、平成23年度に限り年度末を3ケ月延長し6月末にすることなどが考えられます。業者、職員の声を聞いて、柔軟な規則にすることが必要と考えます。

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