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2011年11月 5日 (土)

日本の国家財政は既に破綻している

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 財務省の「国家財政を考える」によりますと、 平成23年度一般会計予算(2次補正後)は約95兆円です。このうち歳出について見ると、国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と地方交付税交付金等と社会保障関係費で、歳出全体の約7割を占めています。 平成23年度一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは4割程度に過ぎず、5割弱は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。

 国の国債や借入金を合計した国の借金は、2011年度末で1024兆1047億に達するとのことです。法人税は、税収全体の8%にしかなりません。空前の好景気で劇的に企業業績が回復しても、焼け石に水です。誰かが何とかしてくれるだろうと淡い期待をもってますが、もはや無理なのです。日銀の白川総裁が言ってますが、現在のデフレの根底には、労働生産性の頭打ちと人口減少問題があるとのことです。成熟社会といわれたのは20年も前のことです。もはや低成長の時代なのです。にもかかわらず空前の好景気を待望すること自体が時代錯誤です。低成長下の企業の好景気による税収では返済できない所以です。

 しかも、悪いことに1000兆円の債務残高は、空前の好景気になった場合に、公定歩合の上昇をもたらし、借り替え赤字国債の返済額の上昇という事態を招きます。王手飛車取り万事休すなのです。 

 ギリシャを笑う前に、自分の足元をみたらと言う状態です。同程度の歳出を維持するとして、今すぐ出血をとめるためには、47.5兆円の財源を確保する必要があるのです。しかし、出血をとめても1000兆の借金は依然残ったままです。返済をするためには、更に利率3%で1000兆円を25年返済とすると返済総額2000兆円となり年間80兆円返済しないと完済できません。もはや不可能といわざるを得ません。

 利率が低ければ返済可能かというと不可能です。利率0.25%で100年返済としても返済総額1284兆円です。年間返済額12.9兆円です。均衡財政にするための増税額47.5兆円と合わせると増税額は、60.4兆円となり、いかなる試算をしても返済不能です。

 歴代政府は、景気腰折れを理由に本質に向き合いませんでしたが、引き延ばしは限界となってます。決断の時期がきました。これの改善は、国民預貯金の供出、劇的な歳出の削減(医療費の削減、年金減額、公務員給与削減、リストラ、議員削減、議員歳費削減、地方交付税の削減)及び増税(消費税25%、所得税、法人税増税)をかなりの期間実施するか、徹底的に通貨を増刷してハイパーインフレにして、通貨の価値の極端な切り下げしか方法はありません。どちらにしても痛みが激しいものです。

 莫大な債務を返済するには、まず出血を止めなければ返済など夢物語です。10年後に借金することを止めますなどという返済方法は、どのような債権者も了承しません。しかし、国の場合は、法の不備で歳入のすべてを赤字国債でまかなうことも可能です。民間の借金と考え方は、同じです。一定額の債務を越えると利息支払もできなくなります。一定額は、債務者の体力によって異なりますが、原理は同じです。

 現在国の場合は利息支払いができなくなり、更に借り換えのために借金の赤字国債を発行してます。これは、二重の意味で破綻しているのです。出血もとめずに今までどおり借金する。利子を支払うために更に借りているのです。持続可能性は完全にありません。

 すなわち均衡財政にするまでに、莫大な借金が更に膨らむ仕掛けです。これを世界に対する無責任といいます。

 わたしなら、国民が喜ぶ通貨増刷即ち日銀の国債引き受けを選択しますが、政府はどちらにするでしょうか。

 年金の支給繰り下げも不評、消費税増税も反対では、政府が自由に裁量できる通貨増刷即ち通貨価値の下落による国民資産価値の減少に頼らざるを得ません。これは、増税とまったく同じ意味合いをもちます。国民現金預金1500兆円を国家のために供出してくださいと言っても誰も同意しませんから、このほうが楽かもしれません。消費税わずか数パーセント上げるだけだも右往左往しているのですから、国民現預金1500兆円を税金として拠出せよなど不可能、夢物語の世界です。

 資金大量供給による貨幣価値の希薄化は、マクロで調整するのですから、国有財産売却も、公務員給与削減も、年金減額も不要です。国民に資産が滞留しているにも関わらず国の流動性がなくなり倒産して、国の信用貨幣の価値を強制的に切り下げざるを得ないことは、税金逃れをしても結局国民でいる限りツケは払わされるということを意味してます。税金を払わず国を疲弊させれば、価値を保全する信用貨幣を疲弊させて、ツケの強制徴収となるものです。

 ただし、貨幣価値の希薄化は、匙加減が難しく、どれほど通貨を大量供給すれば、ハイパーインフレになるかというと議論が分かれると思います。国債の日銀引き受けを発表すると同時にハイパーインフレに舵を切ったと連想が働き国債の信認が急落して破綻するかもしれません。あるいは、国民預貯金1500兆の他、対外純資産225兆円をもってますので、1000兆、2000兆通貨増刷をしても大丈夫かもしれません。

 しかし、民間でも黒字倒産があります。資金ショートすることは倒産の引き金になります。国民が1500兆もっても対外純資産225兆円もっても、預貯金は国民に供出してもらって国の自由になる金です。供出に応じない国民は死刑にすることはできないのです。対外純資産は売却して供出されてこそ使える金です。しかも資産の流動性は貨幣に比較して遥に劣るものです。黒字倒産の所以です。ありあまる黒字国が予算を組めず倒産することは当然のことなのです。

 この辺になると誰もわかりません。ただ言えることは、空前の好景気となっても大胆に歳出削減をしない限り、税収不足で出血はとめれないということです。その間さらに国債発行残高は増え続けますので、もはや普通のやり方では収支の均衡のとれた財政に戻すことは不可能ということです。

 戦後の混乱期に一面焼け野原で田畑は荒れ放題、鍋、釜を作ってカストリ飲んで、リヤカーを引いて凌いだことに比べれば、工場もある、世界最高水準の技術もあるのですから1ドル360円になっても、どうということはありません。さて、どうなるか。このような話を人心を惑わすものとしてテレビで放映させないことは、国民を愚弄しており、太平洋戦争に突入した経緯とまったく同じです。

 食料備蓄を勧める人もいます。海外口座にドル預金を勧める人もいます。タンス預金をドルで保有するように勧める人もいます。金、ダイヤは混乱期には中々換金できないという人もいます。貸金庫の現金、金、ダイヤはロシアでは没収されました。年金が無価値になるのが辛いところです。まあ、どうしようもない話ですが。なるようにしか、ならないというお話でした。願うべくんば、他国に買い占められないようにしたいものです。そのためにも用意周到な計画的な破綻が必要です。

  以上は、調整が必要といっているだけで日本が消えてなくなるとかという話ではありません。日本の技術もある、機械もある、勤勉、団結力もあります。道を極める国民性もあります。調整後は、5年~10年程度で復活します。

 焼け野原で食べるものもなく、鍋、釜を作って復興した終戦後の混乱の歴史に較べれば大した話ではありません。真冬に頬被りしてリヤカー引いて自動車整備したことに較べれば大したことではありません。そんなに恐れる必要はありません。終戦後の混乱を知っている世代のいるうちに破綻したほうがよいですよ。貧乏を知らない世代を叱咤激励できる世代ですから。

 公認会計士の先生が国の財政について貸借対照表を作成して分析してます。結論 均衡ある財政への復帰不可能とのことです。→ こちら

 法の不備、即ちいくらでも借金できる会計法の不備で国家予算を組んでいますが、もはや持続可能性は0%です。ところが、誰かが何とかしてくれると皆が考えているのです。非常に不思議な感じがします。おそらく取り付け騒ぎも起こらない筈です。自分は、自分で守るという最低限度の意識も失われたのだと思います。要するに国が悪いようにはしないとの意識が強固に国民に定着したのです。国を守るなんてことは、その先です。恐ろしや。

 これは加筆です。藤巻さんも述べてますが、日本は、アベノミクスが失敗したら、否応なしに前述のハイパーインフレと舵を切ります。最後の賭けの破綻はハイパーインフレです。全ての紙幣を無価値にするものですので万人に平等な政策です。一億円が一万円の価値しか持たなくなる世界ですので恐ろしい世界ですが、先人は耐えてきました。

 戦後無価値の紙に価値を刷って一万円とした虚構の世界が暴かれます。やはり土地神話、限られた資源である金が復活するのではないでしょうか。先人が乗り越えた世界ですので、我々もできます。ガラガラポンの世界ですので、若者の待望の世界です。さてどうなるか。

 バブル崩壊時に、民間銀行が膨大な負債を簿外負債として塩漬けにすることが流行しました。これは、通貨を発行できない民間銀行はいずれ破綻することは明らかですが、通貨を発行できる日銀は、市中出回り国債を通貨発行と引き換えに買い上げて、日銀で利息のつかない割引国債などに借り換えて塩漬けにすることは可能です。適当な時期に、日銀内部処理で国債の強制償却をすれば良いのです。
 

関連記事 ロイターに藤巻さんがまったく同一趣旨のことを述べてます。

補足

 過去の戦後のハイパーインフレの時には、恩給、国債、郵便貯金がほとんど無価値になりました。子供の小遣い程度に減価しました。私などは、無価値になった綺麗な図案が描いてある国債か郵便貯金通帳で遊んだ記憶があります。5円の残高では、飴玉を1個変えるぐらいのものです。5円とは、戦前の月給取りのおよそ2ケ月分くらいの給与に相当します。戦後のインフレは、一説では、1/100まで減価したとのことですので、250万円の年金は、実質価値は2万5千円まで減価します。物は、100倍になります。10キロ3千円の米は、値札で30万円になります。即ち年金月に20万円支給されても米10キロ買えないのです。餓死するばかりです。危機の時には、年金マクロスライドは無意味と思います。国債残高は、1000兆円が実質価値10兆円になり、新札発行でほとんど0になります。恐ろしさの一端が理解できましたか。

 ハイパーインフレはアルゼンチンなどの例ですとおよそ10年で調整はおわります。緊縮財政は、およそ25年以上ダラダラした超不況が続きます。日本全国夕張状態になります。どちらがいいのか。

 売春を解禁にしないと餓死者がでます。ギリシャは夕張状態25年を選んだようですが、無理です。ラテン系シェスタの国が25年も夕張状態を続ければラテン系の国でなくなります。数千年も続いた国柄を変更すれということですのでまったく無理な話です。ラテン人にゲルマン民族になれと言っても所詮無理です。

 戦後頼れるのは土地、金、ダイヤなどの減価しない腐らない実物資産のみでした。(再三注意してますが、金、ダイヤは資産価値を保全しますが、換金に難があります。)高価な着物もカボチャ1個にしかなりませんでした。しかも、米の買出しは闇米といって警察の目をかすめてのことで、見つかれば食料管理法違反で没収でした。戦後の混乱期に一番強かったのは農家の方でした。農家以外の人は食うや食わずでしたが、高価な物も二足三文で大根、米に変わりました。東京民事裁判所の山口判事が配給のみで生活して餓死したのは、たった64年前、ついこの間のことです。

 このことが日本の発展に繋がる土地神話、土地本位制を生んだのですから皮肉です。政府は必要とあれば、すべての預金口座を無期限に凍結できます。生活費のみ引き出せるようにすることができます。現にATMでの引き出し額を制限してます。プログラム操作で強制的に月の引き出し上限を30万円までと設定することは簡単なことです。非常時には警察も裁判所も役に立ちません。ご参考まで。日本国民は誰も逃れることはできません。これを日本語で同じ穴のムジナといいます。念のため。

 対策、次期覇権国家である中国元によるタンス預金が一番かも知れません。10年以内にGDPで米国を抜き去ると各種調査資料が予想してます。しかも、元は切り上げ効果もあります。

 土地は、減価の極めて少ないもので無価値になることは全くありません。新円になれば自動的に新しい値がつきます。優れた資産といわれる所以です。信用紙幣に全幅の信頼をおくことは国家財政が破綻しそうな時は極めて危険と言えます。WSJも信用貨幣の脆弱性について長い目で見れば信用貨幣はすべて失敗した歴史があると警鐘を鳴らしてます。 

参考までに以下は、大前氏が勧める対策である。

 * * *

 絶対にしてはいけないことは預貯金である。銀行が潰れたら消えてなくなるからだ。
生命保険や信託なども同様である。タンス預金も円では意味がない。ハイパーインフレに
なったら紙くず同然だ。

基本的な対策は三つしかない。一つは、資源国の通貨でのタンス預金である。タンス預金の理由は、これまでの例でハイパーインフレになって取り付け騒動が起きた場合、外銀の支店も 閉鎖されてしまうからだ。

二つ目は、金または金に準ずるコモディティに換えておく。すでに金は1オンス=1900ドルを突破して史上最高値を記録しているが、紙くずになりかねない円よりはよほど安全だ。

 流動性の高い不動産や株でもよいだろう。ハイパーインフレになると、通貨の価値がなくなってモノが高くなる。なかでも不動産はインフレに強い。世界的に見ると東京の不動産は非常に割安になっているので、流動性の高い物件を買っておくのが一つの手だと思う。

 株もインフレには通貨よりも強い。株は会社が創り出す富に裏打ちされている「モノ」であり、 まともな会社の株価は、少なくともインフレ率と同じだけ上がるからだ。注意すべきは、
国家が破綻したら一蓮托生でダメージを受けるような公共事業比率が高い会社の株ではなく、 国家破綻の影響を受けないコンシューマー関係の会社、とくにグローバル化している会社の株を買うことだ。

 三つ目は、自分に投資して「稼ぐ力」をつけることだ。世界のどこでも稼げる能力を身に
つけておけば、国家破綻もハイパーインフレも恐れる必要はない。

◎週刊ポスト2011年9月9日号

 付け加え 不労所得に頼ることなく、常に働き、稼げば、飢えることはありません。昔から「稼ぐに追いつく貧乏なし」と言われてます。含蓄ある言葉です。1000万円の貯蓄も3年間全く働かなければ3年後は、預金0です。働ける内は、どのような仕事でも職種、業種、遠近関係なく働くことです。さすればハイパーインフレ恐れずに足らず。

終戦後のハイパーインフレの状況は、こちらをご覧下さい。

補足

 35歳位までの方は記憶にないと思いますが、日本は、今から30年前の中曽根内閣の時にも国債残高150兆円は問題として解決に向けて努力してきたのです。赤字国債で借り換えを始めたのはこの頃です。当時は戦後のハイパーインフレの記憶もまだあり、赤字国債の発行は財政法違反として大激論が繰り広げられました。結局易きに流れて取り返しがつかないことになりました。悔やまれます。

 念のためにいいますと、赤字国債とは、借金返済のために国債発行即ち借金するということです。行財政改革も行いました。防衛費は、GDP比1%枠で抑え込むのに成功しましたが、年金、医療保険などの社会保障費は、自民党の選挙目当ての迎合的政策で甘い水を吸わせた後は、憲法25条の生存権条項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に阻まれ高福祉、低負担を進まざるを得ず、破綻することになったものです。

 景気回復さえすれば税収が増えて赤字国債を減少させれると何度も挑戦しましたが、すべて失敗に終わりました。これが、国債発行残高150兆円から1000兆円までの歴史です。成長すれば、すべてうまくゆくとの淡い期待に騙されて、返済を先延ばしにして、問題を先送りしてきたのです。

 税収を上回る借金に依存せざるを得なくなったのは、問題先送りの結果なのです。行き着く先は、予算編成不能と言う状態です。マクロ的には、人口減少と労働生産性の頭打ちに阻まれ、危機を克服できず、危機の先送りの繰り返しとなったものです。今は財務省も破綻をせめて自分の在任中は破綻させない、次の世代で解決すると叶わぬ願望を抱くばかりです。もはや、返済計画は、誰も作れません。年金受給者も年金財政が持たないことは受給額から見て感じていたと思います。医療費も削減も思うにまかせず、生活保護でセーフティネットでさらに苦しくなりました。すべて国民の要望にしたがった結果ですので、国民は、誰も恨むことはできないと思います。高福祉、低負担は、論理矛盾がありました。お金は天から降ってきません。ツケで飲み食いしたのです。ツケを払う時がきただけです。

 いままた日銀の国債の直接引き受けが提案されたりしてますが、結論を先に延ばしているだけです。どうせ破綻するなら1000兆も2000兆も同じという考え方もあります。米国に金本位制に移行してもらい、米国が大量に通貨発行できるようにして、米国に救済してもらうという考え方もあります。我が国一国で済む話ではないので、計画的な破綻が必要です。無計画な破綻ですと政治体制の違う中国に買い占められます。避けたいところです。

ご参考 預貯金海外持ち出しも中々難しいようです。スイスの預金も中々面倒とのことです。

ケイマン諸島との租税協定が発効します

「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」(平成23年2月7日署名)は、10月14日(金)に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。

これにより、本協定は本年11月13日に発効し、双方において、同日以後に課される租税について適用されます。

ただし、課税権配分に関する規定は、次のものに適用されます。

(1)源泉徴収される租税に関しては、2012年1月1日以後に租税を課される額

(2)源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

 

【参考】

・「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」(和文(213KB)PDF英文(75KB)PDF

関連記事 米国が金本位制に戻ろうとしたら日本はどうするのか

米国が、日本の破綻を虎視眈々と狙っていたらどうしますか。

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 当たるも八卦、当たらぬも八卦、人の話は半分、人の話を鵜呑みしてはいけません。先がわかれば、億万長者、先のことは誰にもわかりません。

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 最後まで目を通して頂きありがとうございます。貴方に今日幸運が訪れますように。お祈りします。 鰯の頭も信心から、信じる者は救われると申します。藁人形もかなり力がありますので、きっと効くことは間違いありません。

関連記事 

財務省は24日、国と地方を合わせた長期債務(借金)の残高が2016年度末に約1062兆円に達するとの見通しを発表した。」アレと思いませんか。2011年からズット1000兆程度で止まったママなのです。本当のところ累積債務がいくらあるか不明なのです。大本営発表をタダ垂れ流すだけのマスゴミですが、不思議に思わなければいけません。

 ギリシァと同じように公表資料の操作を既に行ってます。公文書の数字の操作は公文書偽造罪で刑法犯罪です。国家財政の半分を赤字国債で補っているにもかかわらず、いつまで累積債務が1000兆円程度に張り付いている合理的な説明責任は財務省にあります。

 しかし、いつまでも1000億に張り付けなければならないほど累積債務は危機的なのです。本当は1500億を越える筈です。

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