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2011年11月 9日 (水)

米国対外戦略について 陸自OB福山隆さんの考え

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 米国対外戦略について米国国務大臣が論文を発表してます。やや驚きの内容でしたので、原文を確認したところ全く関係のない内容に作り替えられています。

福山隆さんの原文は、FTで読んでください。こちら ヒラリーさん原文こちら

こちら

 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌(10月11日号)に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。以下の内容は、FTにヒラリー国務大臣論文要旨と言ってますが、内容は福山さんの意見でまったくヒラリーさんとは関係ありません。要注意。どうしてFTがすぐばれる嘘をのせるのか、理解に苦しみます。次は福山さんの論文要旨です。
 

まず、現状認識として、        
(1)米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。
 「原因はともかくも、米国の経済は、「世界の警察官」を担うだけの余力を失いつつある。今後10年間で国防予算を最大6000億ドル削減する予定で、陸軍・海兵隊最大約20万人、海軍艦艇最大60隻、空軍戦闘機最大468機を削減する」とし、「バラク・オバマ大統領は、10月21日、イラク駐留米軍部隊を年末までに全面撤収させると発表した。2012年の夏までに計3万3000人を撤収させる計画を発表した。」「アフガン駐留経費はこれまでに4400億ドル(約35兆円)に達し、米財政に重い負担になっており、残りの部隊も、早晩撤退を余儀なくされるものと思われる。」、「イラク・アフガン部隊の撤退は、米国の次なる世界戦略策定を急がせるトリガーになることは間違いないことだろう。従来の手法のように、北大西洋条約機構(NATO)や日本の支援を受け、パクスアメリカーナを維持することに腐心するだろうが、やがて断念せざるを得ないだろう。」とする。 
(2)重点的に米軍を配備する正面は中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。
 対抗する中国の現状は
中国は、資源を海外に求めざるを得ない。しかも、ヒマラヤ、新疆ウイグル自治区やモンゴルを経由して内陸正面から物資を搬出・搬入する量は限定的で、やはり主たる貿易は海洋に依存せざるを得ない。海洋上の中国の生命線(シーレーン)は、3つある。第1のルートは、マラッカ海峡からインド洋経由で中近東・アフリカに到るもの。第2のルートはパプアニューギニア周辺を通過してオーストラリアや南米に到るもの。第3のルートは、琉球諸島正面から北米に到るもの。
第1のルートのチョークポイントはマラッカ海峡第2のルートのそれはパプアニューギニア・マーシャル諸島・ソロモン諸島などの周辺海域。第3のルートの場合は沖縄・宮古海峡ではないだろうか。米国としては、中国との有事に、かかるチョークポイントを制することができる体制を構築することを目指すと思われる

 新たな配備の方向性は次の通り。
●米軍配置を地理的にもっと広げ(distributed)、抗堪性があり政治的にも問題性の少ない(sustainable)ものとする。
●特に南アジア、インド洋での米軍プレゼンスを強化する豪州は南アジア、インド洋をコントロールするうえで、戦略的な重要国家。
●昨今は太平洋とインド洋が軍事的にも一つながりになってきた。シンガポールは、両洋を繋ぐチョークポイントで、戦略的に重要。同国には既に沿岸防衛用艦艇を配備したし、これからは共同作戦も検討する。

 同盟国日本についての評価は、
 日本が経済的に没落しつつある。今次、東日本大震災は日本の没落を加速する可能性がある。また、政治的には民主党政権が出現し、従来の自民党ほどには米国の意のままにならなくなった。米国は日本を、「太平洋の要石(Key Stone of the Pacific)」 と位置づけ重要視してきたが、今後、日本を米国戦略に活用する目算が立ちにくくなりつつある。

 以上をまとめて、「新たな陣立て(ニュートランスフォーメーション)をするうえでの考慮要件」「中国は「Anti-Access(接近阻止)/Area-Denial(領域拒否):A2AD」という海洋戦略を掲げている。この戦略は、遠方から来る敵を防衛線内に入れさせず(接近阻止)、防衛線を突破されてもその内側で敵に自由な行動を許さない(領域拒否)というコンセプトである。

 このような状況で米軍が緒戦に生き残るためには、次の点が重要になる。

中国との間合いを従来以上に離隔させ弾道ミサイルの射程外(約1850キロと推定)に出ることが望ましく、ミサイルの奇襲攻撃に対処(ミサイル迎撃ミサイルなど)できるようにする。

広域に分散すること

◎ミサイルからの被害を局限するための抗堪化や、滑走路の被害復旧能力の強化。

◎重視地域として

 今後米国はオーストラリアと太平洋諸島(パプアニューギニア、マーシャル諸島、ソロモン諸島など)を従来以上に重視、軍事的な配備を強化することだろう。特に、オーストラリアは上記の3ルートのいずれにも扼する(対処する)ことができる位置にあり、今後オーストラリアの戦略的価値は米国にとって極めて重要なものになることだろう。

◎二重包囲網の形成

 中国は、太平洋正面への進出目標線として、第1列島線(九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るライン)および第2列島線(伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るライン)を挙げている。米国は、今後これに対抗して、従来の日本・韓国・台湾・フィリピンのラインに加え、グアム・マーシャル諸島・ソロモン諸島・オーストラリアを連ねるもう1つの防衛ラインを設けて、中国を二重に封じ込める新たな陣立て(ニュートランスフォーメーション)を構成するものと予想する

 米国が、将来、戦力の逓減具合が大幅で、中国との相対的戦力が第1列島線付近で劣勢になると認めた場合は、第1列島線の防衛を放棄し、グアム・マーシャル諸島・ソロモン諸島・オーストラリアを連ねるもう1つの防衛ラインまで後退する可能性もあろう。

以上のような状況の中で、

日米同盟については、
近い将来米国は日本の戦略的価値を「要石」などと持ち上げなくなるだろう
その帰結として、次の通りのシナリオが考えられる。

第1のシナリオ:米国は、日米安保を維持するものの、その信頼性は空洞化する
第2のシナリオ:米国は、一方的に日米安保を破棄する。
第3のシナリオ:米国は、日米安保条約を双務条約に改定することを迫る。

以上

 隆盛する超大国中国に最盛期を過ぎた米国が対抗するには、日本にかまってられないのかも知れません。何度も頭越し外交をされましたが、やはり蚊帳の外、日米同盟は、公共財などと言っていては遅れをとりますよ。専守防衛などと言って他国をワザワザ攻撃できない武器体系を選択したツケは大きいです。独自防衛もできない。米国に武器開発を見張られ、挙句の果てに米国に見限られた場合にどうします。日本はどうしたものか。個々の局面では、よく敢闘しているのですが、戦略がないために敗戦となった太平洋戦争を繰り返しているように見えてしまうのはどうしてなのか。日本という国は大真面目に考えると頭を壊しますのでホドホドにしたほうが良いです。起きて半畳、寝て一畳精神で考えればどうということはありません。なるようにしかならないと諦観するのがよいと思います。日本国民のような心情は、世界の人は理解している風をしてますが、ほとんど理解できません。日本文化が世界最高たる所以となってます。毛唐と一緒になって忘れてはいけません。

栄耀栄華一睡の夢

祇園精舎の鐘の声
諸行無常の響きあり
沙羅双樹の花の色
盛者必衰の理をあらわす
おごれる人も久しからず
ただ春の夜の夢のごとし
たけき者もついには滅びぬ

偏に風の前の塵に同じ

お開き。 

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