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2012年1月25日 (水)

米国軍産複合体が、ダダをこね始めた

 米国債務上限法案に基づき、米軍も予算の削減対象とのことです。2正面作戦はとらず太平洋シフトとのことです。つい最近まで、軍産複合体がイラクで儲けて、アフガンで儲けて我が世の春を謳歌していたのにです。

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 兵隊は、普段は貧困層に予備役として安い給与で捨て扶持を与えておいて、捨て扶持に食いついたばかりに契約とのことで3ケ月程度教育を受けて戦に狩り出されます。しかも大義のない戦争にです。高額な資本を投入して何年も教育した職業軍人は温存して予備役を最前線に投入してます。(一人前の軍人を育てるには一人当たり1億円かける必要があります。)軍産複合体、政治家、ロビーストは、自分達とは関係ないところでリスクのない商売です。なぜなら絶対に家族は、戦場に徴兵されないのですから。悪意があると考えることは自由ですが、実態をよく見てください。

 難癖つけて土足で踏み込み、多くの人を殺害して、ごめん間違っていましたが、誤りません。なぜなら当時の判断、知見は、人間がなしうる最上の判断、知見であり、米国の定める法的手続きにしたがったものであり、瑕疵はない。よって何人をもっても避けることのできないものでした。したがって、謝罪はしません。というようなものです。どこかおかしくありませんか。被侵略国の視点が欠けているから議論はどこまでもかみ合いません。
 今後も米国のために寄与できると確信していた軍産複合体としては、軍事予算削減は、晴天の霹靂、あり得ないことです。大量のロビーストを動員しても何ともならないので、次は常套手段、強制的に危機的状況を作り出し、自らの存在意義を認めさすという手段に出ました。これが、イランの石油禁輸です。なにがなんでもイランに暴発してもらわないと軍産複合体は困るのです。用意万端整えて、猫が鼠を追い込んでます。これもどこかで見たような既視感を覚えます。ベトナムで国力を傾け、イラク、アフガンで国力を更に傾け、またイランで国力を傾けようとしてます。軍産複合体栄えて、国滅ぶ。日本語で「無理が通れば、道理が引っ込む」といいます。だだをこねる金融機関まで抱えて、米国国力は更に衰え、中国覇権は必定です。

 ポール・ケネデイの「大国の興亡」に現在の米国の状況が、つぶさに書かれてます。一読をお勧めします。

 イランとの戦争が不発のようなので、軍産複合体は、今度は尖閣諸島に打ってでてきました。きな臭くして、武器を日本に高値で売りつけるいつもの常套手段です。入れ知恵されたピエロ役は、いわずと知れた石原です。IMFに気前よく4兆程度拠出したことがありましたが、軍産複合体は、ピンときたのかも知れません。「そうだ、日本に武器を売ればいいんだ」と。

 おまけに、オバマでは軍事費削減、軍事費を5割増やすといっている共和党ロムニー候補に有利ともなる。軍事費など削減していたら中国に対抗できなくなるという理屈です。悪くても日本に武器を売りつけれる、うまく行けば米国軍事費を膨張させることができる、一石二鳥という訳です。

 日本は、米国軍事費が削減されることは、避けたいという訳です。尖閣諸島問題を忘れてもらっては困るということです。米国軍事費削減が東シナ海の軍事バランスを壊すことを恐れて、敢えて紛争を起すことでアピールする狙いがある訳です。「国有化は危険」という丹羽中国大使を更迭してまで、国有化を決行したことは、外務省の強固な意思と思えます。それゆえ、一定の火遊びであり、国有化を堅持して尖閣問題を静に、長期化させる狙いがあるようにも見えます。この見方は、従来からある軍産複合体の陰謀論に日本が乗せられた、あるいはただ乗りしているというものです。日本も軍産複合体も紛争はコントロールできるという観点に立ってます。 

 そうすると、クリントン国務長官、パレット国防長官の慌てぶりも理解できる。突然日本がダダをこね始めたのですから、「注意深く、慎重に」と言うことになります。

 いずれにしても、日本国民からみれば、危険な火遊びをしていることに変わりはありません。どうもアメリカスクール出身者が牛耳る外務省は伏魔殿のような気がします。 

補足

悪いことにイスラエルが中東を忘れてもらっては困るとだだをこねてます。

さらに、ブッシュのように、オバマも強いアメリカを演出したいようです。これをトンデモハップンといいます。

経済成長1%台、未処理不良債権1000兆円、国内貧困層1億人、剰え子供のホームレスが45人に1人、対抗する中国成長率9%ときては、夢は叶わないと思います。如何

米国に健全にジャーナリズムは、細々とあるようです。こちら

補足2 アイゼンハワー大統領の離任演説(昔から、大統領でもコントロールできないのですネ、いまや隅々まで根をはって、さぞかしオバマ大統領は大変なことでしょう。複合体を宥めて、なおかつアフガン撤退に道筋をつけて、バランスのとれた軍事予算を組むことは、勇気のいることです。)

「やむを得ない事情であったとはいえ、我が国は途方もない規模の恒久的な軍需産業を創りだしてしまったのです。そればかりか国防関係機関に勤務している人員は今や男女あわせて三五〇万人にも達している。我が国が軍事による安全保障に毎年費やす金額は、この国の全企業の所得総額を優に超えている。……      

でもそれが重大な問題をもたらしかねないことを、忘れてはなりません。なぜなら我々が汗水たらして働き、様々な資源を投入し、生計を立てるという暮らしの営みが、すべてこれに絡めとられてしまっているからです。我が国の社会の成り立ちそのものが、姿を変えてしまったのです。「軍産複合体」は、みずから意図的に追求する場合もあるしそうでない場合もあるが、正当な権限のない影響力を政府に及ぼそうとしてくる。こうした影響力によって政府が乗っ取られてしまわぬよう、我々は政府の各種審議会の場で″乗っ取り阻止″ に努めねばなりません。向かうべき目標をまちがえた権力がとんでもない災厄をもたらす恐れは、現に存在しているし、これからも存在し続けるでしょうから。この複合体の重圧によって我々の自由や民主主義の手続きが危うくなることを、許してはならない。

 

 
 

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