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2012年1月24日 (火)

日本財政復活の秘策 国債繰り上げ償還について

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 消費税10%アップは不退転の決意とのことですが、デフレ下で市場から増税による資金吸収を行うと需要が減少して、さらにデフレになるのは誰でもわかる理屈ですが、財政破綻、予算編成不能が見えてきて、それでもやらざるを得ないという状況です。破綻を回避してやくりくする方法を考えてました。素人の考えた案ですので、雑なところはご愛嬌です。

 円が比較的安全な通貨ととして選択されているとのことですので、円の発行量を他国並みにしなければベースは変化しません。他国並みとは、過去の通貨供給量のことです。日本は少ないのです。通貨供給を増加する以外はベースを変化させないのですから、したがって小手先対処療法になります。
 よって、他国並みに通貨供給を発行することです。国債繰上げ償還を通貨発行でおこなうのはどうでしょうか。

「平成10年12月以前に発行された国債については、券面に、繰上償還を行うことがありうるとの記載がありますが、これについても、実際に繰上償還を行うことはありません。」これは財務省のホームページの国債Q&Aに掲載されている記述です。国債繰上げ償還は、法定で予定されている手法です。この手法は、財貨を本来得られたであろう利子をカットするのですから、マイナス利子で資金供給し、なお、国債残高を減少させることができます。利子付資金供給では 市場の反応は鈍いです。量的緩和は、無利子資金供給です。国債繰上げ償還は、マイナス利子による資金供給です。利子付資金供給も、量的緩和による無利子資金供給も国債残高は減少しません。また、通貨の価値を減少させることができません。

 さらに加えるならば、真水による紐付きのない資金供給です。国債を買い入れて市場に資金供給することは紐付き資金供給です。一定期間後は、資金を引き上げられるからです。

 国債繰上げ償還は、例え市場が反応しなくても国債償還、償却するのですから、国債残高は、減少させることができます。国債を利子のつかない現金に置き換えることで利払いをストップさせることができます。現金を大量に市場に供給することで、円価を減価させることですから、いわば国民の同意の不要な増税です。資金退避先として円が選好されている現在は、時宜に適ってます。市場が円安向かえば初期の目的を達成することができます。小幅な円安でも良し、大幅な円安は輸出にたよる日本にとってはなお良し。また、為替のように各国と協調して介入しないと効果のうすいものではなく、単独でできます。すなわち国債繰上げ償還は、王手飛車取り政策と考えます。

 現在、財務相が行っている繰り上げ償還は、高金利の国債を低金利の国債へ借り換えという方法ですが、利子負担を軽減するという意味では有効ですが、抜本的なものではありません。通貨を減価、価値の希薄化を行うということが必要です。    

 肝心の財源は、政府、財務省の持つ小銭の通貨発行権限を使います。非常事態ですので、活用できるものは何でも使う気概が必要です。

 日本の先端技術開発投資を阻止すること及び国力削減を目的として、米国の年次改革要望書に基づき、10年で公共投資600兆円を約束させられ実行しました。アジア新興国においては、公共投資の総額は、優に千兆円が必要と想像されます。裏庭に有望な投資先はあるのです。また、繰り上げ償還した現金は、政策投資銀行に再投資させ欧州金融安定化基金への投資を行い危機の沈静化に資するということもできます。

 以上の政策は、米国政府と密接に調整した後、行うのです。米国政府は日本は、金を貢ぐ金の卵として使い道があるので、そう簡単には、潰しません。これを逆手にとり、泳ぐのがよいと思います。

 どのような経済原論の教科書にものってますが、「デフレは、即ち物価が下落するならば貨幣価値は騰貴する。また、円の為替相場が外貨建において高くなるならは゛円はの対外価値は騰貴したという。」これは、世界が円が他国に比較して割安と考えていることになるのです。世界が日本は通貨供給量が昔対応で割安と考えていることなのです。だから円の価値がでてくるのです。
 いかなる国も国債繰上げ償還によるマイナス利子で市場に資金供給できるかというと、これは歴史的に稀なことと思います。世界の信任があつく、かつ市場への資金供給量が少なく、デフレ下にある必要があります。日本もいつでもできる政策ではありません。現在は、歴史的に稀な好機といえます。

 次は、ウィキペディアの岩田規久男の項からの引用です。

「物価が上がらないうちは日本銀行と政府を併せた広義政府部門が、通貨発行益をインフレというペナルティ無しで享受できるわけであり、財政支出を通貨発行益で賄えば将来の金利負担の恐れなく財政健全化が達成できることになり、いずれにせよ国民の利益となる政策であるから反対する理由とはならないとの再反論がなされている」とあります。通貨を刷れば直ちにインフレになるか、どれだけすればハイパーインフレになるか、そもそも不明なのです。貨幣価値の希薄化=ハイパーインフレでないことは、米国の量的緩和政策からみて妥当性を持ってます。学問的には可能としても政策として使えないという反論にも米国は政策として使用してます。

 市場に資金供給しても円は、ジャブジャブで投機先がみつからないといいます。このような時は、民間があまりに倒産のリスクをおそれるあまり縮んでいるときは、政府が道筋を示す必要があります。
 道筋は、政府紙幣なり、日銀券の発行を増やし、国債の繰上げ償還を行い、銀行に資金を供給し、国債を現金に置き換えて、銀行は、その資金をもってグループ企業の株式を買い入れ、株価を上げ、あわせて企業はアジア版財政投融資に投資を行うという道筋をアナウンスすることです。折しも、欧州危機で欧州はアジアから資金を引き上げてます。いまこそ、東南アジアに我が国金融機関は資金供給すべきです。関連記事 欧州資金供給の状況

 今後10年にわたり、毎年60兆円づつ繰り上げ償還をして、東南アジアに財政投融資の形で投資をすると世界に宣言すればよいのです。およそ6兆円の通貨増発は、1円円安になるとの試算があります。すなわち10円円安となります。一度に300兆円繰り上げ償還して、半分をアジアに半分を欧州安定化基金に投資という形もあります。すなわち50円円安とすることです。1$120円程度となります。繰り上げ償還できる財源があれば、政治家はよこせというでしょうが、これでは売名行為に使われ元の木阿弥です。政治家の手を通さずに市場に金を供給するのです。何れにしてもTOO LITTLE TOO LATE では効果はでないのです。

 繰上げ償還を受けた銀行は、この資金をもって国内株式を買い上げて株式持合いを復活させるのです。為替の影響を受けて株価が乱高下することは経営上ものぞましいことではなく、経営者も四半期の決算などの目先の利益を追い長期的な視野にたった経営ができなくなります。これは益だしを目的として時価評価の影響を受けてます。とりあえず、安定株主として銀行に国内株式を購入させるのです。現在は国内市場に魅力がないとのことで、日本人も見放し、外国人もみはなしていますが、日本の株式は、株の売買ではなく利回りで判断すべものです。日本株は明らかに売られすぎです。
 銀行に供給した資金は、株式持合いの指導のほかに、政府系ファンドに投資させ、それをアジアに投資するのです。国債繰上げ償還は、量的緩和の最たるものですから、バブル懸念がでてきます。リゾート開発、土地買占め、金買占め、穀物投機、希少金属投機などバブル懸念が ありますが、資金は、株式と政府系基金で吸収して投資需要の旺盛なアジア開発にまわすのです。勿論他のあらゆる財政健全化政策も併用することは言うまでもありません。

このような独創的な話を聞いたことがありますか。ないでしょう。日本国1億2千万人のなかで資金循環まで含めて、このような独創的なことを言っているのは、私一人の筈。

手前味噌の評価

Suitability (目的適合性)   計画は、目標から連なる上位目的に連鎖しており目的に適合しているか ◎

Feasibility(実行可能性)      計画は、実施可能なものか    ◎

Acceptability(結果の受容性)  計画を実行した結果は、受容可能なものか ◎

なかなか良い政策と思うのですが、一人合点か。経営大学院などで教えられるプランを評価する視点の一つです。誰かにチラッとさりげなく話してみるともてるかも。

少しは気分が晴れましたか。

ワンワン、かくして、提言は虚しく虚空に拡散するのでした。

関連記事

ゼロ・クロポン永久債について

補足

12.7.4 フィナンシャル・タイムズ

 日本がデフレとの戦いで決定的な勝利を収めるためには、もっと抜本的な措置が必要かもしれない。日銀は単に国債の保有高を増やすにとどまらず、国債を消却することもできるだろう。増税の対象を家計の支出から企業の貯蓄へとシフトすることもできるだろう。

原文 こちら

補足2

 国債繰り上げ償還の変形としては、アジアへの財政投融資の政府保証債への振替という手があります。アジア開発銀行、政策投資銀行などの利回りの有利な政府保証債を政府貨幣で購入し、国債償還の際に振替るのです。

 アジア開発銀行、政策投資銀行などへの政府貨幣は、インフラ整備など根強い膨大な需要のある東南アジアへ回ることになります。東南アジアのインフラ整備は優に千兆円を越えます。インフラ整備を通じて、日本企業の利益は国内に還流することになります。

 財政投融資機関債である政府保証債の貸倒引当は、発行額の10分の1でも引き当てればすみます。

 本来であれば、金融機関自らが判断して投資すべきでありますが、リスクをとれない現在は、財務省主導で政府保証付き財政投融資機関債割り振りが妥当な方法です。

 この方法の優れているところは、かっての日本株式会社のように欧米に集中豪雨的に輸出して顰蹙を買うことがないことです。アジアでは、近代化の土台としてインフラ整備を求めており、投資が投資を呼ぶ成長の離陸期に入っているからウィン・ウィンの方法です。

 メガ金融機関にとっても、低利の利息で預かった預金をアジア新興国の成長率と同等の利息を見込める財政投融資機関債では、利益は大きいものとなります。政府保証のついた財政投融資機関債を拒む理由はありません。

 おんぶにだっこでも財務省はヤルべきです。

補足3

 日銀が現金と引き換えに市場から買い取った国債を日銀においてゼロクーポン永久債に振り返るというアイデアがアデル・ターナーさんから出されました。

 ゼロ・クーポン債は、利息はないが、利息相当分が額面金額から割り引かれて発行されるもので、償還時には、額面金額で受け取れるものです。永久債ですから満期を有しない国債となります。

 しかし、一定期間経過後に、換金する必要がある時には、顔面金額で償還を受けることが可能としますと、通貨と同じになります。

 日銀が保有する国債すべてを、現状の国債利率で一定期間、割り引いて、全てゼロ・クーポン永久債に変換すると、やや額は増えるものの利息発行は停止させることができます。また、満期がないので換金に応じる日銀の準備金は、預金準備率と同程度で済みます。

 国債の日銀買い入れの出口戦略として、私の提案する繰り上げ償還よりもゼロ・クーポン永久債が優れています。



 

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コメント

内容を読ませていただきました!とても興味深かったです!
僕は経済に興味を持ち始めたばかりで、まだ知らないことのほうが多いです。
そこで、ひとつお聞きしたいことがあるのですが・・・
日本の国債残高は日本の対GDP比で200%超えているようですが、それでもなぜ日本はギリシャのようにデフォルトを起こさないのでしょうか?
また、デフォルトとは国が国債の借金を返せなくなったときの状態のことを言うのでしょうか?
もしよろしければ回答を頂けたら嬉しいです^^

 久しぶりのコメントが付き、うれしく思ってます。質問1は、「日本の国家財政は、既に破綻している」で述べてますが、日本はデフォルト状態にあると考えてます。それがなぜ資金逃避先として日本が選択されるのか、取り付け騒ぎがおきないのか。外国は、日本が高度技術を有して、日本国内の民間金融資産もあり、税も安く、取りあえず破綻はしないと考えているからであり、日本国民は、政府がこれまで同様なんとかしてくれると考えているからです。記事「神州不滅、天佑神助は、今もいきている」を参考。質問2は、デフォルトとは借金返済不能の状態をいいますか、一般的意味では、現在は、デフォルトはしていません。それは、米国のように債務上限を設定していないからです。現在の法制度では、予算の99%を赤字国債に頼っても予算編成が可能です。これは、単に法制度に不備があるからです。その頃には外国も黙ってないと思います。これは、法制度に明らかに欠陥があるというよりは、先の大戦の教訓を無視して赤字国債を発行できるようにしたことに淵源を発します。間もなく、日銀の国債直接引き受けも検討されると思います。日常用語のサラ金破綻と同じ使い方です。返済不能のことを言ってます。国は、返済不能でもしばらくは国債、通貨を発行して乗りきれるので返済不能=デフォルトとはなりません。

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