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2012年3月13日 (火)

人権侵害救済法案(治安維持法)として復活、可決を目論む

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 昨年8月、江田元法務大臣が目論んだ人権擁護法案が、更にパワーアップして人権侵害救済法案として、3月にも法案成立を民主党は目論んでいます。盟友菅元総理がネットの力に抗えずに不本意ながら退陣せざるをえなかった事実を目撃して、どうしてもネットの力を抑えることを決断した結果と感じてます。当ブログでも、人権擁護法案は治安維持法として注意を喚起してきましたが、民主党の命運が尽きる前に最後っ屁としてどうしても可決させたいようです。同和の副委員長の松本龍などもマスゴミ、ネットの恨み骨髄ですが、マスゴミは、学校での新聞購読代として17億すでにばらまいてます。マスゴミは数も限りがあり黙らせることは可能と踏んだのでしょう。残るはネット世論です。警察によるネット監視の仕上げとして、政権を貶めると判断された書き込みは、即ち特定の議員などを誹謗中傷した書き込み(野田豚、言うだけ番長、孫さんへの中傷など)は、法務省から独立した全国の人権擁護委員が、令状なしで強権的に「ご高説」を拝聴するため「お住い」にお伺いしますというものです。これは、治安維持法そのものです。チマチマと書き込み削除ではラチがあかないので、臭い匂いは元から断てとばかり、弾圧とは恐れ入ります。老い先短い老人の言うことではないが、余程注意が必要です。

 もともとは、同和、朝鮮への選挙の借りを返すことが発端と推測しますが、一度制定されると廃止することは極めて困難で、人権救済の名の元にネット弾圧に利用されることは必定です。

 社会党系の議員もいるところから、労働者の政党のようなフリをしてますが、その強権的なところは、共産党の血筋です。とても日本の政治を任せれるような政党ではありません。

 ネット上で強力な反対運動をしないと、非常に困難な事態になります。時間はありません。

 人権救済法案について まとめ

 自民党稲田議員の談話

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