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2012年4月13日 (金)

20年間投資して儲けた人はほとんどいない

 バブルを総量規制で血液を急に止めて、ハードランディングさせたのは、財務省によるものです。その前にテレビで地上げ屋が立ち退かせるためにダンプで商店に突っ込むような映像をテレビで盛んに流してました。また、NHKで不動産バブルを止めるために討論番組を組み、国民の怒りは頂点に達しました。ここでもマスゴミは規制を強く求め強力な世論を形成したのです。それに驚いた自民党の性急な督促に、財務省は愚かにも短兵急に不動産融資を止めるという暴挙にでました。これでバブルは崩壊しました。いま考えるともう少しやり方があったと思います。これで売り抜けられなかった大部分の人が損失を被りました。

 その後、なかず飛ばずでしたが、小泉内閣の時、一時円安誘導による大量の米国国債買いで米国バブルを誘発し、世界中から資金を集め投資が行われました。この有り余る資金の投機先として、所謂サブプライムローンとして返す当てのないの人にも将来の不動産上昇を当てにしたローンを組ませており、必ず破綻するとチラホラ報道されてました。大部分の人は、格付け機関が最高ランクの格付けしたこともありリーマン・ショックまで投資資産を引き上げることなく、大損を被りました。

 この間にも大小の相場がありましたが、日本国の介入もなく、外国ヘッジ・ファンド(仕手筋)のなすがままで、大雑把に見て、投資して財産を築いた人は、極めて稀です。
 デフレは、現金を保有していれば自動的に現金価値が増加する現象です。このような中で過去に何回も痛い目にあって、塩漬けにしている投資家に更に投資させるにはチョットやソットでは動かないということを知るべきです。


 日銀、財務省のやり方を見ているととても理解しているとは思えません。

TOO LITTLE TOO LATE では効果はでないのです。財産が相当に毀損して、投資家が老齢化している時になお、投資させるのは至難ということを理解していないように思えます。いっても糠に釘でした。お開き。

補足

 黒田日銀総裁は、かなり大胆に金融緩和をしました。その結果は、2015年8月現在で日経平均で20600円ですから、大成功です。やはり、すこしやりすぎ位が丁度良かったのです。

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