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2012年4月17日 (火)

薄型テレビの普及率は95%とのこと

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 薄型テレビの普及率95%とのこと。記事 
 日本の次のフロンティアは、壁掛けテレビといわれてきました。それが2011年に95%の普及を達成したのです。日本中のテレビを買換えさすことが家電各社の夢だったのです。現在はテレビ需要がさり、一息ついてますが、地デジ移行で売れに売れて、派遣労働法を制定して、法人税を下げて、利潤が貯まらない訳がありません。それが内部留保です。
赤旗からの記事です。

引用開始

「資本金10億円以上の大企業(金融・保険業と郵政3社を除く)は2009年度、世界経済危機の影響で前年度に比べて売り上げを減らす中でも、内部留保を 10兆9000億円増やし(4・7%増)、年度末時点で243兆9000億円をため込んだことが分かりました。財務省が3日発表した法人企業統計から本紙が算出しました。」

「内部留保は、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式を差し引いたもの。主要部分である利益剰余金は、前年度の133兆2000億円から135兆6000億円に増え、資本剰余金も80兆7000億円から86兆1000億円に増加しました。

 売上高は前年度の588兆1000億円から513兆7000億円に12・7%減りましたが、当期純利益は4兆円から7兆円に増加。1人当たり従業 員給与・賞与は565万円から539万円に減少。製造業の設備投資(ソフトウエアを除く)は10兆9000億円から7兆円へと36%の大幅減少でした。

 大企業は円高・株安を理由に法人税減税など優遇措置の拡大を主張しますが、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても 利益を蓄えていることが改めて浮き彫りになりました。大企業が生産活動への投資を控え、過剰な内部留保をため込んでいることが日本経済の停滞を招いています。

 11兆円の内部留保積み増し分は、年収500万円の労働者220万人分の給与に当たります。内部留保の一部を活用するだけで雇用情勢を改善し、内需を増やすことができます。」

引用終了

 赤旗の言うように内部留保を溜め込むばかりでなく給与の形で流すか、投資に回すかして金の滞留をなくせば、国内景気は余程よくなるはずです。政治はカネが滞留しないようにすることが仕事でもあります。工夫をしてもらたいものです。

 本稿は、そういうことではなく、日本企業の体力が相当にあるということに着目します。目先、次のフロンティアを探していますが、スマートテレビがありますので、必ず次の芽を出すものと予想します。方向も「しゃべってコンシェル」のようなものをテレビに組み込むという形も見えてます。家電各社の再びの隆盛は近いと考える所以です。

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補足

 国民の預貯金1500兆円、大企業の内部留保244兆円で国の年々の財政が赤字って不思議な感じがしませんか。しかも、一部に偏って滞留しているのです。取り方がまずいとしか思えません。これも新自由主義流なのか。要するに私共が選んだ政治家が国民の要望を聞いた結果です。官僚は税率を変更できません。国会議員が決めたことです。民主党も少しは改善するのかと思えば全く期待外れでした。ウンザリするというのが偽らざる気持ちです。

 今更増税と言っても誰もウンとはいいません。ここは、通貨増刷により、通貨の強制切り下げで徴税するしか方法はないと思います。これであれば国民の同意は必要ありません。多少の痛みはありますが、公務員給与、議員俸給の減額、年金のカット、診療報酬の減額、介護保険の増額、国家資産の売却も必要ありません。NHKの朝ドラの「梅ちゃん先生」で戦後の焼け野原がでてますが、日本の原風景です。鍋、釜を作って、カストリ(工業用エチルアルコールを水で希釈したもの)飲んで、芋をかじっていた事に比べれば、現在は、高度の技術、ノウハウ、設備を有してます。通貨切り下げなどどうということはありません。

補足

 今の人は考えもつかないでしょうが、当時は工業用メチルアルコールをカストリといって売る人もいました。売った後はトンズラです。飲んだ人は中毒で目がつぶれます。よく新聞を賑わしていたのです。カストリは人口に膾炙して(広く知れ渡り)、雨後の竹の子のような粗製乱造赤みがかった粗末な紙のカストリ雑誌なるものもあったのですよ。

 

 

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