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2012年9月15日 (土)

尖閣諸島問題は危険な領域に入りつつある

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 知事が、後先を考えることなく所有権の移転を画策したことにより、政府は、所有権を国に移管しました。政府は、中国の反応を予想を越えるものとしてますが、日本国にとって取り返しのつかない失態です。民主党に政権を委せると日本は危険なことになります。胡錦濤国家主席から移転は違法、無効と警告されても、よりによって中国が国恥の日としている月に所有権を移転させるなど素人さながらの外交感覚です。我々は、日本国総理の面子など歯牙にもかけませんが、大国の指導者は歴史に名前を残す人として晩節を大切にします。その意味からも国家主席の交代真際に一方的に国有化を断行したことは、領土を掠め取られた主席として歴史に名前を残す、晩節を汚されたと判断され、恥を雪ぐためには、いかなる手段もとると決断したのです。

いずれにしもい、民主党三人の総理を見ると素人政治の域を出ず、危ういことが分かります。また、官僚も蛸壺でアメリカからしかモノを見れない人材不足であることがわかります。

 尖閣諸島問題が、いつまでも棚上げできるとは、誰も考えません。いつかは決着をつけなければならない問題ですが、日本自ら準備もなしに無策で棚上げ破棄はあり得ないことなのです。

 大国中国が、主席の警告を無視して自国領土を他国に勝手に売買されたと考えることは当然で、これを座視する筈もなく、中国の尖閣諸島領有権の主張は、日に日に熱を帯びており、日本製品不買運動までエスカレートしてます。剰え、中国外交部の高官までが、不買に理解を示す発言をしています。この結果、家電では前年比4割程度減となってます。車も大幅に売上を減らすものと予想されます。
 この問題は、胡錦濤国家主席の逆鱗に触れて、大国中国の面子がかかって、従来のように棚上げし、このまま沈静化するとは思えないことです。悪いことに文官出身であるが故になおのこと軍に対抗上強硬に出ざるを得ない事情を抱えています。

 国への所有権移転は、中国は日本の棚上げ破棄と判断してます。中国は日本と小規模武力紛争を厭わない決心をしていると考えるべきです。文官出身の胡錦濤国家主席は嫌でも弱腰になれないと見るべきです。

  領有権を放棄しなければ、日本の中国市場締め出しは時間の問題と予想されます。単に締め出されるのではなく、中国に保有する最新鋭の工場など対外資産100兆円が中国に接収されます。中国は、大義名分を掲げて接収できるのです。前回のレアアース輸出禁止からさらにパワーアップしてます。領海侵犯した漁船員逮捕では、報復として邦人逮捕も当然予想されます。

 しかも、日本が中国市場から締め出されることは、米国、独逸にとって競争相手の脱落であり、チャンスなのです。貿易により経済再生を計画している米国にとっては願ったり適ったりの事態なのです。
 尖閣諸島問題は、島嶼であり、日米同盟の発動とはいきません。第一義的には日本が防衛する必要がありますが、日本には、その備えがありません。あくまで米国頼みの話です。尖閣諸島問題では米国は、傍観の立場を崩さないと思います。誰も住んでいない島の防衛に米軍兵士の命を賭けることは、アメリカ世論が許しません。しかし、パネッタ国防長官は、尖閣諸島は日米安保の適用対象地域であると確認できた模様であると17日日経などマスゴミが勝手に推測してますが、明言されてません。それどころか、ブルーンバークの記事では、「どちらにも肩入れしない」と明言してます。こちら 要するに、米国頼みで紛争するような誤解がないように、念を押しにきたというのが真相のようです。米国は米国の国益に沿って行動しますと至極もっともなことを言いに来たのです。

 もし、日本の対外資産について中国が接収するのもやむを得ないと米国と中国で合意ができていたらどうします。少なくも、大国となった中国が、日本と争いを起すにあたって我が国同盟国米国の感触を得ていることは確実です。 

 自ら中国と戦争をする能力がないにもかかわらず、石゛原都知事のバカ知恵で危険な賭けをしてしまいました。サイは投げられました。
 我が国だけで尖閣諸島を初戦、例え防衛できたとしても、中国にある対外資産は接収されます。悪いことに指導者が交代する時期にあたり大国の面子がかかってます。絶対に引きません。

 石原バカは責任をとることなくどうするつもりなのか。日本にとって戦後最大の危機が到来してます。米国は、金本位制の捨て石に日本を利用するつもりとの観測もありますが、その前に、対外資産強奪の計画が進行しているかもしれません。

 この問題の回答は、極めて難しいものです。日本の政治家、マスゴミの脳天気には、恐れ入るばかりです。

 憲法で禁止されている小競り合い(尖閣諸島事変)の後、領土割譲、在中国対外資産が接収される事態も想定されるべきです。中国は大国の面子がかかっていますので絶対に引き下がりません。事態が初戦日本が勝利などエスカレートすれば核爆弾攻撃も十分にありえます。

 我が国が取りうる策は、あくまで武力に訴えずに淡々と挑発に乗らず通常警備を続行し、中国国内の暴動が抑えの効かない状態になるのを待つが最善の策、しかし、武力衝突後、勝敗五分五分米国介入で、領有権放棄、対外資産放棄も可能性として十分にあり得ます。ここでも護衛艦投入は、保安庁の警備艦が攻撃され撃沈された後という自重に、自重を重ねた結果、万やむを得ずという事態をつくることが得策です。本格的には勝てない相手です。肉を切らして骨をたち、米国介入を待つしか道はありません。

 わが国のような小国が、大国に立ち向かうには、元寇の時の台風頼み、日露戦争の時のアメリカの調停頼みなど外力を頼むしか道はありません。

 後先考えずに行動した民主党政権の失態の後では取りうる策は極めて限定されます。我が国一億二千万人の安危に関わる事態を招来した民主党政権を強く非難します。我が国が武力で中国に勝利する可能性は0%です。いかに負けるかしか方法はありません。小競り合いもせず領有権放棄は、世界の笑いものになる覚悟が必要です。国家百年の大計を考えれば取りうる策ではありません。以後日本は、腰抜けの国と各国に侮られます。いかに負けるかを考える紛争など通常はありえません。それを民主党政権はしたのです。一族郎党獄門打ち首の事態です。維新の会など議員が高給取りと志望したアンちゃん、ネエちゃん、お笑いに日本を委せたら、日本の安危に関わる事態になることは言うまでもありません。いやでもよりマシな自民党なのです。

お時間のある方は、私なりの尖閣諸島問題の結論を出してますので、読んで下さい。少しすっきりします。

軍産複合体が、だだをこね始めた(再掲)

 

補足

 日本がなければ、世界の製造は、止まると言われた時代は、過ぎたようです。急速に力をつけたサムスン、LG、中国メーカーなどが代替できる時代になったようです。通常、相手国に争いを仕掛ける場合に、目的適合性、実行可能性、結果の受容性を検討します。結果の受容性の検討の結果として、受容できる範囲内と中国は踏んでます。換言すれば、中国経済にとって壊滅的打撃はないと計算したのです。

補足2 中国人民網日本語版 尖閣諸島問題関連記事

関連記事 米国対外戦略について 中国の行動海域確保に関する米国の対抗措置について

補足3

 「諸国民の公正と信義を信頼」というお札を貼っても安全は確保できない

 日本が諸国民の公正と信義を信頼して安全を確保など夢物語です。バカも休み休み言えというの戦中派の意見です。この意味は、どのように誹謗中傷されようが、どのような無慈悲な仕打ちにも耐え、どのような恥辱にも耐え、我慢して奴隷となっても生き抜くというようなものです。日本の誇りとかはないのです。悪辣な奴がいる世の中で、皆んないい生活をしたいと願ってます。ダマシも横行してます。日本国民だけが蚊帳の外である筈がありません。激烈な競争は不可避なのです。アジアの国にも、アフリカの国にもいつでも足をすくわれます。ボッとしていてはいけません。国家存亡の戦いをしていると知るべきです。昔から国と国の間は、無政府状態です。世界警察がいて、危機には駆けつけるなどということはないのです。市民生活の延長で損害賠償請求を考えがちですが、力で解決する世界しかありません。話で解決できるのは、条約を締結した一部のみです。そのような世界では、我が国憲法は相当に変です。

 ご参考 

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」

「諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存確保」と「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会」は、そもそも矛盾してます。

 専制と隷従、圧迫と偏狭が除去できてない国際社会において、「諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存確保」は、そもそも両立できない、ないし多大の犠牲があることを前提としています。これでは国民の命がいくつあっても堪りません。丸腰で狼の前に立つが、頑張れよ、狼が満腹であることを祈れというようなものです。理想社会が実現できてないが、いつ理想社会が実現するかは不明だが、わが国は理想主義でゆく、多くの矛盾は甘受して受ける。どんな犠牲も甘受する。国民ガンバレというようなものなのです。無責任極まりない、学生の論文のようなものなのです。日本統治装置として憲法があることを知ってますか

関連記事 ジョセフ・ナイ関連記事 米国対外戦略   日中を戦わせ、漁夫の利を得るという米国戦略のお話。

補足4

次はフィナンシャル・タイムズの記事です。原文 

「天津の会議に参加した多くの外国人の楽観論とは対照的に、ある名高い中国人エコノミストは本紙(英フィナンシャル・タイムズ)に対して、次のように話した。

 「私は中国が非常に深刻な不況を経験すると考えており、それが既に始まっていると思っている。政府は今、経済を安定させようとしているが、政府が持つ手段は非常に限られている。もし政府が事態を好転させられなければ、その場合は非常に大規模で広範な社会不安が生じるだろう

 匿名を希望したこのエコノミストの注目すべき見解は、わずか数年前にはまだ非常に強気だった中国の学者や政府高官たちの間で驚くほど一般的だ。」引用終了

 中国は、社会不安を一掃するために、国内世論を外に向けさせる必要に迫られている可能性があります。権力移行期にあたり政権の安定を図るためにも、政権が意図的に尖閣諸島問題に世論を誘導しているということは、中国報道から推測できます。負けることのない紛争のメリットは中国に十分にあります。今回の問題では、いかなるマスゴミからも「危険な冒険主義」という言葉はでてきません。米国など十分な根回しの結果として現状があることを知るべきです。

補足5 最後通牒のような記事があります。

人民網日本語版 遭遇戦も持久戦も厭わず

補足6

 戦争が、悲惨なことは誰もが知ってますが、我が国と中国の戦争は、教科書で教えているような事実を越えて、日本軍は残虐行為があったということです。そのことを日本人は知りません。一方相手は具体的に日本軍が中国人に行った残虐行為を心の傷になるぐらい叩き込まれています。こちらが参考になります。

日本人は忘れやすい

補足

尖閣強襲要員1000人募集 漁船「民兵」で強襲か

最も警戒すべき中国の潜水艦戦力


 

 

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コメント

日本人の考え方が非常に甘い。核兵器を持っている中国は尖閣からなかなか手を引きません。なぜなら最後の切り札を持っているからです。日本の今後100年の戦略を考えるならば、核兵器保有は絶対必要です。2000発程度の弾道ミサイル、効果的な潜水艦弾道ミサイルシステム2000発(潜水艦10隻程度です)は絶対必要です。(重要な点、考えていただきたい点は、核兵器保有は決して特別な事ではないということです。核兵器を持ったからといって、ミサイルが降ってくるわけではありません。
逆に核兵器を持たないためにミサイルで攻撃される可能性の方が高いのです)このページを見ているあなたも、平和ボケを解消し、ぜひとも、この機会に核兵器保有を支持し、この考え方を日本全国に広めてほしい。あなたにできる行動を今していただきたい。あなた方一人一人の行動が日本の未来を決めていくのだから。

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