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2012年9月29日 (土)

日米安保は何ためにあるのか

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 いよいよ、日本の長年の懸案である日米安保が何ためにあるのかを議論できる土台ができつつあります。
 長年日本は、アメリカは、親が子を思うように、利害抜きで守ってくれると信じこまされてきました。米国が困まった時には、助けに行かずに、日本が困った時のみ助けてくれる有難い宗主国と教えられてきました。そのために、米軍基地費用などおもいやり予算として計上してきました。度重なる沖縄での不祥事、危険な兵器、沖縄住民を考慮しない基地配備にも黙々と耐えてきました。
 しかし、この度尖閣諸島で、中国の核心的利益に合致する魚釣島の国有化に端を発する一連の紛争の中で、米国は、「どちらの肩も持たない。」と明言してます。膨大な石油換算1000億バレル、7000兆円ともいわれる資源を巡って軍事大国と紛争状態にありながら、中立傍観の立場です。しかし、尖閣は、安保適用対象ですとも言ってます。これは、日中が大規模紛争になった場合には、安保適用対象に従い議会に一応図ると言っているのです。全面核戦争の危険があるので、米国は参戦すべきでないとの議会の否決を見越しての発言です。

米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は先月10日と20日付の2回、ピューリッツアー受賞歴がある、ニコラス・クリストフ記者の「私の感覚では、中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安保条約を発動する可能性はゼロ」というコラムを掲載した。
  元外務省国際情報局長の孫崎享氏も、週刊朝日(10月5日号)で、「安保を適用したからといって、米軍が軍事的に介入するわけじゃない」と語り、週刊ポス ト(9月7日号)では、「米国の憲法では、交戦権は議会で承認されなければ行使できない。日本領土が攻撃されたとしても、米議会の承認が得られない限り、 米軍は出動しない」と指摘している。
」(ザクザク電子版 こちら

 そうすると、我が国は、枕を並べて討ち死にしてくれると信じていた安保条約の存在そのもの意義が問われることとなります。

 いや、米軍基地は、人質で、米軍基地が攻撃を受ければ、米国は自動的に参戦する筈という方もいます。そうは、なりません。なぜなら、中国は、特定できる米軍基地を攻撃しないからです。米軍は、空母も尖閣近辺に出動することはありません。どちらの肩も持たないと明言しているからです。

 日中戦争の場合は、米軍は、第二列島線の外側、即ちオーストラリアまで後退する準備をしています。(関連記事 米国対外戦略について

 安保条約の本質を見せられ、ほぞを噛んでいる方も多いとおもいますが、もともと同盟関係とは、利害得失に基づいて結びついたものです。米国の国民から付託された責任上、米国利害と衝突する場合は躊躇無く破棄されます。それをまるで利害抜きの親子関係、運命共同体のように考えること自体が米国にとっても迷惑ですし、世間知らずといわれても仕方ありません。何が悲しくて東洋人と運命共同体となるのか。バカも休み休み言えとなります。

 我が国は、平和憲法と安保条約にそって防衛体制を組み上げてきました。そのため極めて歪な武器体系です。独自の武器開発も断念してきました。すべては、米国頼みにもかかわらず、最大の仮想敵国に対してまったく機能しない同盟など、晴天の霹靂です。日本の牙を縛ることのみに専心してきた共産党、社会党、日教組、労働組合どのように責任をとるのですか。自民党も同罪ですよ。勘違いしないように。米国の言うままに時の政権として妥協に、妥協を重ね、属国主義が内面化している自民党の責任は、極めて大きいとも言えます。ここに至っては、犯人探しは意味がありません。国内を混乱に陥れるだけです。要するに、占領下で国益を主張するまともな政党は戦後67年、一つとしてなかったということです。共産党と自民党は、無責任においては、同じ穴のムジナなのです。属国化を内面化してもなお、国家危機存亡の時に作動しない安保にしがみついた自民党はどう責任をとるのか。属国化を内面化したとは、言うことはもちろん、言わないことも意に反しても米国の意思を推測して尽くしてきました、妾のように米国一身同体あなた一筋という意味です。 
 ここに至っては、国民心を一にして米国の占領政策から抜けだし、苦しくとも独自の中国に対抗できる防衛体制を早急に築く必要があります。国家存亡の戦いを賭けた戦いを考える場合、あらゆる思考の制約を取り払い考える必要があります。核爆弾の購入、開発も当然考慮する必要があります。日米同盟も厳しく査定する必要があります。丁度共和党のロムニーさんも「落ち目の日本」といっており、日米同盟が煩わしいようなので丁度良い。 

 念のためにいうと、国防を固めるということと国家存亡の戦いをすることは、まったく別のことです。国防を固めることなしに、日米安保が十分に機能しない中で、資源独り占め路線を走る野田政権は、気が触れているとしか思えません。臨時国会冒頭での解任が必要な所以です。また、今後のこともあるので、国有化を進言した官僚、政治家も徹底的に調査の上、粛正が必要です。

補足

 パレッタ国防長官に引き続き、クリントン国務長官から9月28日、「注意深く、慎重かつ効果的に」行動するよう求められたとのことです。これは、国有化路線継続は、極めて危険であるとの最大限度のアドバイスです。即ち現在の路線を継続してゆくと、米国の分析では、日中軍事衝突もあり得ます、中国は軍事衝突も辞さずと判断してます、いうことです。米国としては、これ以上何もできませんというニュアンスがあります。一歩も引く積もりはないようですが、中国軍事衝突辞さずと日本は分析しているのか、非常に不安になります。読み誤りでは、更に取り返しがつかなくなります。中国は、一衣帯水の魚釣島に、いつでも大規模軍隊を上陸させる能力も意思もあります。古来、領土問題など、外交交渉で決着のつかない問題は武力で解決してきました。世界政府はなく、基本は無法地帯です。第三者が決めた国民の将来をも決めかねない判決に従えということ自体に無理があります。土台決定事項に従わせる武力がありません。日本は、あたかも世界政府があるかのような振る舞いをしてますが、最大勢力の米国が及び腰なのです。無理な相談です。

 平和が長く続き、国際紛争の厳しい現状から隔離されてきたツケがいま払わされています。「諸国民と公正と信義に信頼して平和になる」とお札を総理官邸、民主党本部、自民党本部、共産党本部、社会党本部、日教組本部、朝日新聞社屋、平和ゴロの大学先生のお宅に貼ったらどうでしょうか。効果がきっとある筈です。そのように国民に教えてきました。口を拭って頬被りはいけません。最後まで信念を貫いてもらいたいと思います。あたしは、知らないと言うそこのおばさんも片棒を担いでいたのですよ。これを日本語で「羹に懲りて膾を吹く」と言います。何事にも限度があるのです。

 その時、日本はどうするのか。行き着く先を国民に示して信を問うてもらいたいと思います。素人政治、田舎芝居は懲り懲りです。

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