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2012年10月12日 (金)

平成25年度予算には、核開発の予算を盛り込むべき

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 尖閣諸島問題を契機として、嫌でも一衣帯水の軍事大国中国と向き合うこととなりました。250万の軍隊を有し、核保有国である大国と対峙するには、どうしても核を保有する必要があります。
 昔、大国インドと対峙するパキスタンが出した結論のように核を保有する大国に対峙するには、小国は核を保有しなければ、相手の恫喝に屈するのです。
 歴代政権、政治家は、この問題を憲法を盾に正面から向き合いませんでした。神学論争のような、訳のわからない話ばかりです。中国はおろか、世界中の国でも、そんな話につきあってはくれません。現実世界では、相手に恫喝されるのです。諸国民の公正と信義に信頼してても、今般のように相手に恫喝されるのです。お題目、お経では相手を説得できないのです。

 現在では、彼我にあまりに戦力に差があり、しかも交戦権を否定した憲法のために、専守防衛という蓑に隠れて、防衛力を整備してきましたが、いまそこにある危機に対処するために、恫喝されても、相手と刺し違えるだけの武力を早急に整備すべきです。

 アメリカの核の傘理論もありましたが、すべてを米国に委ねることは、あまりに危ういことです。日米同盟の発動は議会の承認が必要になります。わが国が中国と対峙した場合に、核大国中国と核大国米国が全面核戦争を避けるために、議会で否認され中立に立つ可能性があることを理解すべきです。日本民族の独立は、日本民族が守る以外に誰も守ってくれないのです。当たり前のことです。

 今般尖閣諸島問題に端を発する一連の暴動の中で、日本人に間違われた中国人が暴徒に殴打され半身不随になる事件がありました。日本人は、ひたすら出歩かず、喋らず、日本人であることを隠し通して、難を逃れました。恐怖だったそうです。このような状況で「諸国民の公正と信義に信頼して平和を」と訴えても、相手を説得できるとは到底思えません。日本憲法の根本が破綻しているのです。そもそも、日本憲法は、右の頬を叩かれれば、左の頬を差し出せというものです。相手国にいかに虐殺されても、相手が虐殺に倦む、即ち飽きるまで耐えれというのが根本精神です。絶対平和主義、絶対無抵抗主義が憲法の趣旨です。一度国民に本当にそれでいいのか、問うてみる必要があります。

 現実世界では、憲法があろうがなかろうが、紛争は起こります。相手国も我が国憲法とは無関係に紛争を仕掛けてきます。現行憲法の中で民族の生存を賭けて防衛をしなくてはなりません。

 日本民族の生存をかけて、憲法も否定していない生存権を確保するために、核弾頭付中距離弾道ミサイルを早急に整備すべきです。我々が保有する核は、現在敵対する中国と北朝鮮にのみ届けばよいのです。他の東南アジアの国の脅威にはなりません。偵察衛星で監視して、攻撃されたら核を発射するので専守防衛にも合致します。日本国内での核基地は、猛反対が予想されるので、潜水艦で保有するしか道はありません。潜水艦の帰港では猛反対が予想されますが、良識ある国民が圧倒的多数であり、徐々に駆逐されます。偵察衛星との組み合わせで核爆弾を保有することは、我が国憲法の枠の中でも可能です。

 「いま、そこにある危機」に対して予算がないとか、そんな問題ではありません。民族の生存がかかっているのです。平成25年度予算に核開発予算、核弾頭ミサイル潜水艦搭載研究、あるいは米国から中古の核搭載原子力潜水艦の購入を盛り込むべきです。

  と言っても、誰も相手にせず、数人に読まれて、とどのつまりネットの肥やしにしかならないだろうと思いつつも、言いたいのです。皆さんはどう思いますか。

 20年前ならば、お前頭おかしい病院へいったらという非難轟轟でした。日本の平和願望の矛盾が一挙に吹き出たということです。こうなる前に考えるべきなのに、どうして頭をぶつけるまで目を覚ませないのか不思議に思います。朝日新聞は、軍国主義反対と堂々と主張したらどうでしょう。いかなる場合も武力はいけない。あくまで中国の公正と信義に信頼して平和を求めるのが筋だと主張したらどうでしょう。自衛隊は、違憲である。むしろ自衛隊削減こそ、我が国の生きる道と主張すべきです。主義主張は一貫しなければなりません。読んでいる読者は頭が混乱します。社会党も共産党もそうです。来るべき選挙では、軍備反対、自衛隊を削減せよと主張すべきです。おそらく、卵が飛んでくると思いますヨ。   

補足

 日本が保有する核兵器は、相手を倒す、全滅させるほど持つものでは当然ありません。もし、中国を全滅させるほど保有することは、財政的に不可能ですし、また、中国を全滅させるとは地球を滅亡させることにもつながります。そのようなことは最初から考えていません。中国が我が国侵略を踏み留まれば足りるのです。

 この限り置いて、中国は日本を全滅させるだけの核兵器の能力を保有しているのですから、中国をして日本は不倶戴天の敵と思わせないことが必要です。もし、中国が我が国を全滅させると決心した時は、我が国の滅亡ですが、それは、即ち、地球環境の変動を通じて中国の滅亡にも通じる道です。ですから、中国を滅亡させるほどの核兵器を保有する必要はありません。核兵器で中国に北京なり、上海なりを一撃できれば良いのです。これは、我が国にとって不可能な道ではありません。国民が決心すれば財政的にもできる防衛です。   

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日本統治装置として憲法があることを知ってますか

日本は、昭和20年8月15日をもって大東亜戦争の無条件降伏を受諾して天皇陛下の終戦詔書を放送しました。戦争の完全敗北でした。日本は、帝国陸 海軍の全力をもって戦い抜き、米英蘭中に相当の打撃を与えました。その恐怖は二度と米英に歯向かうことのないようにすることを米英ソをして決心させまし た。
 戦後の占領政策は、この一点にあります。財閥解体、地主追放、土地分配、新聞検閲、公職追放令、婦人参政権付与、労働3権の付与など、すべ て米英に歯向かうことのないように、復讐に燃えることのないようにするための一環として位置づけられます。占領軍最高司令部GHQは、文化についても所謂 3Sといってスポーツ、スクリーン、セックスを通じてアメリカナイズし、米国文化に同化することを求めました。この過程の中で東京裁判として軍部を糾弾 し、大東亜戦争の全面否定、一億総懺悔、戦争に対するアレルギーを植え付けました。見事に成功し、警察予備隊、自衛隊は、街で市民に「税金ドロボー」とし て唾をかけられてました。自衛隊は国民の非難によく耐えました。この意識は、官庁組織、マスゴミにも浸透、継子扱いで自衛隊の将官は、若い文官、記者に奴 隷のように扱われました。また、別には今後の日本の指導層についてもフルブライト留学制度を設けて米国留学を通じて米国文化に傾倒することを求めました。 さらに、軍国主義復活の歯止めとして左翼による労働争議を最初は積極的に利用しました。政権与党、マスゴミに対する対日工作は言うまでもありません。

 教育においても愛国的なものは払拭され、愛国、ナショナリズム的なものは悪として教えられました。これが、日本的なものについては何でも悪し様に いう自虐史観というものを形成しています。歴史も戦前は、東洋史と西洋史として教えられていたものを東洋史を削除して、西洋史を中心に教育されることとな り、ギリシャ、ローマ、英国史、米国史を中心に教えられることとなりました。あたかも歴史には、米国の淵源たる英国史、米国史しかないような教科書の記述 になっています。中学の歴史でも米国の建国の歴史など、102人の清教徒ピルグリムファザーが宗教の自由を求めてメイフラワー号に乗って太平洋を横断して 新天地を求めてきたなど、米国の建国の偉大さを事細かに教育されたと思います。あたかも米国の歴史の教科書の如くです。それに比べて日本史は実に貧弱に記 述されています。日本人の歴史を顧みれば東洋からの影響が深く、東洋史を教えないことは日本文化の背景を教えないことと同一です。これも英米に順化させる ために占領政策として行われたものです。

 法制度の面からは、憲法に戦争放棄を盛り込み、軍隊の保持を禁じ、憲法の改正を不可能とする規定を盛り込んでます。日本統治装置として憲法に埋め込まれ、除去できないようにされてます。

 以上は、すべて「米英に二度と歯向かうことができないこと」を目的として制定されているものです。

 その理由を学者がもっともらしく学説を立てて解釈してますが、もともと日本をして米英に従属させることを目的とした日本統治装置としての憲法ですから、よく読むとおかしなことが沢山あることがわかります。

 例えば憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を確保しようと決意した。」とありますが、北朝鮮、イラン、イ ラクを持ち出すまでもなく、公正と信義でのみ交渉できないことは自明です。現状は、全世界の治安を行う世界政府がなく、無政府状態です。相手国の公正と信 義だけで生き延びようとすることは、現状の世界では殆ど無謀です。

 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」

「諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存確保」と「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会」は、そもそも矛盾してます。

 専制と隷従、圧迫と偏狭が除去できてない国際社会において、「諸国民の公正と信義に信頼して安全と生存確保」 は、そもそも両立できない、ないし多大の犠牲があることを前提としています。これでは国民の命がいくつあっても堪りません。丸腰で狼の前に立つが、頑張れ よ、狼が満腹であることを祈れというようなものです。理想社会が実現できてないが、いつ理想社会が実現するかは不明だが、わが国は理想主義でゆく、多くの 矛盾は甘受して受ける。どんな犠牲も甘受する。国民ガンバレというようなものなのです。無責任極まりない、学生の論文のようなものなのです。 米軍の27歳から30歳程度の大尉クラスが中心となって2週間程度で原案を造ったされてますので、学生に毛が生えたようなものです。マッカーサー元帥の意向を体したものですが、綻びはそこかしこに見えるものです。金科玉条のように神棚に祭るほうがどうかしているのです。この限り於いて学者、政治家の無責任は極めて大きいと言わざるを得ないのです。

 そんなことは、GHQは百も承知で憲法前文に盛り込んだのです。具体化として、憲法9条は、第1項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇また は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定します。戦争も小競合いも放棄するとしています。第2項で「前項の目的 を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定してます。軍隊および、それらに類する戦力従って自衛 隊のような存在は認めないと規定します。二度と米英に歯向かうことができないに戦力の保持そのものを否定したのです。さらに、ご丁寧に、戦力なしの竹槍で の交戦権も否定するという世界に例のない憲法となってます。政府は、自衛権はあるなどと無理やり解釈してますが、もともとは、米英に少しでも歯向かうこと の目を摘むことにあったのです。論理的帰結として、国民の義務は、納税、勤労、教育のみとされており、国防の義務は明記されてません。他国とのいかなる争 いも否定しているのですから、「国を他国から守る」という概念自体がないのです。今では広く国民に国防を強いれば憲法違反として提訴されることが十分に考 えられます。国防をすること事態を巡って憲法論争をする国など日本以外ありません。

 米国の世界戦略の都合で自衛隊を創らされ、現在に至ってますが、現行の自衛隊を見るに憲法のど真ん中に「嘘」があることは自明です。無理に無理を 重ねて現在に至ってますが、限界を超えてます。私達が普通に使う言葉で憲法を読めば自衛隊は憲法違反そのものです。それを小賢しい理屈を並べて無理やり正 当化しようとしています。国家の根幹に関する部分について黒を白と言いくるめてます。

 法律の法律である基本法、国家の大綱のど真ん中に「嘘」があることによる児童を含めた国民の精神に及ぼす精神的道義的退廃は筆舌につくし難いもの があります。お客のケツを舐めても売ればいいのでしょう。どんなこともしても儲ければいいのでしょう。どんな汚い手を使っても当選すればいいのでしょう。 そこには、矜持というものがありません。事細かに法令を整備して表面をどんなに取り繕っても道義的退廃が極まってますから、一皮剥けば羅生門の世界が広 がってます。表面が綺麗なだけに実態を目にしたときのギャップの驚きは想像に難くありません。うつ病の増加は、これと無関係ではありません。

 いまや、古き昔の井戸を中心とした井戸端会議を懐かしんでも、井戸に異物を入れられる心配をしなくてはなりません。井戸端で立ち話をしていると留 守を見はからった泥棒の心配をしなければなりません。飛躍していると思う方もいると思いますが、精神的道義的退廃の進行は深まるばかりです。憲法のど真ん 中に「嘘」があってはいけないのです。憲法改正の必要な所以です。ただし、憲法改正は、単に最初の一歩にしか過ぎません。その先に長い道があります。

 しかも、憲法改正は、日本統治装置を捨てることですから、宗主国米国に歯向かうことと同一です。いままでも米国の軛から抜け出しそうな、独自外交 路線、戦闘機の開発、独自OSの開発などの芽は、周到に摘んできました。米国は、軛を抜け出すことを望んでいないのです。しかも、悪くすると脇道にそれる 恐れもあります。温ま湯から出ると風邪を引くかもしれません。為すがままにするのか、敢然と立ち向かうのか、もはや老人の考えることではありません。

 

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