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2013年8月 8日 (木)

消費税は漸増に如かず

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 橋本総理の消費税5%アップが、日本経済回復の腰折れを招いたように、拙速な消費税アップがデフレからの回復期にある日本経済に相当の打撃を与えることは、過去の経験が示しています。橋本総理が痛恨の極みと後悔したことを他山の石とすべきです。

 消費税14年3月に8%、15年10月に10%としてますが、余程慎重にすべきです。過去の経験からアクセルとブレーキを同時に踏んではならないことを教えています。

 一方で日本の財政再建は国際公約です。いまや日本の財政は一刻も放置できない程痛んでます。ましてや、消費税増税法案は多くの議員の落選との引換で成立した法案です。増税をしないという選択はありえないのです。

 そこで、浜田教授の提言する、漸増方式が検討されるべきです。

 国際公約を守りつつ、デフレ脱却を至上命題とするアベノミクスの腰を折らずに取りうる策は、漸増に落ち着く筈です。即ち、消費税を毎年1%ずつアップさせて、景気の回復に合わせて増加させてゆくのです。もちろん1%アップも医療、介護、年金の負担増と給料据え置きの中の物価高と対になってますので楽なことではありません。

 補足すれば、今後5年に渡り消費税をアップさせるとアナウンスすることは、通貨退蔵の防止になります。インフレの意識と同様な効果をもたらします。また、漸増方式が優れている点は、増税による駆け込み契約後の急激な落ち込みを回避できることです。いままでも需要先取りの弊害が指摘されてきたましたが、これを回避できるのです。

    更に、14年4月には、テラ銭優遇策のNISAが発動され、国民の多くの方が株資産効果に与かります。消費増税の道は、慎重に敷かれてます。

    補足で述べる商品券の配布に、非課税世帯、市役所の所得証明において年収2百万円以下の方には、商品券配布を厚くすることで逆進性を回避することも簡便にできます。

 消費税増税を考える上で、注意しなければならないのは、各種予測は、その仮定するところは、医療、介護、年金の負担増を除外している可能性が高いのです。なぜなら議論が始まったばかりで仮定できないからです。各種の主張は確証バイアスがかかっています。橋本総理のように、大蔵省の言うことを鵜呑みにして増税を断行し、「俺はバカだった」と嘆いても遅いのです。

 アベノミクスは失敗が許されない日本国家乾坤一擲の戦いです。いささかでも不安がある時には、石橋を叩いて渡るべきなのです。

 消費税の漸増こそ、デフレを脱却をしつつ、財政再建をも為す数少ない途です。

 付言すると、消費税の漸増は小売業に多大の負担をかけますが、すべて外税方式で業界を説得すべきです。内税などと消費税を見えなくする姑息な方法はとらず、すべて外税で統一すべきです。

補足1

 本来であれば、もう少し猶予を得たいところですが、市場の失望売りを考えると猶予などありえません。漸増に加えて、猶予代替策、激変緩和策も合わせて考えるべきです。

 誰でも思いつくことは、バブル崩壊後に発動した商品券の配布が考えられます。商品券の配布は、GDPの6割を占める消費支出の落ち込みを直接的、強制的に防止することからも最も有効なものです。

 更に一年程度の消費期限を設定した商品券とすることでより強力なものにすることができます。さらに早期の効果を狙うならば、早期の商品券の使用にエコポイントを上乗せすることが考えられます。エコポイントは、省エネ関連消費及び福祉関連消費には、ポイントがつき、更にお得になるというものです。←重要です。麻生副総理の得意技です。エコポイントシステム活用

 あるいは、システムなど使用しないでアナログで「商品券券面に◯月◯日まで12000円として、◯月◯日まで11000として、◯月◯日以降10000として使用できます」と記載すればできます。店側のスタンプ押印で確認し、スタンプ偽造には、5千万円の罰金を科すことになります。退蔵すれば減価する疑似通貨になってます。

 最終的には、期限ギリギリの使用では、ポイントは0になる商品券を開発するのです。配布時期を調整することで、売上が一時期に集中する不具合が避けられます。

 政府が消費税徴税分のほぼ半分程度を全国の商工会議所から過去の平均売上高に基づいてJCB商品券を買い取り、過去の売上高に基づき傘下加盟店に現金を配布するものです。商品券は市役所、町役場経由で国民に配布しま。

 こうすることは増税幅を0.5%にすることと同義であり、強制的に需要を喚起することでもあります。

 商品券勘定または前受金勘定は流動負債ですので、直ちに売上計上できないのですが、これを在庫償却で強制的に売上計上できればいいのですが、工夫が必要です。

補足2 現実的な消費税の漸増方式

 漸増が複数税率が混在して技術的に困難であるという場合には、消費税3%分に相当する国民から吸い上げる資金量6兆円の内、4兆円を初年度に限り、国民に強制的に還付する方法があります。

 即ち、全国の商工会議所から過去三ヶ年の平均売上高に基づき、商品券を政府が買い上げ、商工会議所に現金を交付するという方法があります。現金は、加盟店に過去の売上高に応じて按分配布されるものです。商品券有効期限一年とすると一年以内に必ず売上計上できます。加盟店は商品券勘定または前受金勘定を一年以内に売上に振り返ることができます。

 この方法では、初年度上げ幅1%、二年度2%となり、漸増に近いものになります。技術的にも簡単です。 

14.3  消費税率8%  商品券配布額4兆円  実質消費税率 6%
15.3  消費税率8%  商品券配布額2兆円  実質消費税率 7% 
15.10 消費税率10% 商品券配布額4兆円  実質消費税率 8% 
16.10 消費税率10% 商品券配布額2兆円  実質消費税率 9%

17.10 消費税率10% 商品券配布額0兆円  実質消費税率 10%

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18.10 消費税率15% 商品券配布額8兆円  実質消費税率 11%

19.10 消費税率15% 商品券配布額6兆円  実質消費税率 12%

20.10 消費税率15% 商品券配布額4兆円  実質消費税率 13%

21.10 消費税率15% 商品券配布額2兆円  実質消費税率 14%

22.10 消費税率15% 商品券配布額0兆円  実質消費税率 15%

  このようなアイデアは残念ながら学識があっても出てこないものです。市井の話をよく聞くことは大事なことです。

補足3

 150万円程度の年収では、各種税金、医療、介護、年金支払いを除く全額が消費に充てられると想定できますが、ここでは簡単化のために、手取り100万円として全額消費すると仮定します。

時給720円×8時間×20日×12ケ月=138万円ですので150万円は、妥当な線です。(通年連続して働けることは稀ということを理解して下さい)

消費税5%の時には、税額5万円です。

消費税8%の時には、税額8万円です。

消費税10%の時には、税額10万円です。

消費税15%の時には、税額15万円です。

月額7万円です。これでは、食べていけなくなります。

 基本的な食料品については、生活できる軽減税率が必ず必要になります。よって、非課税世帯及び市役所の所得証明で2百万円以下の方には、商品券の配布を厚くして、逆進性の回避に努めるべきです。

補足4 

 下から集めて上に配っては、まだまだ消費税に頼る必要性のある時に、国民の同意が得られないばかりか、手痛いシッペ返しもありえます。デフレ脱却という目的は片時も忘れないで下さい。

補足5

「消費税2%に相当する5兆円を経済対策で還付する」ここまでは、当ブログが提言する方法です。しかし、内容を見ると契約部門を通すメニューが多く、効果が発言するまでに2年は懸かりますので、総理の意図に沿わない筈です。

 体裁は整えたが、効果はないというものです。平成14年度に効果が発現するものにメニューを改めるべきです。

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消費税増税1%還元案も ロイター アングル

ロイターコラム 商品券支給が「鎮痛剤」に


 

 記事の中で「簡素な給付金」は、期限付き早期消費付加ポイント付き商品券になる筈です。

消費支出に直接働きかける妥当性についての参考記事

資本主義とは、お金による投票システムです

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