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2013年10月 4日 (金)

国家を企業の視点ですべて変革していいことありますか

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 これは、内田樹という先生が朝日新聞に投稿した受け売りですので、ああソレかという方は、読むのを止めて下さい。

 要旨は、企業の寿命は、昔から大体30年と言われてます。国の寿命は、いろいろありますが、1000年とかです。現代はグローバリズムの世界ということで、世界的企業が世の中を牛耳ってます。

 企業は資本回収の道具ですから、投下資本の回収の迅速化、最大化を目的としてます。すべては利益至上主義です。利益以外のことは却下する本質を持つ企業の判断基準で、1000年のスパンを持つ国家を牛耳られては国家はめちゃめちゃになるというものです。大体30年程度の寿命しか持たない企業の近視眼的経営判断で社会の制度を弄くっていると禄なことにならないというものです。近年は、更に時価評価の影響もあり、四半期での利潤追求が厳しく求められています。これでは経営者は更に近視眼的な経営しかできなくなってます。そんな経営判断に国家が追従しては、社会全体が取り返しのつかないほど破壊されますというものです。

 すべてを利益で括って、儲からなくては始まらない、明日の幸せより、今日の利益と近視眼的に政治をしていくことの危うさを訴えたものです。総論では誰も反対できない内容ですが、政治制度に組み込まないと作用しないものです。

 参議院は、その役目が期待されてますが、どうも衆議院と同じになって屋上屋を架すような状態です。どうしたものか。

 参議院議員は、政党政治から離れて、政党交付金も議員個人に配分するなど何か工夫しないといけません。衆議院の政争を参議院に持ち込んでいては屋根に屋根をかけるようなものです。

補足

 福祉ビジネスという言葉自体に論理矛盾があります。福祉は金のある内は面倒みるが、なくなればお払い箱という訳には、いかないものです。企業のリストラですと、働ける労働者は、まだ見込みもあります。足腰のたたない入居者から利潤が上がらなくなるや、追い出すということは死ねということと同義です。高い入居金を払わせて、名目の家賃として取り崩し、5年経過したら手のかかる入居者を追い出して転売など、数十年前からある手口です。所謂入居金巻き上げ詐欺です。和民の経営する福祉施設も噂になっているようです。

 民主党など民間企業が福祉分野に進出することを推奨してましたが、福祉はもともと企業の利潤とは長期でみると馴染まないものです。福祉の根本的な理念は弱者保護です。企業の本質は弱肉強食です。企業は慈善事業ではないのです。

 儲かる内は面倒みますが、儲けが薄くなれば追い出しでは、ケツを国家にもってきて、尻を拭ってくれというに等しいのです。この点からも民主党の考えることはお粗末です。福祉はニーズがありますが、それは弱者の声なのです。たらば富裕層向けに福祉資源を配分すればという事は、結局、弱者の限られた福祉資源を切り崩しているということを忘れてはいけません。

 どっちに転んでも福祉と企業理念は折り合えないのです。民主党はおつむが軽いと言わざるを得ません。

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