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2016年10月14日 (金)

公務員の残業時間稼ぎ

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 民間でも残業時間で給料の嵩上げをしています。残業時間が減れば給与が下がり困るという方は多いと思います。

 これは、別に民間に限らず、公務員においても超過勤務手当(残業代)で給与の嵩上げをしている方はいます。むしろ超過勤務手当が少なくなると困るという方が多いのではないでしょうか。

 毎日10時、12時まで働くと、残業代が給与と同じ位つきます。エエッと思うかも知れませんが、給与がダブルになってます。サービス残業などないのです。ただでさえ高いのにダブルになってます。管理職の方がフルに残業すると残業代は20万を優に越えます。一方で非正規の職員が月13万程度で勤務させられてますので大いなる矛盾です。

 自治体によっては、手当の予算が少なく、十分な残業代が支払われない所もあると思いますが、県庁など中央の自治体は、十分な手当が確保されてますので、残業した分だけ手当が支払われます。

 しかも、給与が倍になり奥さんも喜び、上司の覚えが愛でたくなり出世にも関係するとなると、残業をしない動機がありません。これは、期末勤勉手当にも、特別昇級(1号俸上がる)にも関係してきます。普通昇級はどなたにもありますから、特別昇級と合わせて、2号俸あがるものです。特別昇級は早い方で5年に一度あり、普通の方は、10年に一度ですが、大体不公平のないように均等に割り振られます。

 公務員は、ベースアップであげて、普通昇級であげて、特別昇級であげて、昇任号俸格付けであげて、昇級期間の短縮であげますので、5段構え給与増額対策を取ってます。それに加えて残業し放題というは、いかがなものか。人のカネなら文句もいいませんが、非正規4割の世の中では、公僕として、いささか時代錯誤の感があります。

 小池都知事は、8時以降の残業を禁止する方針を打ち出していますが、手当が大幅に余ると予想されます。公務員の仕事は、売上がある訳ではありませんので、見栄えのするプレゼン資料作りなどいくらでもできます。事務所にいれば、残業代が給与と同じ位出るので、つい居残りたくなりますが、世の中の動向を見ると一昔前の感覚です。

 パソコンも導入され事務も機械化されてますので、効率的に時間内で業務を遂行できる筈です。効率的にできなければウソです。見栄えのする会議資料をバカバカとカラー印刷(一部500円ですヨ)などホドボトにしないといけません。一度見てゴミ箱ですから。すべて税金なのです。

補足

 特別職国家公務員の自衛官は、陸上配置の防衛省でどれだけ残業しても超過勤務手当(残業代)は付きません。これは、俸給がすでに残業代込みの俸給体系になっているからです。

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