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2016年10月23日 (日)

南海トラフ大地震は、早まっていないか

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2016.4.1 11:39 M6.1 深さ10キロ  三重県南東沖 震度4 和歌山県南部

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重要 地震速報2016.11.19 11:48 M5.4 深さ60キロ 和歌山県南部 震度4 三重県南部、大阪府南部、奈良県、和歌山県北部、和歌山県南部  海溝軸破断の前の最後の前兆か。破断前の一般的現象は、地震発光現象、地震電磁波による電離層乱れによるFM波変調、地鳴り、地震雲、小動物移動、魚類大量打ちあげ、井戸の枯渇 

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ニュージーランド地震⇒日本が地震の法則もあります。極めて要注意。

※同じ日常が続くと信じたい正常性バイアスが避難を遅らせ被害を大きくします。

 南海トラフ大地震は、大体100年から150年毎に生起し、最短でも92年の間隔でしたが、ここにきて、少し早まっているような気がします。

 過去の例をあげます。

1941年7月15日 長野地震 M6.1 長野市震度6 中央構造線関連

1941年11月19日 日向灘地震 M7.2 熊本、宮崎震度5

1943年9月10日 鳥取地震 M7.0 鳥取市最大震度6 死者1083人

1944年12月7日 東南海地震 御前崎、津市震度6 M8.0 和歌山県沖 死者1223人

1945年1月13日 三河地震 津市 震度5 M6.8 死者2306人 中央構造線関連

1946年12月21日 南海トラフ巨大地震 M8.0 中央付近 静岡、愛知、三重、奈良、和歌山 死者1443人

 最近の大地震は、長野北部2011年震度6強(中央構造線東)→熊本2016年震度7(中央構造線西)→鳥取2016年震度6弱(列島北部)ときてます。熊本地震から2年で鳥取地震になる筈が同一年度で半年で生起してます。すると翌年に東南海地震(列島南部)が生起する順番ですので、2036年頃予定の南海トラフ地震が早まっている可能性があります。

 これは、東日本大震災があまり規模が大きく、サイクルを狂わせている可能性があります。注意に越したことはありません。気に留めておいて下さい。なお、東日本でも大震災後は、太平洋プレートが北米プレートに潜り込むスピードは4、5倍に増加してますので東日本も要注意です。

 歪みが中央構造線の端の東側、西側で破綻して、歪み中央の北部鳥取で破綻して、本命の南海トラフという順番です。

 また、前回の1944年、1946年は規模が小さく(東海地震が生起してない)、歪みが完全開放されなかったので、歪みが残留しており、歪み蓄積が早くなるという事情もあります。ですから、92年より短い間隔で生起することは論理的なのです。

 因みに東海地震の最後に発生したのは、1854年の安政東海地震です。東海地震発生間隔は、平均118.8年とされており、2016年現在で162年経過してます。蓄積された歪みエネルギーは、超巨大化してます。

結論 南海トラフの地殻崩壊は近い。近いとは、通常サイクル2038年以前という意味で、恐らく多くの地震予測学者が予測しているように、数年という意味です。多くの方が危惧しているようになるということです。

次の動画は、内閣府が提供したものです。

補足1

 日本の地震の歴史を見ればすぐに分かりますが、南海トラフ地震の前30年から活動期に入ることは前から言われてましたが、その活動期の特徴に東側の端で信濃北部、京都、西の端で熊本、大分、列島北部で鳥取、島根が大体入っていることが理解できます。

 フイリッピン海プレートにユーラシアプレートが押されて、プレート崩壊直前に、歪みが東西の端、列島上側で軋み出すということは論理的整合性が取れてます。

 この軋みの特徴は震度6烈震のようになりますのですぐに分かります。特に熊本地震が震度7激震になってますので歪みエネルギーが巨大であることが想像できます。(震度7が2回、震度6強が2回、

震度6弱が3回、震度5強が7回、震度5弱が11回という異常さです。)

 これは、何を意味するかと言えば、次期南海トラフ地震は歪みエネルギーは膨大であり、巨大化するということです。また、別の学者は、熊本地震が南海トラフに歪をプラスしたとも言ってます。

補足2

 南海トラフ大地震は、1700年毎に巨大化するという観測があります。次回が当たり年の場合には、M10となり、日本海溝からカムチャッカ海溝までの約3千キロの断層が全て60m動いた場合に想定される規模となり、20分から1時間揺れるとのことです。そうではないことを願うだけです。

補足3

・863年「越中・越後地震」→2007年「中越沖地震」
869年「陸奥沖海溝地震」→2011年「東日本大震災」
869年「肥後(熊本)地震」→2016年「熊本地震」
880年「出雲地震」→2016年「鳥取地震」

887年「南海トラフ地震」

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コメント

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

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