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2016年11月10日 (木)

トランプさんの様々な発言

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   泡沫候補といわれた大統領選挙初期段階から発言集めてますので結構参考になる筈です。日本の新聞は参考にしてません。ロイター、ブルーンバーグ、FT、ネットなどから収集したものです。下らない週刊誌、新聞を読むよりはマシです。

 これ以上の情報蒐集をするためには、膨大な時間と費用が必要になります。以下の情報でもトランプさんの6割の情報は得てます。

・政府系の研究機関に対して「科学成果をメディアや政治家、場合によっては国民にも伝えるな」石油、石炭業界の要請に基づくものです。環境保護局の研究予算40億ドル即時凍結とのこと。やりたい放題です。

・彼ら(CIA)のやりたい放題を許してはならない。米情報機関などナチスドイツと同じようなもの」(トランプさんは、基本CIAを信用してません。彼らが暗殺することを恐れてますので私設SPをつけてます。ロシア諜報機関からの暗殺情報も仕入れているとの噂もあります。)

・米国で儲けた国との交渉は適切、公正に実施します。(言うまでもなく米国との取引で儲けた国は、中国、ドイツ、日本です。今まで儲けた分の回収しますので、ヨロシク、強国に対する赤字はこのような不合理が存在し得ます。これは、個人に置き換えると忽ち理解できます。腕力に勝る強い方が取引でいつまでも赤字で我慢してません。白黒決着つけようにも世界警察など存在しません。)

・他国は通貨安に依存している。中国や日本が何年もやってきたことを見てみろ。米国が黙って座っている間に彼らは市場を操作し、自国通貨を安くしてきた

・「Grab them by the pussy. You can do anything.」という発言は、こちら。

  them=bitch=women   ゛貧乏人のアバズレの意味(貧乏人のアバズレのマンコをつかんでみなよ。何でもできるよ)

トランプ女性蔑視発言

    カネと地位に物を言わせて、ガンガン、セクハラしてきましたと自ら言ってます。貧乏人蔑視感情が著しい。それが貧乏人を救うは、当選するための方便です。

   トランプ大学で詐欺やって、セクハラがんがんで米国大統領ですから、この先のシッチャカ、メッチャカは見えてます。最後は戦争でしょう。でも逃げる所は世界中どこにもありません。その日がくるまで楽しく暮らしましょう。

    ヒントはアニメ映画「この世界の片隅に」にあります。因みに第三次世界大戦の勝者はアメリカではなく、ロシアと予言されてます。

 これで短気ですから金正恩も、虫の居所が悪いと「叩き潰される」と覚悟しなければなりません。

・9.11の真相を究明する

(当ブログでも 世界貿易センタービルの崩壊はやはり引っかかる。 と取り上げましたが、米国でも「変」と思う方は少なからずいます。真相を究明するとネオコンが訴追され米国がシッチャカメッチャカになります。止めたほうが良いような。)

女は本質的に美的に楽しめるオブジェクト

・女は黙れ

・中絶した女性に罰を→中絶を施した医師に罰を(敬虔なキリスト教徒)

・なぜ握手するのか分からない。日本のお辞儀を見習うべきだ。(異常な潔癖症、エレベータボタンにも触るのを拒否とのこと。本音では、汚い労働者お断りか。)

メキシコの国境に壁をつくり、費用はメキシコに払わせよう(具体的にはビザ料金の値上げ)

・不法入国者1100万人を強制送還する

イスラム教徒は入国拒否

IS殲滅のために核兵器使用も辞さない(核兵器使用は最後の手段だ)

(ベルギーのISテロの当初目標は、原子力発電所攻撃とのことですから妥当性はある)

グアンタナモ収容所を再開し、水攻めなど拷問を合法化する。いやそれ以上ヤル。

・中国、韓国、日本は、不当に為替操作をして激安で販売して、米国の雇用を奪っているが、米国の製品は一切買わない。ショバ代をとる。(TPP大反対)

日本が米国から輸入する牛肉に課している38・5%の関税を維持するなら、米国が日本から輸入する自動車に課している2・5%の関税を38・5%に引き上げる

さまざまな国際貿易協定を廃止し、関税を引き上げ、米国の労働者を外国との競争から守る。2国間ならもっと上手くできる。(もっと搾り取れる)

次は合衆国シンボルのアンクルサム(U.S)。狡猾で悪そうな顔をしてます。いわば先祖返りです。(゛参考までに、英国はジョンブルがシンボルです。)

Unclesamwantyou

・工場を米国外に移した会社の「オレオ」(ナビスコ製品)は食べない。

・イエレンFRB議長を解任する。共和党員でないから。

・大企業が工場を国外に移したため、労働者の生活は苦しくなった。

米企業が国外工場から製品を米国へ輸出する場合、懲罰的な関税を課すと主張。記者がWTOの規定に反する可能性を指摘すると、トランプ氏は「構わない。再交渉するか、(WTOを)脱退する」と述べた。 

「全階層に対する所得減税」を唱え、「40%近い最高税率を25%に下げる」としている。「法人税率も35%から15%に引き下げる」

年収500万ドル超の階層には4%の上乗せ税を課す

年収100万ドル超の階層に対して30%の実効税率を適用する制度を導入したい

中国からの輸入品にはすべて45%の関税を課す(米国は不公正な条件で競争している)

・日米同盟は、片務契約でありオカシイ。日本を防衛するに見合う費用を日本に払わせよう。また、米国の戦争に積極的に参加、協力させる。

我々は今や貧しい国。どう債務を減らすか。我々は他国を守るために浪費している。

米軍駐留経費は、なぜ日本が100%負担しないのか。

・日本が在日駐留米軍経費負担増に応じなければ米軍撤退させる。

日本、韓国が核兵器を保有することも否定しない。(自分のケツは自分で拭け)

・太平洋地域の平和維持に米軍が貢献することで米国が利益を得ているとは思わない。我々はかっての立場と違い、債務国だ。

北大西洋条約機構(NATO)は時代遅れ」であり見直しが必要だ、米国の負担が大きすぎる。

NATOについても「費用配分を変えなければならない。経済的負担のみならず、(軍事的な)重荷も減らすべきだ。

中東はロシアに任せよう(トランプとプーチンはウマが大変合います。軍産複合体が嫌がる)

・中東においても地域の富裕国が対価を支払うべきだ、アラブ諸国に圧力をかけて、彼らの軍事力を活用する。

・考え方(アジアのことは、アジアで、欧州のことは欧州で、中東のことは中東で解決せよ。武器売買など協力は惜しまない。米国に頼るな。ということ のようです。オバマの「最早米国は世界の警察ではない」を更に進化させたものです。多極化支持論者です。従って軍産に敵対する。軍産とウォール街を同時に 相手にすることは、大統領でもできない相談です。ウォール街は現状のままの可能性大。これはオバマの考え方です。しかし、軍産は、ケネデイ暗殺の過去もあり、適当にエサを撒いて懐柔策も忘れてません。したたかです。

ヒラリーが大統領になれば、第三次世界大戦が起こる。(オバマが押さえてきた軍産が活発化し、シリアを巡る米ソ対立が先鋭化して必然的に抜き差しならない戦いになるという危機感のあらわれ。ヒラリーは軍産から資金援助を受けている。)

 企業人らしく極めて効率的な考え方です。よく考えれば、何で理念のために世界中で戦う必要があるのかということです。儲けにならないことはするな という極めて合理的思考です。中間層は、イラク戦争後、イラクの再建にかける金があれば、米国内のインフラを更新せよという極めて分かりやすい主張があり ました。ケネデイ空港などをボロボロにしておいて、他国支援など誰でも納得いきません。その根底には、お人好しもホドホドに、自国再建がまずあり、次に他 国への介入だという訳です。尻馬に乗っていた御用学者も失業です。驚天動地で危うし日本。)

「自らが政権を任されれば、欧州やアジア地域の同盟国は米国が供与する「防衛の傘」への財政負担の増額を要求するとした上で、それが無理なら同盟国は自衛すべきと主張。「今こそ米国の外交政策の錆を落とし、新たな声とビジョンを取り入れようではないか」と語った。

さらに「わたしの外交政策はいかなる時もまず米国民の利益と米国の安全保障を念頭に置くものであり、これこそがあらゆる決定の土台となる。『米国第一こそがわたしの政権において主要かつ最重要なテーマになる」と話した。」(4月27日ナショナルプレスクラブ、ロイター)(他人クタバレ政権のようです。)

・考え方(東部エスタは、下層社会が疲弊しても米国全体で繁栄すればよしとしてきました。世界中で介入し、政権転覆も米国の利益と考えていたので す。しかし、その利権は一部富裕層に留まってました。大部分はカヤの外です。結果は、資本主義の大量生産。大量消費のエンジンである中間層の没落です。そ の行き詰まりとしてトランプさんは、解決策を示しているのですから、米国資本主義の基礎的な部分での戦いです。見かけダケかも知れませんが、打倒富裕層利権ですから圧倒的支持を受けます。)

温暖化対策は先進国の金をせしめるための策略、デタラメ

・米国の失業率が5%なわけがない。公表データは、デタラメ。実際は35%~45%だ。

高い失業率と過大評価された株式市場の組み合わせは新たな景気後退に向かう土台を築いたとし、「米経済はバブル状態にある」と指摘。実質失業率は20%を超えている

大統領に就任すれば、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長を交代させる。

「私は彼(金氏)と話をするだろう。彼と話すことに何の異存もない」と述べた上で、「同時に中国に強い圧力をかける。米国は経済的に、中国に対して強大な力を持っているからだ」と語った。(ロイター)(米国内のみでのサシの会談を希望しています。)

「銃所持を禁止する地域をなくしていこう」、「銃の所持は最も基本的な人権だ。クリントン氏は銃反対派の先頭に立って、その権利を奪おうとしている」

民主党のオバマ大統領に任命された連邦政府職員の追放を検討する。公務員の免職を容易にする法案の成立を議会に求める。

350隻海軍を作る(選挙戦最終盤での軍産へのスリヨリ。妥協も必要です。)

・国連は、集まって話して、楽しむだけのクラブだ

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補足1

 トランプさんについて様々な論評がされてますが、アメリカ・ファーストと言ってますので、対日政策は、厳しいものになる。

 過去米国がとった対日政策の代表は、円高ドル安政策、年次改革要望書、貿易の障壁となる規制の緩和などですが、これに加えて、対日米国輸出額の割当、米国企業の優遇措置、公共部門での米国調達額割当、米国関税の引き上げ、おもいやり予算の増額、米国国債引受の強制など、およそ考えられるすべての強制を迫ってくる筈です。

 トランプさんは、できそうもないことを取引の最初に提示して、値引き交渉して納得感を出す交渉方法が得意とのことです。とんでもハップンの政策を提示されると覚悟すべきです。

 最も可能性のある政策は、米国国債の引受でしょう。クリントン並に「平和の報酬の大回収」です。(ビル・クリントンさんは、年次改革要望書で10年600兆の公共投資を要求しました。目的は、先端技術開発阻止のために浪費させ蹴落とすということ。)

 従前から米国国債引受は、証券も米国保管で売却不能、利息も再投資ですから貰えない仕組みです。行ったきりで帰りはない。これは、米国へのプレゼントです。2016年1月現在日本の外貨準備高は、1兆2481億(137兆円)の内、どの程度がプレゼントになっているのかは不明です。しかし、トランプさんの要求は桁が違います。8年400兆の米国国債を買えというものです。

 この手法で、米国巨大公共投資・インフラ整備の財源として日本に米国国債大量引受を迫られ、飲まざるを得ない筈です。ゆうちょ銀行投資、GPIF投資、米国国債を購入するために日本が大量国債発行です。言わば米国の借金のために日本が借金をして肩代わりするという馬鹿みたいな話です。ある時払いの催促なしですから止められない。

 おもいやり予算の数千億の引き上げで済むと思ったら大間違いです。8年とは、次期トランプ一族大統領の引き継ぎのためです。ローマの時代から財政が逼迫したら、大金持ちからの徴税しか方法はないのです。ローマの時代には、大金持ちを自殺に追い込んで遺産を徴収しました。世界を取り締まる警察官はいないのです。

 国民の預貯金1600兆、内部留保400兆を放おっておく筈がない。インフラ銀行創設で日本に奉加帳が回ってくる気配です。

 米国の傘に入っているのですから、どのような無理難題も甘受するしか方法はない。これで国民が怒り、憲法改正、自主防衛では、戦前への回帰になりますから、ここは、無理難題を飲むしか道はない。軽武装国家のツケは、払わなければならないのが道理です。タダより怖いものはないのです。

 しかし、米国は当面他国から強奪ですから、株価が上がっても不思議ではありませんが、強奪される側の日本も浮かれて株価があがるなど馬鹿みたいです。強奪されることが、そんなにうれしいのでしたらアホの類です。

 誰でも知っていることですが、米国には、国債発行の債務上限が設定されてます。オバマ大統領も苦しめられましたが、大規模公共投資をするといっても、これ以上無制限に国債を発行する訳にはいかないのです。そこで、日本に買わせる国債は、どうせ返済なしの国債だからと別枠になる可能性があるのです。

 トランプさんは、ウィン・ウィンなど温いことは一言も言ってません。アメリカ・ファーストと言っているのです。経済のいかなる分野においても、アメリカが負ける戦いは、不適切、不合理であり、我慢ならないと言っているのです。

 日本、ドイツの車両生産台数のシェアが落ちれば、米国自動車が埋めるだけです。米国は国家ぐるみで日本、ドイツの車両生産を減産させると言っているのです。人の庭先で仕事をするとは常にそのような危うさを孕んでいるのです。米国はあまりに鷹揚すぎたのです。世界のGDPの4割を占めるような超大国では最早ないのです。やせ我慢も限界です。それを改めますと言っているのです。今更気付きましたか。今気付けばバカの類です。

 ついでに言えば、米国の軍事力を太平洋の公共財などとバカなことを言っているマスゴミ、政治家がいますが、頭がウニです。そのようなものがある筈がありません。自国の利益にならない軍事力などあり得ないのです。そのような軍事力に全面的に頼る日本の防衛は極めて危ういことは自明です。それに警鐘を鳴らさない関係者は打ち首獄門の類です。

ドラエモンのジャイアンのようなことを言っていることを知ってましたか。丁度食べごろと狙われているのです。

 日本車を年間600万台も米国人に買わせて、日本人は、米国車を年間1万台も買わないのは不合理で我慢ならないと言っているのです。米国自動車産業衰退に日本は明らかに関与しているのです。ラスベルトにさせた責任は日本にもあります。能力がないから負けただけと言って理解してもらえると思いますか。そのような不均衡は政治が介入して均衡を保たせるという理屈です。それが米国第一の正義・公正という理屈なのです。

 至極まともな道理です。日米の販売車両台数が均衡するまで日本車には徹底的に関税をかけると言ってます。日本のバイク市場に中国製品は自由に参入できません。米国には自由貿易と言いつつ、中国製品、韓国製品など他国製品を締め出す閉鎖的な市場であるにも関わらず自由市場を喧伝する二枚舌が我慢ならないと言われているのです。デタラメ言うなと恫喝されているのです。理解できますか。

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補足2

 ニクソンの時代から米国と中国は、うまくやってきたのです。いまや利益至上の同類項です。この中国と米国が、日本叩き潰しをしたらどうなると思いますか。日本の財政は、破綻寸前です。何カ国が結託して日本売りをすれば、日本の破綻は確実になります。

 誰が儲かると思いますか、日本の全ての資産をギリシャの如く二足三文で叩き売りですから、笑いが止まりません。社員も馬鹿真面目で朝から夜まで安月給で働きます。大いに価値があると思いませんか。

 いつでも米国と中国とロシアは結託して(中国は中央アジアに投資する、ロシアの軍事的行動を中国は容認する連携)、日本叩きに回ります。対する日本は、核を一切保有しない、相手国に届く兵器を有しない専守防衛が国是かつ憲法9条で正規の軍隊を保有しない丸腰の国です。

 トランプさんのように、ハゲタカの常道を行く方は、日本はオイシイ国と思わない筈はないのです。敵は分断して各個撃破が基本と言ってます。個々の取引においては、米国が大きく儲けさせてもらうと言ってます。強大な軍事力を背景になり振り構わず儲けさせてもらいますと言ってます。

 そのツケは、日本国民が全て払うことになるのです。ハゲタカ、強奪、出来レースをヤルと言っているのですから米国株価は上がって当然ですが、強奪される国の株は下がりこそ上がる要素はないのです。世界成長が落ちるなどトンチンカンなことを言ってる方がいますが、世界には富が腐るほどあるのです。ある所から強奪するだけなのです。スマートにするか力づくで強引にするかの違いだけです。ブッシュは戦争は儲ると言ってましたが、トランプは戦争などしません。とても戦争屋以外ペイしないものです。ネオコンなどよりは、大分マシです。

 対する日本人は、独身で給料を一人で生涯使うと決心してますが、そのツケは国力の低下として、日本人の抹殺と引き換えです。百年の単位で物事を見ると中国に併合される一過程です。

補足3

 すべての政策をアメリカが儲るか儲からないかという観点から例外なしに棚卸しします。5年先に儲るとか温いことは言ってません。またすべての政策、外交を取引として扱います。儲けにならない取引はしません。アメリカの役に立たない国連は、見直しをします。トランプさんの良いところは、主義主張で戦うなどアホなことはしないことです。一日千億かかる戦争などバカのすることとハッキリしてます。この点は評価できる。軍産など戦争屋は国が滅びようが戦うのですから亡国です。一日の戦費でケネディ空港をピカピカにできるのです。国民もそう思っています。

おまけ

もっと大局的に地政学的に俯瞰した論文

水野和夫氏「トランプ後の世界は中世に回帰」

ロシアの圧迫が強くなってきた

水野さんの論文要旨

 実質GDP成長率から見ると22世紀初頭には、殆ど増加率のない世界になることが予想される。過去の歴史を顧みると西暦500年から1500年の中世の時代が該当する。いわば中世への回帰という観点から歴史を見ることができる。

 ドイツの法学者であり、政治学者でもあるカール・シュミットは、世界史は「陸と海との闘い」であると定義しました。市場を通じて資本を蒐集するのが「海の国」であるのに対して、「陸の国」は領土拡大を通じて富を蒐集します。どちらも蒐集の目的は、社会秩序の維持です。

 フランク王国に起源をもつヨーロッパは「陸の国」ですが、近代を作ったのはオランダ、イギリス、アメリカといずれも「海の国」です。

 「陸と海との闘い」において、近代とは「海の国」の勝利の時代でした。(資本主義の核心に存在する株式会社は、大航海時代の資金拠出に淵源があります。株式会社は、海の国の論理なのです。)

 近代資本主義が発達した国は海の国です。市場を世界に求めて資本を蒐集して、最後は米国の唱えるグローバリゼーションでした。市場を世界に求めるには、平和秩序と経済秩序が必要です。しかし、米国は、「もはや世界の警察官ではない。」と言ってます。次期大統領トランプさんもTPPを拒否してますので海の国が求めてきた外へ市場を求める流れは止まりました。

 この流れは、もともとアフリカを開拓して上がりの予定でしたので少し早いですが、予定どおりです。

 海の国がグローバリゼーションを放棄すると、今度は、ユーラシア大陸の「陸の国」が隆盛となります。陸の国は広大な領土で対抗します。ロシアと中国が共闘するということは、ユーラシア大陸を抑えるということです。

 今後の予想される世界は、成長率がほぼゼロの中世のような世界になる。その中で生きてゆく価値観をみつけなければならない。

(注:日本は世界を相手にする貿易立国の海の国です。この論理を否定されると、生命線を維持するため大東亜共栄圏などのように陸地を外に求めることになる。日本にとっては難しい時代になった。英国はEUを離脱して貿易立国を目指すとのこと。さてどうなるか。陸の時代は広大な領土を抑え、排他的にすると一人勝ち。小国が生き延びるのは、極めて困難な時代です。安倍総理が、フィリッピン、ベトナム、マレーシア、カンボジア、インドネシア、タイを重視している背景です。先人の考えた大東亜共栄圏に通じるものがあります。閉めだされた国が黙って指をくわえて見ているかという問題があります。歴史は戦争になると教えてます。)

ご参考 大不況の最中に書かれた経済学の泰斗が書いた小論文

ジョン・メイナード・ケインズ 「孫たちの経済可能性」 1930 

地政学とは、早わかり

地政学(ちせいがく、英: Geopolitics:ジオポリティクス、独: Geopolitik:ゲオポリティク、仏: Géopolitique:ジェオポリティク)は、地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を、巨視的な視点で研究するものである。正統派学者には、地政学を胡散臭い学際的眉唾な研究とする方も少なからずいます。陰謀論者に地政学的観点から論ずる方が多いように思います。地政学に最も凝った方は、ヒットラーです。

K・ハウスホーファー 生存圏の概念 ヒトラーに講義

ヒトラー「生存圏を有しないドイツは、生存するためには軍事的拡張政策を進めねばならない」

東條英機「満州国は、大日本帝国の生命線」

A・T・マハン シーパワー理論 著書海上権力史論 原書房

海を制するものは世界を制する

マハンのシーパワーは、海軍力、海運、造船、漁業を含む海洋力と定義してます。

H・J・マッキンダー ハートランド理論 参考文献 マッキンダーの地政学

ユーラシア大陸の中心部を制する者が世界を制する

N・J・スパイクマン リムランド理論

リムランド(周辺地域)を制する者が世界の運命を制する

★米国の3大戦略地域(西欧、中東、東アジア)は、米国のリムランドに存在する。

★中国の戦略

 内海を制する者は、その周辺世界を制する→南シナ海はローマ帝国の地中海に相当する→台湾、シンガポール、オーストラリアを結ぶ地域を抑える→米国はアジアから撤退せざるを得ない

★ロシアの戦略

 ロシアが南下を阻む位置にある、クリミア、ウクライナは、地政学的に見て死活的に重要である。またロシアが欧州へ石油輸出を行うトルコ・ストリームは死活的に重要である。北方4島は、北極海航路のチョークポイントにあり、死活的に重要である。北方4島を手放すことは国防上あり得ない選択である。

地政学参考文献 ロバート・カプラン「地政学の逆襲」

 

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