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2017年7月11日 (火)

国会における議論の虚しさ

 どうも最近の国会はオカシイ。

 その中心に官邸がいる。

 いかなる質問に対しても、「ご指摘は当たりません。」「ご懸念には及びません。」「まったく問題ありません。」、「適切に検討の上、適正に処理します。」ですべての議論を打ちきる。

 これは、議論ではない。質問に対して何ら答えていません。普通ではあれば、議長乃至委員長が指導すべぎあるが、これもない。

 証拠を付きつけると、顔色を変える訳でもなく怪文書でまったく信用できませんと開き直る。

 証拠があると証言する方に対しては、あやしい輩と情報を流して、あやしい輩の言うことはそもそもが怪しいと決め付ける。

 すべての情報は、システム更新のため消失しましたとする。徹底してシラを切り通した官僚は長官ポストに据える。

 「ハゲー」、「違うだろう、豊田真由子さまの言うことに間違いはない。」と言う方も、「進退は政治家個人が決める」ものと知らんぷりで入院させて、マスゴミから遠ざける。

 選挙の投票に際して自衛隊からもお願いしますと言って、公務員の政治活動ではないか指摘されると、いかなる質問に対しても「誤解を招きかねないということで、『自衛隊、防衛大臣』の部分は撤回し、おわびを申し上げた。」、「厳粛に受け止めています。」とオウム返しで繰り返す。これは、既遂ですので御免ではすみません。

 国会と同様、「ご指摘は当たりません。」「ご懸念には及びません。」「まったく問題ありません。」、「適切に検討の上、適正に処理します。」とオウム返しで繰り替えす。

 このようなデタラメでは野党は、議論などできないし、また与党は、真面目に議論などする必要はないと考えている。結局多数決で決めるのだから議論は飾り、無駄と考えている。いわゆる問答無用です。これは、戦前の軍部の手法とまったく同じ手法です。 

 これは、民主主義の危機ですから、退場して頂くしか解決方法はない。 

補足1

憲法18条

1項

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2項

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

憲法53条

いずれかの議院の総議院の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。(mustであり、召集しないことはできない。)、どうして召集しないのか国民に説明なしに逃げまわる。民主党末期にソックリです。

補足2

 心理学で言う、ハロー効果、確証バイアス、或いは認知バイアスと言われる、自己の主義・主張に合致する事例のみを収集するために確信が信仰とも言えるほど強固になり、聞く耳を持たないというのも事実です。

 するとオールオアナッシングですから、議論が平行線となり深まらないという現実もあります。自民党が議論するのは、無駄という主張は一定の正当性を有します。

 しかし、政治にオールオアナッシングはありません。ナッシングではゼロです。いささかでも主張を政策に反映してこそ政治家としての存在意義があることに思いを致すべきです。公明党は良くやっています。野党は公明党を日和見というのではなく、たとえ1ミリでも議論を漸進することに意義を見い出すべです。全共闘のような全てか無のような主張からは何も生み出さないものです。

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