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2017年8月 9日 (水)

北朝鮮と米国開戦か

 久しぶりにブログを書く気になりました。

要旨

トランプ、外交交渉が不調に終わった時に、軍事的手段をとると決心か?

   米国は、現在まで、実質的な戦略的忍耐の踏襲により気違いに構うなという外交姿勢でしたが、ここにきて米朝がまともにやり合ってます。

 誰が見ても金正恩と核ミサイルの組み合わせは、気違いに刃物で、今後も改善の見込みはありません。癌は、日々大きくなっており、外科手術で摘出以外に方法はない。よって、金正恩を排除すると決心したことは、至極真っ当な結論で正しい。

 
 金正恩一人が気違いとは違います。大日本帝国のシステムを模倣することで朝鮮人2500万人が気違いなのです。常軌を逸脱した気違い相手の戦いは厳しくなります。ゾンビ2500万人なのです。

 開戦の結果として、米国及び同盟国に被害が発生するが、それは、将来においては更に、米国本土にも被害が拡大する。現在が相対的に最も被害が少ない時期である。血を一滴も流さない外科手術はあり得ません。よって、開戦は妥当な結論である。

 どうも出来レースでアリバイを作り、軍事的手段を選択した模様。

 北がグアムへのミサイル攻撃を見合わせる(wsj)

 長期的には、対中関係に対する防衛ラインをどこに設定するという問題を解決しないと対北朝鮮の問題は解決しないことは自明です。

 北朝鮮に対する実質的な戦略的忍耐が正当化される唯一のケースは、米国が対中関係における太平洋グランドデザインとして、韓国、日本を放棄して、極東から自然にフェドアウトし第二列島線の外側を防衛することに決した場合です。軍産複合体にとっては、悪夢のようなシナリオです。

 米国の国勢に鑑みると、勃興する中国に対して、未来永劫、第一列島線内側に防衛ラインを設定することはかなり厳しくなってます。オーストラリアに防衛拠点を移す布石は既に打たれています。補足4

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 国内では、不倫だ、ハゲー、森友だ、加計だ、日報隠蔽だ、ポスト安倍だと国内問題に終始してきたところ、目の覚めるようなニュースが世界から入ってきています。

 米朝が激しい応酬、北朝鮮「グアム攻撃を検討」(ロイター)

 トランプ発言「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。そうでなければ北朝鮮は世界がまだ見たこともないような炎と怒りに直面することになるだろう」。

 これに対して、マケイン上院議員は、「何かをやろうとしていると発言するならば、その能力を持っていなければならない」、「トランプ氏の発言を理解しようとするのを止めた」とし、「これは彼が全てを誇張するという意味で典型的なトランプだ」と述べています。(スプートニク)

 当ブログは、米国の北朝鮮対処について、経済合理性を優先して、従来の戦略的忍耐路線を実質踏襲すると分析しました。米国トランプ政権が北朝鮮対処を近く決定する

 しかし、ここに来て、どうも様子が変わり軍事合理性を優先する気配があります。(前述ブログの後段に分析しています。)米韓軍事演習でなりをひそめた米朝戦争が再び現実のものになりつつあるというのです。

 元々常軌を逸した金正恩とトランプですから何があっても不思議ではないのですが。トランプに核のボタンを委ねることに反対するデモもありましたが、どう出るか。

 トランプ政権内の事案対処能力に不満を持ったトランプが側近を次々と罷免した結果、軍人上がりのケリーさんを主席補佐官に任命しました。ケリーさんは、勇猛果敢で名高い海兵隊の元大将です。経済合理性よりは、軍事合理性を追求される方です。

 従って、ケリーさんから北朝鮮をICBM、核開発を放置する結果として、どのような事態が生ずるか詳細に報告を受けている筈です。聡明なトランプさんですから、このまま北朝鮮のICBM開発を放置すると、現在よりもより不利な状況で戦わざるを得ないことも理解できます。当然アウトレンジで戦う地の利が失われて戦うことの結果、最愛のトランプ一族が被る被害についても詳細に報告を受けてます。

 年間67兆円も軍事費を費やして北朝鮮の恫喝に屈する訳にもいかず、心では「触らぬ神に祟りなし」と思っても、一捻りと言わざるを得ないところが辛いところです。

 トランプ大統領は、ケリー主席補佐官から対北朝鮮にたいするブリーフィングを受けて、一大事と遅ればせながら気付いて、北朝鮮を脅してます。

 しかし、北朝鮮は、最初から米国との戦争は不可避として着々と行動してきました。マスゴミは、米国が行動すれば北朝鮮は終わりと無責任なことを言ってますが、完全な誤りです。

 米国が北朝鮮本土上陸を前提として北朝鮮本土に蟻地獄を半世紀をかけて構築してきたのです。北の地上が核攻撃を受けることも織り込み済みで作戦を立案してきたのです。また、北本土核攻撃で自国民数百万人の犠牲がでることも折込済みです。

 ベトナム、イラク、アフガンなど弱小国と戦って米国は、勝利は、できませんでした。GDPは小さくとも、世界有数の勇猛な狂信的北朝鮮とどこまで戦えるのか全く分かりません。

 マスゴミは、核攻撃、絨毯爆撃をすれば、戦いは終わりと考えガチですが、戦いは常に地上戦でのみ決着がつくものです。

 硫黄島で山容が変形するほど艦砲射撃をしてから米軍は、上陸したのですが、それから一万人の米国戦死者がでています。本当の戦いは、地上戦で開始されたことを忘れてはいけません。

 米国が米中会談の最中、軍艦から精密誘導弾トマホーク58発をシリア反政府軍の掩体壕に正確に命中させましたが、掩体壕を破壊することはできませんでした。敵が想定される爆撃に耐える防御措置を講じて、破壊することは困難なのです。特に山容に陣地を構えると硫黄島の経験から言っても破壊することは極めて困難になります。爆弾の母なるモアブをもってしても極小すぎてラチは明きません。

 地下に潜っている北朝鮮にいくら核攻撃しても被害は限定されています。どれだけ絨毯爆撃しても地下に潜っては効果は限定されるのです。ベトナム戦争において、空爆に費やした爆弾の総量は第二次世界大戦で費やした爆弾総量よりも大きいのですが、効果は極めて限定的でした。この事実を真摯に受け止めるべきです。

 むしろ、米国本土核攻撃の口実を与えるだけです。米国も日本も、北朝鮮の如く半世紀をかけて戦いに備えてきた訳ではありません。無防備な米国、日本の市民は、100%の確率で何百万も死亡します。

 何百万人も市民が死亡して、限定的な戦いなどあり得ません。北朝鮮本土上陸に必ずなります。米軍の北朝鮮本土大規模上陸が北の長年の悲願です。大規模に地上に部隊を終結させた時に核ミサイルは効果を最大限度に発揮します。一瞬にして終結した何百万の兵隊を消滅させることは核爆弾の得意技なのです。北朝鮮の核は、アメリカ国防情報局の推測で従来の推測20発を大幅に超過する小型化された核弾頭60発とされています。韓国、日本、グアム、ハワイを余裕で叩けるほど核ミサイルを保有しています。

 そのために半世紀をかけて蟻地獄を構築したのです。長期ゲリラ戦に持ち込み厭戦気分を蔓延させて、ベトナムのように追い払うことが目的です。

 米朝戦争の特徴は、人類史上初めての核ミサイルをもって攻撃し合う核戦争となることです。常軌を逸した金正恩は、極めて猜疑心が強く、激昂型、即決主義ですので200%の確率で核ミサイル攻撃をかけます。対するトランプも常軌を逸しているのですから理の帰結として核戦争になるのです。

 報道では、ウクライナ製ロケットエンジンをロシア経由で北朝鮮に売り渡したと報道されてます。黒幕に米国と対立するロシアがいる。

 プーチンは、ウクライナの恨みを北朝鮮で晴らした恰好です。プーチンのウクライナの恨 みは、補足3で解説してます。

 中国、ロシアは、後方から継戦を援助して、北朝鮮と米国の泥沼の戦いを眺めているだけです。一日千億の戦費により、傾いた覇権国家の更なる凋落を笑いながら高みの見物です。

 米国は、欧州でロシアと対立し、アジアで尖閣諸島、南・西諸島を巡り中国と対立し、朝鮮半島38度線を巡り北朝鮮と対立し、中東でシリア、イランと対立し、南米でベネズエラの国内政治に介入しようとしていますが、国内政治が人種差別で混乱したまま、陰りの見える大国ができることなのか。人事ながら心配になります。

補足1

米朝の敵対的関係、今後を占う上で押さえておくべき要点-Q&A(ブルーンバーグ)

北朝鮮、グアム攻撃計画を8月中旬までに策定へ=KCNA

北朝鮮は「体制の終焉につながる行動やめる必要」、米国防長官も警告(ロイター)

トランプ米大統領:「炎と怒り」は厳しさが足りなかったかもしれない(ブルーンバーグ)

 グアム沖30キロ~40キロと位置まで指定されて、米国が迎撃しないなどあり得ない。米国の迎撃体制が世界注視の中で、試されることになります。米国が迎撃すると金正恩は、反撃すると断言しています。

 しかし、これを見逃すと国防予算67兆を費やし世界最強と豪語する米軍は世界の笑いものになる。そればかりではありません。ハワイにも米国西海岸にも、東海岸にもミサイルを打ち込まれる可能性さえでてきます。危うし!!

ミサイル発射なら北朝鮮に対抗措置 トランプ氏(毎日)

 トランプの軽率な発言が米国を戦争に導いている。ビジネスで培ったブラフが政治の世界ではアダとなった形です。

 トランプさんは、孫子の言葉を知っているのだろうか。「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道、察せざるべからざるなり。」

補足2

 もし、北朝鮮が望むように、北朝鮮近傍での演習を取りやめ、経済制裁を解除しても、北朝鮮に時間的余裕を与えるだけです。米国は北朝鮮の不倶戴天の敵と指定されているのですから、米国の体制を共産主義に変えない限り無理なのです。

 結局いくら譲歩しても、米国に100%の確率でトドメを刺す兵器を開発しない限り、北朝鮮は、枕を高くして眠れないのです。

   北朝鮮の核保有を容認しても、それで終わりではありません。在韓米軍の撤退を要求して、撤退が完了するや、核で米国本土を威嚇しつつ、韓半島統一に乗り出します。

 これは、歴史上ヒットラーに譲歩して、失敗した過去があります。冒険主義的な外交は、金王朝の特徴です。譲歩するだけバカを見るだけです。

 いずれにしても米朝、南北朝鮮は戦うべく宿命づけられているのです。北朝鮮は戦争を覚悟してます。あるいは、戦い以外では解決は、あり得ないと全国民が観念しています。北朝鮮が手出しをすれば、北朝鮮の破滅だから戦争はあり得ないと観測してますが、日本の多くのマスゴミが大きく誤っているところです。米朝、南北融和は、72年の怨念、確執に阻まれ不可能であると悟るべきです。

 また、北朝鮮は簡単に屈服すると観測してますが、これも完全な誤りです。ベトナム、イラク、アフガンの例を見れば理解できますが、全国民が死を賭して戦いに臨む場合に敵を屈服させることは極めて困難です。北朝鮮は全土を要塞化してますから、大規模戦闘を避けて散開してゲリラ戦に持ち込まれると長期戦になります。

 また、常軌を逸した金正恩ですから、核攻撃も躊躇なく行われますので、米軍は地上で大規模部隊を終結させることができません。暴露した大規模部隊を終結させる敵前上陸などは恰好の核攻撃の対象になります。

 地上に暴露した100万の軍隊が核攻撃により、一瞬で消失(壊滅)することは、小学生でも理解できる道理です。通常兵器で核攻撃に対抗することは不可能です。それだけに核攻撃の誘惑が強いのですが、人類は誘惑に打ち勝ってきました。

 そこに道理の通じない金正恩が現れてレジームチェンジで最初から核攻撃で脅してます。しかも、北朝鮮全国民が米国への核攻撃を熱狂的に支持しているのですから始末に負えません。失うものは何もない訳ですから理の帰結です。文明国はこれを最も恐れていたのです。まさにリミッターを外した気違いに刃物状態です。

 その片割れが日本に100万人もいるのですから驚き桃の木山椒の木です。日本に忠誠を誓約した者以外気違いの片割れとするしか方法はありません。気違いと一緒に住むことは当たり前ですが、不可能です。

 核攻撃は、もはや戦争という概念に当てはまりません。そこには、戦略も戦術もありません。ただただ核ミサイルを打ち合い双方死滅するまで打ち合うだけです。ただ大量殺戮だけです。

 北朝鮮全土を核攻撃、絨毯爆撃しても、米国本土が核反撃を受けて甚大な被害を出しては北朝鮮本土上陸断念などあり得ません。上陸すると今度は北の本土に張り巡らされたアリ地獄に嵌ります。地下に張り巡らされた地下壕は核爆弾の効果はほぼありません。米国が戦うメリットは何もない。

 また、米国が得意とする暴露した空母打撃群も戦力が集中していることから核攻撃には、極めて弱い。5000度の熱、爆風で打撃を受けると散開している打撃群が戦闘機もろとも集中して壊滅的被害を受けます。この被害の中には電子機器を無力化する電磁波攻撃も含まれます。(空母の位置はロシアから得られる予定です。米ロ戦争前哨戦ですからロシアも力が入ります。)

 北朝鮮が空母打撃群をハリボテと揶揄していることは艦隊が核攻撃に極めて脆弱であるところから根拠のあることなのです。ロシアも空母打撃群が核攻撃に脆弱であることからSLBM潜水艦に特化していることは根拠があるのです。

 深海1000M程度に潜ると5000度の熱にも耐えることができます。また、潜水艦は、単独行動であることからも被害を極限できます。

 核戦争においては、戦力を地上、あるいは海上に集中することは、被害を極大化することに繋がります。核戦争においては、もっとも有効な手段は、地下に潜って戦力を分散するゲリラ戦になるのです。

 戦力を地上に集中しているグアム、ハワイ、沖縄、横須賀、岩国、厚木、三沢などは核ミサイルの恰好の標的です。特に日本の米軍戦力の9割を集中している沖縄などは水爆一撃で在日米軍が壊滅します。通常の戦闘で有効であった戦力を集中して敵を殲滅する戦術は核戦争においては、意味を持たないのです。 

 核戦争においては、戦力を散開してのゲリラ戦になることから延々と戦いは続き、第二段階として、継戦能力、継戦意志の破壊及び厭戦気分の蔓延を目的として都市への核攻撃が行われます。東京、ニューヨーク、ワシントンなどすべての機能が集約された地域は、核攻撃の恰好の標的になります。一撃ですべての機能が失われます。

 地上は当事国双方の国土が焦土になり、放射能で汚染され、結局勝者なき戦いになります。ロシア、米国が核戦争を挑まない所以です。金正恩は理解しているのだろうか。

 以上の分析は、理論上の話であり、現実には、核戦争を人類は体験していません。米朝核戦争は、空母運用も含めて、今後の戦い方を大きく左右する戦争になることは間違いありません。

米軍制服組トップが日中韓訪問 北朝鮮対応協議へ

「外交による取り組みが失敗した場合の軍事的な選択肢についても議論する」とのこと。

解説

 外交交渉は常軌を逸した金正恩相手ですから100%の確率で失敗します。軍事的な選択を取らざるを得ない。今回の米朝の応酬は最初から戦争の体裁を整えるだけものであり最初から出来レースの臭いがしてきました。

  もし、これが読み違えたとしたら、米国はトランプが怒りに任せて発言して、側近が取り繕っていることで米国は極めて危険です。

 死を覚悟したイスラム国が核ミサイルをもって米国を恫喝しているのと同様の構図になります。危機は、先延ばしにする程膨らみ、事態の収拾のつかない核戦争へまっしぐらです。先延ばしも開発の速度から推測して数年にしか過ぎません。

 来る米朝戦争は、米露核戦争の前哨戦としての意義を持つと分析しているブログもあります。あながち出鱈目な分析ではありません。

補足3 プーチンのウクライナの恨みロシアに仕掛けたアメリカの罠 世界の二ユース トトメス5世から引用してます。)

外交音痴オバマとKGBプーチンは、水と油のように反発した

引用:https://jp.sputniknews.com/images/98/41/984198.jpg


ロシアの苦境

ロシアでは20125月に2度目のプーチン政権が発足して以来、国内世論というものが無くなり、プーチンに賛成する意見だけになった。

選挙では常にプーチン勢力が圧勝し、世論調査でもプーチンと政府の支持率は主要国でトップを維持している。

だがプーチン大統領のいくつかの失敗によって、ロシア経済は破綻の危機に陥り、今も非常に厳しい状況にある。

    



ロシア連邦統計局によると2016年末の貧困層は約1980万人で、1年前より30万人増えていた。

ロシアの人口は14300万人で、ソ連崩壊前からずっと減少傾向にあり、少子高齢化ならぬ少子短命型社会になっている。

平均寿命は70歳と西側諸国より5歳から10歳短く、国外に移住する人が多く、13%が貧困生活をしている。


AFP
によると西側の対ロ制裁前の2014年に貧困層は1610万人だったので、経済制裁は確実にロシアを貧しくしたのが分かる。

ロシアはプーチンが最初に大統領に就任した2000年代には、原油や資源価格の高騰で大儲けし、「新ロシア人」という富裕層も生まれました。

ロシア経済は西側から歓迎されてサミットはG7から「G8」になったが、ある大失敗によって西側経済から排除される事になった。



ウクライナ危機で経済制裁

それは勿論2014年に起きたウクライナ危機で、プーチンとロシアはアメリカのオバマ大統領の出方を完全に見誤った。

プーチンは旧ソ連KGB出身で国際政治と軍事のプロ、オバマは外交音痴とアメリカ人から揶揄されるほど外交は苦手だった。

ウクライナは本来もっと小さな少数民族の国だったが、旧ソ連が統合して現在のウクライナをつくり、ソ連崩壊以降もずっとロシアの支配下にあった。


ウクライナにはロシア人やロシア系居住者が多く、独立後の大統領はずっと親ロシアだったが、そこにアメリカがちょっかいを出してきた。

2005
年から2010年まで反ロシア、親米のシモチェンコ大統領が自由主義を唱えたが、政治腐敗が酷くて失脚し、2010年に再び親露派のヤヌコーヴィチが当選した。

するとアメリカはヤヌコーヴィチは非民主的だから選挙は無効だと言い出し、爆弾や火炎瓶でテロを起こすような連中を公然と支援し、「テロ資金」を提供した。


ウクライナテロはアメリカの支援で拡大の一途を辿り、2014年には全土を戦場にする暴動に発展し、政府がテロリストに占拠されたため、ヤヌコーヴィチは任期を1年残して失脚した。

呆れた事にアメリカは、一応民主的な選挙で当選したヤヌコーヴィチを独裁者だと批判し、テロで政府を占拠した新政権を「民主的だ」とすぐに承認したのだった。

これでロシア人とプーチンのアメリカへの憎悪が沸点に達し、以降外交上の損得を度外視して、「鬼畜米英」への復讐に走ってしまうのだった。



米ロ関係がこじれた経緯

それは正に、第二次大戦前に「南京事件」「盧溝橋事件」などでっち上げで汚名を着せられた日本人が「アメリカ人だけは生かしてはおかない」と復讐に突っ走ったのと同様だった。

やってもいない「戦争犯罪」をでっち上げたり、選挙でその国の国民が選んだ人物を「独裁者」呼ばわりしてテロを起こさせたり、アメリカはこういう事をずっとやってきたし、大好きなのである。

アメリカ先住民の「インディアン」という蔑称で呼ばれた人達は、5000万人も居たらしいが、このような手口で分断され現在は勢力としては壊滅している。


アメリカがハワイを併合した手口も同じで、濡れ衣で汚名を着せたり、テロを起こさせたりし、犯罪者に仕立て上げて自分の領土にした。

全てアメリカに非があり、プーチンの主張は100%正しいのだが、世の中は「正しい」事と損得勘定は別なのだった。

オバマは歴代大統領で一二を争う外交音痴だったから、そんな事をしたらロシア人の怒りが爆発すると思わなかった。


プーチンはオバマがやったのと同じ手段でウクライナ東部とクリミアで反米独立運動を起こさせ、クリミア半島を住民投票によって併合してしまった。

ここでも正しい手続きを踏んだのは、クリミアで住民投票を行ったロシアだが、この際正しいかどうかはもう関係がなくなっていた。

オバマは自分の唱えた「正義」が侮辱されたのに激怒し、オバマの激怒とプーチンの激怒は経済制裁になってロシアに降りかかった。


プーチンは活路を求めてシリアに軍を派遣して、アメリカと対立するシリア政府を支援し、反政府勢力を空爆している。

オバマは退陣し米民主党が破れたが、シリア政府とアメリカの関係は険悪化し、トランプ大統領はついに、シリアとの戦争を口にしている。

現在の米ロ情勢はざっとこんな所で、オバマ大統領が外交をまったく理解せず、プーチンが怒りを制御できなかった事から修復困難になっている。



アメリカ伝統の戦法とは

損得勘定を考えたら、日本はアメリカの要望を聞き入れて占領した中国の一部を譲渡すれば良かったし、プーチンはウクライナでアメリカの利権を認めれば良かった。

アメリカ人が求めているのはいつの時代でも「金」であり、ビジネスパートナーとして満州やウクライナの共同経営者になるべきだった。

無理難題を吹っかけてきて相手を激怒させ、濡れ衣で汚名を着せて失墜させるのは、アメリカの伝統芸能とすら言える。


アメリカの建国以来(以前)からの常套手段が敵対国家で暴動を起こさせる手段であり、割愛するがフランス革命も、フランスへの借金で苦しんだアメリカが暴動を起こすよう仕向けた。

当然ロシア国内でも、反プーチン暴動を起こすようにアメリカは活動していて、プーチン政権は必然的に国内民主化を弾圧する。

アメリカは日米貿易摩擦が激化した1990年代には日本でも「民主化」(暴動と同義語)を煽動し、非自民政権の必要性を熱心に主張していた。


2000
年代後半に「アラブの春」というイスラム民主化運動があり、香港の民主化暴動にも一枚絡んでいる。

これらはどれも失敗に終わり、首謀者は処罰されたり、かえって混乱を引き起こした。

ロシアでは現在、若者による民主化デモが全国に広がり、反プーチン運動が活発化しているが、アメリカが背後で後押ししていると見るのが自然です。


政府はデモを呼びかけるサイトを閉鎖したり、先導者を拘束して防止しているが、放置すればロシアそのものがウクライナになるでしょう。

こうした暴動の種を各国で植え付けて、煽動して資金援助しているのがアメリカだと言われていて、軍事力を用いずに敵国を倒す諜報戦の一環です。

これからも世界に紛争の種は尽きないでしょう。

補足4 米国対外戦略について 陸自OB福山隆さんの考え

米国対外戦略について米国国務大臣が論文を発表してます。

福山隆さんの原文は、FTで読んでください。こちら ヒラリーさん原文こちら

こちら

 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌(10月11日号)に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。次は福山さんの論文要旨です。 

まず、現状認識として、        
(1)米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。


 「原因はともかくも、米国の経済は、「世界の警察官」を担うだけの余力を失いつつある。今後10年間で国防予算を最大6000億ドル削減する予定で、陸軍・海兵隊最大約20万人、海軍艦艇最大60隻、空軍戦闘機最大468機を削減する」とし、「バラク・オバマ大統領は、10月21日、イラク駐留米軍部隊を年末までに全面撤収させると発表した。2012年の夏までに計3万3000人を撤収させる計画を発表した。」「アフガン駐留経費はこれまでに4400億ドル(約35兆円)に達し、米財政に重い負担になっており、残りの部隊も、早晩撤退を余儀なくされるものと思われる。」、「イラク・アフガン部隊の撤退は、米国の次なる世界戦略策定を急がせるトリガーになることは間違いないことだろう。従来の手法のように、北大西洋条約機構(NATO)や日本の支援を受け、パクスアメリカーナを維持することに腐心するだろうが、やがて断念せざるを得ないだろう。」とする。 

(2)重点的に米軍を配備する正面は中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。
 対抗する中国の現状は
中国は、資源を海外に求めざるを得ない。しかも、ヒマラヤ、新疆ウイグル自治区やモンゴルを経由して内陸正面から物資を搬出・搬入する量は限定的で、やはり主たる貿易は海洋に依存せざるを得ない。海洋上の中国の生命線(シーレーン)は、3つある。第1のルートは、マラッカ海峡からインド洋経由で中近東・アフリカに到るもの。第2のルートはパプアニューギニア周辺を通過してオーストラリアや南米に到るもの。第3のルートは、琉球諸島正面から北米に到るもの。
第1のルートのチョークポイントはマラッカ海峡第2のルートのそれはパプアニューギニア・マーシャル諸島・ソロモン諸島などの周辺海域。第3のルートの場合は沖縄・宮古海峡ではないだろうか。米国としては、中国との有事に、かかるチョークポイントを制することができる体制を構築することを目指すと思われる

 新たな配備の方向性は次の通り。

●米軍配置を地理的にもっと広げ(distributed)、抗堪性があり政治的にも問題性の少ない(sustainable)ものとする。


●特に南アジア、インド洋での米軍プレゼンスを強化する豪州は南アジア、インド洋をコントロールするうえで、戦略的な重要国家。

●昨今は太平洋とインド洋が軍事的にも一つながりになってきた。シンガポールは、両洋を繋ぐチョークポイントで、戦略的に重要。同国には既に沿岸防衛用艦艇を配備したし、これからは共同作戦も検討する。

 同盟国日本についての評価は、
 日本が経済的に没落しつつある。今次、東日本大震災は日本の没落を加速する可能性がある。また、政治的には民主党政権が出現し、従来の自民党ほどには米国の意のままにならなくなった。米国は日本を、「太平洋の要石(Key Stone of the Pacific)」 と位置づけ重要視してきたが、今後、日本を米国戦略に活用する目算が立ちにくくなりつつある。

 以上をまとめて、「新たな陣立て(ニュートランスフォーメーション)をするうえでの考慮要件」「中国は「Anti-Access(接近阻止)/Area-Denial(領域拒否):A2AD」という海洋戦略を掲げている。この戦略は、遠方から来る敵を防衛線内に入れさせず(接近阻止)、防衛線を突破されてもその内側で敵に自由な行動を許さない(領域拒否)というコンセプトである。

 このような状況で米軍が緒戦に生き残るためには、次の点が重要になる。

中国との間合いを従来以上に離隔させ弾道ミサイルの射程外(約1850キロと推定)に出ることが望ましく、ミサイルの奇襲攻撃に対処(ミサイル迎撃ミサイルなど)できるようにする。

広域に分散すること

◎ミサイルからの被害を局限するための抗堪化や、滑走路の被害復旧能力の強化。

◎重視地域として

 今後米国はオーストラリアと太平洋諸島(パプアニューギニア、マーシャル諸島、ソロモン諸島など)を従来以上に重視、軍事的な配備を強化することだろう。特に、オーストラリアは上記の3ルートのいずれにも扼する(対処する)ことができる位置にあり、今後オーストラリアの戦略的価値は米国にとって極めて重要なものになることだろう。

◎二重包囲網の形成

 中国は、太平洋正面への進出目標線として、第1列島線(九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るライン)および第2列島線(伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るライン)を挙げている。

Photo

米国は、今後これに対抗して、従来の日本・韓国・台湾・フィリピンのラインに加え、グアム・マーシャル諸島・ソロモン諸島・オーストラリアを連ねるもう1つの防衛ラインを設けて、中国を二重に封じ込める新たな陣立て(ニュートランスフォーメーション)を構成するものと予想する

 米国が、将来、戦力の逓減具合が大幅で、中国との相対的戦力が第1列島線付近で劣勢になると認めた場合は、第1列島線の防衛を放棄し、グアム・マーシャル諸島・ソロモン諸島・オーストラリアを連ねるもう1つの防衛ラインまで後退する可能性もあろう。

以上のような状況の中で、

日米同盟については、
近い将来米国は日本の戦略的価値を「要石」などと持ち上げなくなるだろう
その帰結として、次の通りのシナリオが考えられる。

第1のシナリオ:米国は、日米安保を維持するものの、その信頼性は空洞化する
第2のシナリオ:米国は、一方的に日米安保を破棄する。
第3のシナリオ:米国は、日米安保条約を双務条約に改定することを迫る。

以上

 日本は飽くまで米国に縋るスタイルですが、書面に書いてあろうが、損すると分かれば反故するだけですので何の気休めにもならないのです。昔から「天は自ら助くる者を助く」は、真実となのです。すべてを他人に預けるなどバカ以外しません。こうなると対米従属一辺倒の官僚も生き延びることに必死です。「そんなこと言ってません」という釈明が目に見えます。官僚は、結論を出してはいけません。玉虫色の発言をしなくては、命がいくらあっても足りません。

 

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