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2018年3月10日 (土)

ポルトガルの経済政策

 ポルトガルの経済が好調です。

 ポルトガルは、ギリシャ同様に財政危機に陥りEUから780億ユーロの緊急融資を受けました。当然ドイツ流の緊縮財政を求められました。

 しかし、15年に社会党政権が誕生すると、EUの脅しにも怯まず、一転して反緊縮財政に舵を切りました。最低賃金を引き上げて、逆進性の高い増税案を破棄し、公務員の賃金と年金支給額の引き上げ、水道局や鉄道会社などの民営化を停止し、祝日数も元通りにした。貧困世帯への社会保障も増やした。

 この結果は、EU幹部の脅しめいた忠告もありましたが、怯まず反緊縮政策を貫き、ポルトガルの内需と投資は16年によみがえりました。経済成長も安定し、17年9月には国の信用格付けは5年半ぶりに投資適格級に復活。近年は急速な経済成長を続け、失業率も13年の17.5%から8.5%にまで低下しています。まさに不可能と言われていたことを成し遂げたのです。

 13四半期連続で堅調な経済成長を遂げ、財政赤字も快調に減らしています。ポルトガルは南欧で先陣を切って債務危機から抜け出しました。16年には、単年度で財政赤字額の比率がGDPの2%となり、初めてユーロ導入国に課された財政基準をクリアしました。

 このポルトガル経済復活の立役者は、ハーバード大出身のセンテーノ財務相です。この方がこの度ユーロ圏財務相会合の新議長に就任しました。この人事を推したのはドイツのメルケルさんとも言われており、欧州における緊縮財政が機能してないことをようやく認めたと囁かれているとのことです。

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