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2018年7月16日 (月)

投票棄権は軽犯罪法違反とすれば投票率は上がる

 シンガポールでは、国内にガムを持ち込んだだけで82万円の罰金になります。道にゴミを捨てると8万2千円の罰金になります。

 言ってもわからない輩は、国家は罰金をもって臨むということなのです。

 法律は我々の価値観が反映されています。

 選挙は、国民の代表を主権者の自由意志で選ぶ制度です。

 しかし、組織票が機能するには、十分に低い投票率でないと機能しないために、土日の忙しい時に選挙日が設定されています。

 我が国の投票率は50%前後ですから、民意が十分に反映されたものではありません。

 こんなまやかしの選挙では、いけません。我々は99%なのですから、強制的に選挙権を行使するシステムを構築すべきなのです。

 すると、言っても分からない輩には、刑罰をもって臨むことになります。

 とは言え、懲役刑をもって臨むには、多の刑罰との均衡上問題もあり、軽犯罪法違反として刑罰を科するのが妥当という結論が導かれるのです。

 また、投票日は国民の権利であり、義務を履行するのですから、平日に設定すべきものです。当然投票権行使は労働時間としてカウントされます。

 世の中、建前と本音が違いますが、あまりに低投票率で組織票が我が物顔でのさばってますので、ここは、国民の民意を政治に反映させるために投票行為棄権に対しては刑罰を設定すべきです。

 特に議会において、支持者のみに訴え、後は無視する態度が日米において鮮明となった現在は、有権者の投票棄権行為を阻止することは議会制民主主義を維持する上からも妥当性を有することになっています。国の行く末がわずかの組織票のみで決められることは国の私物化といっても過言ではありません。

補足

 国民投票も日程に上がってますので、別途投票法を制定して、そこで投票棄権は罰金刑に処する旨定める方法もあります。

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