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2018年11月 9日 (金)

下層社会の不満を扇動した者が政権を獲る トランプ考(再掲)

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要旨

 米国大統領候補の共和党トランプさんは、自前の選挙資金で選挙を行う結果、富裕層利権(投資家、政治家、官僚、ロビイスト、御用学者、マスゴミ、ハリウッド)に果敢に切り込む政治に素人の扇動政治家です。米国民の不満を背景に共和党大統領候補になりました。過激発言は、日本の対米従属一辺倒の政治家、官僚にとっては青天の霹靂です。米国が他国を収奪すれば回りは沈む道理です。大統領選挙が注目されます。

 多くのデタラメな評論にもかかわらずトランプさんは、7月19日共和党の正式な大統領候補に指名されました。マスゴミのコメンテーターのデタラメナなことヨ。

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トランプ氏、共和党候補指名確実に クルーズ氏撤退

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 エーリッヒ・フロムの「自由からの逃走」を読むとヒットラーが政権を奪取した大衆の精神構造が的確に分析されています。

 その大意は、次のようなものです。 

「社会が流動化し、既存の価値観が崩壊し、道徳が衰退し、家族制度が崩壊すると、自由に不安を覚え、無力感、不安、社会全体からの孤立感を深める。

 すると進んで自由を放棄し、(自由からの逃走)、偉大で強力なリーダーを求め、偉大な国家に、依存し従属することで安心を求めるというものです。

 これは、不安定で孤立感を深める自分(ルンペン、無産階級、ホームレス)を、偉大なリーダー、国家に従属させることで、苦労せず勝馬に乗り、自らの権威をも高め、他の者を服従させることでもあるから一挙両得です。これを権威主義的性格といいます。(底辺で喘いでいる他人クタバレ精神の方には最適行動パターンとなります。)」

 ナチズムから得られる教訓は、貧富の差を拡大して、1%に富を集中させ、99%を貧困にすると社会が不安定化して、富裕層の一票と貧困層の一票が等価なことから合法的に政権転覆が起きるということです。あまりアコギなことをすると報いを受けるという古来の教えの通りです。

 これは、私だけが言っていることではありません。米クリントン政権の労働長官を努めたロバート・ライシュは自著『勝者の代償』[2]のなかで、IT(情報技術)の恩恵などにより個人が消費者として充実するほどに、逆に生産者・労働者としては不安定になる反比例的な問題点がニューエコノミー型経済には存在すると指摘。頻繁なコスト削減・付加価値付与・技術革新などの連続するニューエコノミー型経済は、所得や雇用機会の格差による少数の勝者と多数の敗者を鮮明化しその二層化と敗者固定化を深め、かつ身分・資産・サービスなどが固定化されたオールドエコノミー型経済社会と異なり、その勝利(雇用機会や所得の確保)を一時的とせず維持するために、個人生活をさらに犠牲にして長時間低賃金の所得デフレ進行を受入れつつ働かねばならない中で、家庭やコミュニティが次第におざなりとなりついにはそれらさえも商業的価値観に基づいて外注化され選択されるようになる…この一連の流れをライシュは『勝者の代償』と呼んだ。

その上で、こうしたニューエコノミーの矛盾に対して、次の三つの選択肢を提示してます。

・社会的副作用を生み出している技術革新や市場経済化を止める(=ネオ・ラッダイト運動)

・現在進行している変化を行くところまで行かせる

・両者のバランスを取る。

 現状は、格差拡大の方向にありますから、「現在進行している変化を行くところまで行かせる」ことを選択してます。黙っておけば、一方的に偏る富の蓄積、貧困化の階層分化を究極まで進めて破壊的結末を迎えると予言してます。扇動政治は燻って蓄積した不満の導火線に少し火をつけるだけです。よく燃える筈です。

 このような記事もあります。

フォーリン・アフェアーズ

資本主義の危機と社会保障
              ―― どこに均衡を見いだすか
             
(2013年4月号)
              ジェリー・Z・ミューラー/米カトリック大学歴史学教授
         

 「認識すべきは、現状における格差は、機会の不平等よりも、むしろ、機会を生かす能力、人的資本の違いに派生していることだ。この能力の格差は、 生まれもつ人的ポテンシャルの違い、そして人的ポテンシャルを育む家族やコミュニティの違いに根ざしている。このために、格差と不安は今後もなくならない だろう。この帰結から市民を守る方法を見出す一方で、これまで大きな経済的、文化的な恩恵をもたらしてきた資本主義のダイナミズムを維持する方法を見つけ なければならない。そうしない限り、格差の増大と経済不安が社会秩序を蝕み、資本主義システム全般に対するポピュリストの反動を生み出すことになりかねな い。」

 米国では、この格差をインナーサークルで固定化してますから闘争は先鋭化する筈です。

 闘争の先鋭化を見越して政府機関が武装化してます。民間はゲーテッド・コミュニティーを構築してます。その数2万です。

閑話休題

  リーマン・ショック時に、ウォール街に「我々は99%だ」と政治に不満を抱いた大衆は、数々の懐柔政策にもかかわらず、不満を募らせています。

 米国上位0.1%の総資産と下位90%の総資産が同じという現状があります。客観的に見て持続可能性はありません。資本主義の投票券である「お金」が極端に偏っているのですから、大量生産、大量消費が回わる素地が崩壊しているのです。規制改革などで無理に回そうとすると少ないパイを奪い合い絶えざる激安競争でデフレになります。賃金切下げ、過酷な労働に晒され不満を膨らませた99%の労働者を「扇動する政治家」が台頭する素地は、整ってます。

 今年は、米国大統領選挙が行われる年ですが、不動産王トランプさんが、扇動政治を続ければ大統領になれます。

 これに危機感を抱いた富豪の元ニューヨーク市長ブルーンバークさんが立候補を表明しました。

 扇動政治は、社会の不満を汲み取り、既存の体制を破壊しますが、別に青写真がある訳ではなく、結局他国からの強奪で辻褄を合わせるものですので、他国民を犠牲にして富を得るという古代政治への先祖返りでしかありません。当然他国民との闘争が起きます。最後は大量破壊ということになります。

 ヒットラーを見れば理解できますが、最初は標的をユダヤに定めて、我々の財産を掠めとっているのはユダヤとして、人々の下衆な憎悪を煽り、彼らの資産を強奪して、更に返す刀で無産階級の票を奪い合う共産党を最大の政敵として非合法化して抹殺しました。

 要するにユダヤの富を奪い、東欧の富を奪って辻褄を合わせたのです。言わば帝国主義を先鋭化させたものがナチズムです。究極の他人くたばれです。良心が痛むのかアーリア人種の優秀性により劣等民族は従う義務がある、他民族との闘争こそ人類発展の原動力との屁理屈を打ち立て大衆に納得させました。

 共産主義国家ロシアを恐れたのも帝国主義先鋭化させたものがナチズムですので当然のことです。

 ヒットラーは、死に際して後年第二、第三のナチスが現れると予言しました。その扇動政治は見事なものでしたが、一つ忘れています。人類は、黙って財産を獲られるのを見ている程オメデタイ人ばかりではありません。即ち倍返しが待っていることを失念してました。ナチズムは、結局残念な思想なのです。

 トランプさんがイスラムを切り捨て、ナチス張りに強奪政治(帝国主義)を始める時には、200%の確率で中国、ロシア、イスラム諸国との核戦争が起きます。

 貧困層は、常に青い鳥を追い求めますが、急激な変革は、手厳しいシッペ返しに遭うだけです。プラマスすればマイナスの方が大きいということを忘れてはいけません。社会を引っくり返えしても、混乱に乗じて暴力に勝るものが支配する世界は、現状より更に悪い社会です。混沌の中から能力に優れるものが支配する社会にまた戻るのですから結果は同じです。ただ混乱、騒擾、暴力を体験するだけです。下手をすると「アラブの春」のように混乱に乗じて過激派が跋扈して元に戻るのに十年単位の年月が必要になります。その間の悲惨なことは筆舌に尽くし難いものがあります。

補足1

 当ブログの見立てが正しいことが徐々に輪郭を表してきています。トランプは、「アメリカン・ドリームへの行列に、誰かが割り込んだ」という人々の疑念・妄想に訴えて(社会学者アーリー・ホックシールドさんの分析)、下層社会の不公平、割を食っているという疑念を増幅させ、憎悪をエンジンとして爆走しています。

 曰く、犯罪者集団の移民キャラバンが米国に押し寄せようとしている。曰く、シングルマザーの息子のオバマがハーバード大学に入るには何か操作をしている。曰く、そもそもオバマは、米国人でないなど人々の負の感情に匠に訴えています。

 ですから、トランプに異義を唱えるマスコミは、「国民の敵」とレッテルを貼り、不都合なニュースは「もうひとつの真実」、「フェイク・ニュース」として取り合わず、嘘も百万回言えば真実になると嘯いています。曰く、米国の共産主義嫌いを悪用して「民主党は社会主義者」、「犯罪政党」とレッテルを貼っています。

 これは、まさしくヒットラーが用いた大衆操作の方法です。テレビで大衆操作の方法を学習したのでしょう。トランプは強大な軍事力を有する米国大統領であるが故に世界にとって極めて危険です。マイケル・ムーアは「テレビが作り出す笑顔のファシズム」と読んでいます。

 また同氏は、「民主主義とは、紙切れにしかすぎない」と民主主義がいつでも、どこでも危殆に瀕する可能性があることにも警鐘を鳴らしています。

 次期覇権国家中国と連合するロシアは冷静に分析しています。米国の没落は加速し、覇権はとても続かない。

 73年前に6000万人が殺し合った過去を簡単に忘れて米国大統領がファシズム的手法を持ち出すなど狂気の沙汰です。邪悪、狡猾かつ貪欲な人類ですから闘争は人類の宿命なのでしょうが何をやっても勝ったもの勝ちは闘争を激化させます。(ここにも、トランプは米国に歯向かうことはないという楽観的仮定を設定しています。)

 トランプは世界・人類にとって最大のリスクになっている。

補足2

 ワシントン・ポストという米国一流新聞が、トランプが共和党の代表になるかも知れない、誰か止めてくれと悲鳴をあげています。

 なぜ富裕層のトランプが大統領ではダメなのか、不思議に思いませんか。米国支配層は、東部エスタブリュシュメントといわれる方からなってます。WASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)といわれる方が東部のアイビーリーグの大学(東海岸のエリート私立大学群、ブラウン大学、コロンビア大学、コーネル大学、ダートマス大学、ハーバード大学、ペンシルバニア大学、プリンストン大学、イェール大学の8大学)を卒業して、支配階級だけの名門クラブの会員になり、アイビーリガーとして政界、財界、官界、学界、法曹界の支配階級につくと相場は決まっているのです。ただアイビーリーグを卒業してもダメです。ハーバードなどに支配階級の名門クラブがあります。そのクラブ会員にならないと本当の支配階級とはみなされません。この方たちが米国の支配層になります。名門クラブ会員になるには、厳重な審査があり、希望すれば入れるというものではありません。

 これに対してトランプさんは、ドイツ移民3世の不動産屋の家系です。ペンルベニア大学を卒業して、ペンシルバニア大学院でMBAを取得し、富豪ですが、東部エスタブリュシメントとみなされてないようです。支配階級は、自分たちに有利になるように徴税し、配分しているのですから、自分たちの論理が通じないヤツが大統領になれば、困ったという訳です。

 トランプさんは、米国の5大保守といわれるリバタリアン(自由至上主義)、伝統主義者、熱狂的反共産主義、ネオコン、草の根宗教右派のいずれにも属さず、彼らに挑戦して、民主党を敵に回して、全てのマスゴミに攻撃されて選挙運動をしました。

 保守ですが、保守本流を攻撃する小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」が思い出されます。ヒットラー、毛沢東文化大革命、小泉、トランプは同一の手法を取ってます。体制は壊したくないが、何とかしてくれという下層社会の切実な思いを政治に取り込んだ極めて扇動的な政治手法です。

 革新及び既得権益全てを敵に回しますので、自己の存立を確かなものにするために絶えず扇動政治を行わなければならないという重大な欠陥を抱えています。

 しかし、「我々は99%だ」とウォール街を取り囲んだ連中の意思は、政権に届かないと諦めかけていたら、労働者階級出身のトランプさんが出てきた訳です。支配階級にしてみたら、普通のサラリーマンが大統領になるようなもので恐ろしいと言ってますが、むしろ自分たちの利権が解体され、弱者に有利に配分されるのではないか危惧しているのです。

 即ち米国政権は、いままで、大多数の民意が反映されない政権だったことの裏返しでもあるのです。むしろ普通の労働者の感覚が政治に反映されるのですから米国民にとっては、喜ばしいものなのです。しかし、労働者の不満に迎合するようなことばかり言って当選しても現実の政治は、難しい。辻褄を合わせるには富裕層か、他国からの強奪しか道はない筈です。日本など米国の財布として恰好の標的にされそうです。クリントン張りに「サア、平和の報酬を回収しよう。」と言い出さないか、本当に危惧されます。

 不満を煽り、敵を外に作り、国内を団結させるという手法は、手垢のついた手法ですが、混迷する世の中では有効な政策手段です。0.1%の富裕層が90%の国民より多くの富を有するイビツな構造は、いずれにしても是正される必要があったのです。インテリ富裕層はニガニガしく眺めてますが、もとを正せば不利益一切お断りですので、自分の撒いた種なのです。

 トランプさんは、中国、日本を名指しで米国の雇用を奪っていると批判してます。

 民主党有力候補のサンダースさんも現在の通商政策を馬鹿げた政策と非難してます。多国籍企業は、労働者の雇用を奪い、外部化で儲けてきましたが、そろそろ年貢の納め時のようです。米国民の雇用を守らない米国企業はクソだという訳です。同様に米国の雇用を奪う日本、中国の企業もクソだという理屈です。正当な対価を支払えということです。

 米国市場は米国民のみに開かれる。参入したいものは、正当な対価を払え、一定の枠を与えるということは不合理ではありません。例えば、自動車販売台数1800万台のうち1割を外国企業に対して開くとすると、残りは米国企業が独占ですから大儲けです。自動車産業界は再び隆盛します。これは絵空事ではありません。米国の車は一万台程度しか日本は買いません。それに対して米国では日本車だらけです。米国はあまりに寛大すぎたのです。

補足3

※トランプ発言、アメリカ大統領有力候補の発言ですから驚き、桃の木、山椒の木です。

 立派にヒットラー的過激発言が並んでいます。大衆のヤンヤの喝采を受ける訳です。米国は大体において、粗野で単純で、下ネタ大好きな西部劇に出てくるオジサンが好みのタイプのようです。トランプ大統領がでる素地が米国にはあるのです。これに対して英国では逆立ちしても無理です。

 トランプさんは、ヒットラーと同様に敵と味方に区別して敵を徹底的に罵倒し、同じことを何度も言う。嘘か本当かは関係ない。とにかく聴衆になり変わり敵を罵倒する。誰にも分かるやさしい言葉で語りかける。困っている聴衆の味方であることを強調する。聴衆に寄り添う。このような演説スタイルを確立してます。トランプに共感した親衛隊は、SNSを使用して罵詈雑言を増幅して拡散します。これをサイバーフラッシュモブと呼ぶ方もいます。サイバー空間に拡散された敵方に対する罵詈雑言は、もはや否定などしようがありません。これを意図的に米国大統領候補が率先してやっているのですから世も末です。憎しみを増幅させるほどスカットするものはありません。

 すべての原因は日本にある。日本を叩き潰せと繰り返し連呼されれば日本は極めて危うい立場になります。中国とタッグを組んで日本潰し、日本解体は十分に予想されるシナリオです。慶應義塾大学教授の故江藤淳さんが太平洋を巡る日米の戦いは終わってないと主張していたことが思い出されます。米国のウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムで日本弱体化計画が実行されていると警鐘を鳴らしていたことを忘れてはなりません。

米民間シンクタンク 日米戦争及びロシアが参加する紛争を予言!?

米国の諜報活動では、日本は最大の敵国(再掲)

・トランプさんの理想の大統領は、映画エアフォース・ワンの中でテロリストと戦うハリソン・フォードが演じる大統領のようです。この映画を見て大統領になるべきと思ったのかも知れません。このことについてハリソン・フォードが聞かれて、「あれは映画の中でのことです。」と困惑して答えたとのことです。実際エアフォース・ワンの住人になりたいようで、選挙で使用する自家用ジエット旅客機は、同型機にトランプとロゴを入れてます。死ぬまでに好きなことをしてから死のうと考えたようです。死ぬまでに使いきれないマネーを持っているのですから、やりたいことをやらしてもらうと考えでも不思議ではありません。

おもしろさは、ホラッチョ川上の比ではありません

・女は本質的に美的に。楽しめるオブジェクト。

・女は黙れ

・中絶した女性に罰を→中絶を施した医師に罰を

・メキシコの国境に壁をつくり、費用はメキシコに払わせよう(具体的にはビザ料金の値上げ)

・不法入国者1100万人を強制送還する

・イスラム教徒は入国拒否

・IS殲滅のために核兵器使用も辞さない(核兵器使用は最後の手段だ)

(ベルギーのISテロの当初目標は、原子力発電所攻撃とのことですから妥当性はある)

・グアンタナモ収容所を再開し、水攻めなど拷問を合法化する。いやそれ以上ヤル。

・中国、韓国、日本は、不当に為替操作をして激安で販売して、米国の雇用を奪っているが、米国の製品は一切買わない。ショバ代をとる。(TPP大反対)

・日本が米国から輸入する牛肉に課している38・5%の関税を維持するなら、米国が日本から輸入する自動車に課している2・5%の関税を38・5%に引き上げる

さまざまな国際貿易協定を廃止し、関税を引き上げ、米国の労働者を外国との競争から守る。

・工場を米国外に移した会社の「オレオ」(ナビスコ製品)は食べない。

・イエレンFRB議長を解任する。共和党員でないから。

・大企業が工場を国外に移したため、労働者の生活は苦しくなった。

米企業が国外工場から製品を米国へ輸出する場合、懲罰的な関税を課すと主張。記者がWTOの規定に反する可能性を指摘すると、トランプ氏は「構わない。再交渉するか、(WTOを)脱退する」と述べた。 

「全階層に対する所得減税」を唱え、「40%近い最高税率を25%に下げる」としている。「法人税率も35%から15%に引き下げる」

年収500万ドル超の階層には4%の上乗せ税を課す

年収100万ドル超の階層に対して30%の実効税率を適用する制度を導入したい

・中国からの輸入品にはすべて45%の関税を課す(米国は不公正な条件で競争している)

・日米同盟は、片務契約でありオカシイ。日本を防衛するに見合う費用を日本に払わせよう。また、米国の戦争に積極的に参加、協力させる。

・我々は今や貧しい国。どう債務を減らすか。我々は他国を守るために浪費している。

・米軍駐留経費は、なぜ日本が100%負担しないのか。

・日本が在日駐留米軍経費負担増に応じなければ米軍撤退させる。

・日本、韓国が核兵器を保有することも否定しない。(自分のケツは自分で拭け)

・太平洋地域の平和維持に米軍が貢献することで米国が利益を得ているとは思わない。我々はかっての立場と違い、債務国だ。

・北大西洋条約機構(NATO)は時代遅れ」であり見直しが必要だ、米国の負担が大きすぎる。

・NATOについても「費用配分を変えなければならない。経済的負担のみならず、(軍事的な)重荷も減らすべきだ。

・中東はロシアに任せよう(トランプとプーチンはウマが大変合います。軍産複合体が嫌がる)

・中東においても地域の富裕国が対価を支払うべきだ、アラブ諸国に圧力をかけて、彼らの軍事力を活用する。

・考え方(アジアのことは、アジアで、欧州のことは欧州で、中東のことは中東で解決せよ。武器売買など協力は惜しまない。米国に頼るな。ということのようです。オバマの「最早米国は世界の警察ではない」を更に進化させたものです。多極化支持論者です。従って軍産に敵対する。軍産とウォール街を同時に相手にすることは、大統領でもできない相談です。ウォール街は現状のままの可能性大。これはオバマの考え方です。

 企業人らしく極めて効率的な考え方です。よく考えれば、何で理念のために世界中で戦う必要があるのかということです。儲けにならないことはするなという極めて合理的思考です。中間層は、イラク戦争後、イラクの再建にかける金があれば、米国内のインフラを更新せよという極めて分かりやすい主張がありました。ケネデイ空港などをボロボロにしておいて、他国支援など誰でも納得いきません。その根底には、お人好しもホドホドに、自国再建がまずあり、次に他国への介入だという訳です。尻馬に乗っていた御用学者も失業です。驚天動地で危うし日本。)

「自らが政権を任されれば、欧州やアジア地域の同盟国は米国が供与する「防衛の傘」への財政負担の増額を要求するとした上で、それが無理なら同盟国は自衛すべきと主張。「今こそ米国の外交政策の錆を落とし、新たな声とビジョンを取り入れようではないか」と語った。

さらに「わたしの外交政策はいかなる時もまず米国民の利益と米国の安全保障を念頭に置くものであり、これこそがあらゆる決定の土台となる。『米国第一』こそがわたしの政権において主要かつ最重要なテーマになる」と話した。」(4月27日ナショナルプレスクラブ、ロイター)

・考え方(東部エスタは、下層社会が疲弊しても米国全体で繁栄すればよしとしてきました。世界中で介入し、政権転覆も米国の利益と考えていたのです。しかし、その利権は一部富裕層に留まってました。大部分はカヤの外です。結果は、資本主義の大量生産。大量消費のエンジンである中間層の没落です。その行き詰まりとしてトランプさんは、解決策を示しているのですから、米国資本主義の基礎的な部分での戦いです。見かけダケかも知れませんが、打倒富裕層利権ですから圧倒的支持を受けます。)

・温暖化対策は先進国の金をせしめる策略、デタラメ

・米国の失業率が5%なわけがない。公表データは、デタラメ。実際は35%~45%だ。

高い失業率と過大評価された株式市場の組み合わせは新たな景気後退に向かう土台を築いたとし、「米経済はバブル状態にある」と指摘。実質失業率は20%を超えている

大統領に就任すれば、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長を交代させる。

私は彼(金氏)と話をするだろう。彼と話すことに何の異存もない」と述べた上で、「同時に中国に強い圧力をかける。米国は経済的に、中国に対して強大な力を持っているからだ」と語った。(ロイター)

「銃所持を禁止する地域をなくしていこう」、「銃の所持は最も基本的な人権だ。クリントン氏は銃反対派の先頭に立って、その権利を奪おうとしている」

民主党のオバマ大統領に任命された連邦政府職員の追放を検討する。公務員の免職を容易にする法案の成立を議会に求める。


補足3

 下層労働者のヤンヤの喝采を受けそうな発言が目白押しです。人気がでる所以です。自分のケツくらい自分で拭けといわれそうです。もともと他人に自分のケツを拭かせるのは無理があることに気付くべきです。

 米国は、自由貿易、移民の果実を最大限享受してきた国です。トランプさんのようにすると各国ともブロック経済圏を作り、貿易戦争が始まります。我が国は、先人の思想である大東亜共栄圏構想がありますので、これでヤルしかない。

 推測できることは、モンロー主義(相互不干渉、孤立主義)、重商主義に近いことを言ってます。オバマが世界の警察官を降りると発言して、トランプは、更に進化させて、「世界は勝手にやって下さい。米国は米国でヤリます」というような感じでしょうか。「米国市場参入には、それなりのショバ代を徴収するので悪しからず」というところでしょうか。もしかすると国連分担金も支払拒否するかもしれません。

 ブロック経済化、保護主義台頭の兆しです。サンダースさんも同じようなことを言ってます。もしやTPPどころではありません。労働者の生活を顧みず、資本効率だけを考えてやってきた多国籍企業受難の時代の訪れです。一票の価値が等しく保証されている民主主義社会ですから、0.1%の富裕層が99.9%の労働者に負けることは必然です。

 また、ソニーなどがバブル全盛時にニューヨークでドブネズミルックで不動産を買い漁ったことから不動産屋のトランプさんは、日本に対しては良いイメージを持ってないことが推測できます。それは、上記発言からも窺えます。身も心も対米従属主義で固めた日本国官僚はどうするのでしょうか。米国から三行半を突きつけられてもなお、米国様と尻を舐めるのでしょうか、或いは開き直り核武装するのでしょうか。私が生きている間に決着をつけることを希望します。私見では結局核武装するしか道はない筈です。

 ウォール街について、どうするのか言ってません。もし規制すると発言すると大変です。現在までの規制緩和の真逆ですから影響は甚大です。

関連記事

[FT]米大統領に扇動者は不要だ

補足4

 第二次大戦枢軸国でどこの国も核武装してません。戦勝国が枢軸国を基本的には信用してないということです。常に基本的には搾取される側にいつまでもいれますか。戦後70年、四捨五入100年ですので、いい加減、第二次大戦戦勝国体制から開放して下さい。

補足5

米国の貧乏ぶり

ブログ「ジョンレノン「アメリカ政府の真実を伝えたら、僕は恐らく消されてしまう。」 から引用します。

「現在のアメリカは想像を絶するスピードで貧困大国化しており、アメリカ国民の3分の1が貧困層か貧困層予備軍、かつて世界の消費大国と言われたアメリカ人がクレジットカードを使うのは、もう欲しいものを買うためではなく、日々の生活を成り立たせるためのライフラインになってしまっているのが現状です。」

さらに、アメリカは6,600兆円ほどの借金を抱え、これ以外にも民間銀行がクレジット・デリバティブで作ってしまった借金が同じくらい(6,600兆円)あると言わており、合計すると1京2,000兆円(!)もの借金を抱えていることになります。(3)」

アメリカ政府は国民が貧困から抜け出せずにいるにも関わらず、軍事費にお金を使い、ローマ帝国が崩壊した理由を関連づけて考えれば、国力の衰退が表れるサインというのは、国民を助けるという他の優先事項を無視して軍事費を増やし続けることで、もし「歴史は必ずくりかえす」ものなのであれば、アメリカは国家破壊のセオリーに着実に従っていると言えるでしょう。」

国民が生活に困っているのに軍事を強化するのは北朝鮮と同じである、ただでさえ、アメリカの借金は金利だけで毎年90兆円ずつ増えている。

当然のことながら、借金まみれのアメリカの道路、空港、そして水道などのインフラはボロボロで、国内の橋の3分の1がすでに耐久年数を過ぎており、道路のシステムが貧しいためどこへ行っても渋滞、インターネットの速さは他の先進国よりも遅く、そしてアメリカの空港など香港の空港と比べたら、「第3世界の空港」と勘違いされるくらいさびれてしまっているのが現状です。(4)」

2007年にニューヨークからシンガポールに居住地を移した投資家のジム・ロジャースは一年に一回、両親に会うためにアメリカを訪れる時を次のように述べています。アジアに暮らすようになって数年の私に言えることは、ニューヨークの空港が第3世界の空港だということである。第3世界の空港を出たら、第3世界のタクシーに乗って第3世界のハイウェイを行く。そして、たとえ宿泊先が5つ星ホテルだったとしても、あなたが泊まるのは第3世界の5つ星ホテルなのだ。」

「ニューヨークは、いまや世界最大の、そして世界史上最大の債務国アメリカの経済・文化の中心地だ。」(5)

21世紀に入ると様々な国にイチャモンをつけて戦争を起こし、戦争を起こすことで利益を得る「軍産複合体」がでっち上げた9.11、アフガン戦争、イラク戦争、そしてISISとの戦いを経て、「世界の警察」から「世界の暴力団」へと姿を変えていきました。(10)」

自由経済の象徴であったアメリカ市場は住居、医療、食品、教育までもがウォールストリートのマネーゲームの対象とされ、サブプライム、リーマンショックと、どれだけ大きな金融危機が起ころうとも、彼らが反省している様子は全くありませんし、現在では医療のオバマケアや、食品の遺伝子組換えから始まる国民の健康にまで金融界の悪の手は“確実”に忍び寄っています。」

ビジネスに関しても、法律を破らず、株主にとっての価値と利益の追求だけに責任を追えば、国民が家を失おうが、健康がどうなろうが関係ないという一部の人の考え方が1パーセントの人々を裕福にし、99パーセントの国民の生活を苦しめているアメリカの現状は、悲惨という以外に表現の仕様がありません。」

こういった背景をしっかりと理解すると、今なぜドナルド・トランプにアメリカ人たちが熱狂しているかがよく分かります。

トランプの政策は反ワシントン(政府)、反ウォールストリート、そして、反エスタブリッシュメント(エリート・支配層)であり、トランプを支持しているのは主に学歴が高卒以下の白人で、急速に変化するアメリカ社会で置き去りにされ、中国をはじめとする他の国がどんどん豊かになっていくのを横目で見ながら、アメリカの弱さを痛烈に感じ取っている人達が多くいます。(11)」

ここに軍産複合体や金融関係者など1パーセントのエリートと距離を置き、アウトサイダー的存在であるトランプが、「ヒラリー、戦争などというバカなことはやめろ!破産を何度も経験しているオレが命がけの交渉で、大きな戦争を回避し、国家を何とか立て直してやる」と言って出てきたため、軍産複合体や金融の傘下にあるマスコミは何としても、トランプを落とさなければ自分たちが食べていけなくなってしまうという状況になってしまいました。」



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