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2020年7月 3日 (金)

いよいよ中共の尖閣諸島領有権闘争が開始された

 中共は、尖閣諸島を巡る領有権について、民主党政権時代の魚釣島国有化に端を発する闘争激化緩和策としての一次的棚上げから、本格的闘争に乗り出した。

 双方に主張があり、国際司法機関が十分機能しない現状では武力による闘争以外に解決の道はない。(ここでも日本国憲法の矛盾が顕になっている)

 報道によれば、「菅義偉官房長官は3日の閣議後の記者会見で、中国公船が2日に沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入したと明らかにした。「外交ルートで繰り返し中国側に厳重に抗議し、速やかに日本領海から退去するよう強く求めている」と語った。また菅氏は「中国公船は現在も日本領海内にとどまっている」と指摘した。」

 これは、厳重抗議しても領海を退去しないということです。領海を侵略されても排除できないのですから主権国家としての面子丸潰れです。

  中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は3日、「日本が言う『抗議』は絶対に受け入れられない」と表明した。また「日本が直ちに中国の海域から出ていくよう求める」と日本側を一方的に非難した。

 東シナ海は中国のものであり、これは核心的的利益であり、決して妥協しないという中国共産党の方針に沿ったものです。(因みに今回は、3日午後10時半までに領海を退去した。今後同様の領海侵入を大量の艦船を以って、日本が対応不能になるまで、なし崩し的に繰り返すと予想される。闘争は既に開始されたのです。

  沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で4日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入した。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻は2~3日にも領海侵入した船で、領海内で操業する日本漁船の周辺を航行しているという。

 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。

 日本国民の誰も、尖閣諸島を巡り危機が眼の前に迫っていることを知らない。しかも政府は方策がない。報道せず成り行き任せとなる所以です。ここに至れば正当性の主張などどうでも良い。武力で解決しましょうと中国に持ちかけられている。 

 何がなんでもリングに上げて戦う積りのようです。竹島のように一時的に中共占領もやむを得ないと譲歩し、侵略国として国際世論に訴える長期闘争に切り替えるか、敢えて腹をくくり、戦いを挑み米国の調停を待つか。

 政府の過去の対応は、昭和27年に李承晩ラインを設定され、日本漁船が韓国警備艇から銃撃を受け漁船員死亡、或いは抑留、拷問の末、餓死者も出たが何も出来ず、かつ竹島を接収された。しかし政府は「遺憾」であると抗議するだけであった。最も政府の取りそうな対応となる。

 最も惨めな対応であるが、米軍の威力、威光の程度が分かり、我が国への被害への程度が最も少なく、憲法の矛盾が誰の目に明らかになり、弱者が取り得る最適な選択ではある。

 本文中にも述べてますが、日本が勝利するためには、①超大国中国が小国日本に対する尖閣領有権紛争の敗戦を認めること、②超大国中国が核攻撃を行なわないこと、③超大国米国が日本と戦列を組むことの僥倖が三つ重なる必要がある。ほぼ100%不可能な条件の中で戦うことは、全国民が知っておくべきことです。

また、米国は、①戦力的に劣勢な国の無人島防衛のために、②水爆攻撃による米国本土の議員、富裕層の生命、資産を危険に晒しても日本と戦列を組むのか③更に核大国と核大国が直接戦火を交えて人類破滅の第三次世界大戦の口火を切るのか。いかなる理由があろとも議会の戦争承認は不可能であることも全国民が知っておくべきことです。

 決断が迫られている。この尖閣を巡る戦いは、米中覇権争いの分岐点になる。米中どれだけ胆力を見せられるか。米国空母は北朝鮮のような腰砕けもありシッカリしてもらいたい。中共は悲願の台湾侵攻の前哨戦が尖閣奪取です。

 中共の核心的利益であり、絶対に譲らない覚悟で臨んでいます。トランプ大統領はギリギリの決断を求められて冷静に、沈着に判断できるか大いに疑問が残る。(このように疑問を抱かせる時点で大統領失格なのです。

 コロナ患者に消毒液でも注射したらどうか検討しろと指示したような方です。コロナは死滅するが患者も死亡することを失念している。そんな頭で判断するのかと誰もが不安になる。)

 また、近時米国において中国企業が難癖つけられて難儀してますが、中共の軍事力が西太平洋で圧倒している事実を米国に見せつけるために日本全国の艦船、戦闘機の大部分が破壊されるような激烈な攻撃を加えることも予想できます。

 そのことは、子分の日本として覚悟する必要がある。言わば日本を通じて米国トランプに警告する訳です。兵法第二十六計指桑罵槐(しそうばかい、桑を指して槐(エンジュ)を罵る

 トランプは、側近からケリー主席補佐官、マティス国防長官などプロを退けて、自分の言うことを聞く側近ばかりにして、子供火遊びのような中国叩きをしています。

 トランプは、テレビのリアリティショーのように視聴者が求める強いアメリカを演じ続けています。トランプの理想の大統領は、ハリソン・フォトーが演じるエア・フォース1の大統領だそうです。

 しかし、中国軍のミサイルは、西太平洋の米軍基地をわずか数時間で圧倒し得るとの情報を故意に無視して突っ走っています。視聴者は中国など跡形も無く消し去ることができると信じきっています。極めて危険です。

  米軍が西太平洋において、圧倒的な軍事力で人民解放軍を一掃するような動画ばかりですが、単に視聴者が見たいものをアップしただけで事実と異なります。日本の尖閣に対する圧倒的軍事力の披露は、中共の巡航ミサイル、極超音速ミサイルに懐疑的な論調を粉砕することでもある。

 ロシアは2015年10月地中海の艦船からISに対して巡航ミサイル26発を正確に命中させ画像公開した。これ以降ロシアのミサイルに対しての懐疑的論調は皆無になった。

 今やロシアの軍事力に疑問を呈する馬鹿はいない。よって、尖閣紛争は、超大国中国の軍事力の威信をかけた熾烈な戦いになる。尖閣の戦いは、米中覇権を賭けた戦いとして世界史に残る歴史的戦いになる。

  尖閣の戦いは、米国を含めた全世界に超大国中国の圧倒的軍事力を披露する場になる。よって、飛んで火に入る夏虫状態に日本がなることは、断然避ける必要がある。

  また、尖閣紛争は、多額の軍事費を費やした駐留米軍の真価が問われる戦いである。リップサービスでなく日本と戦列を組み果敢に戦う米軍であることを示す機会となる。もし、傍観するようなことがあれば全世界で米軍の威信は地に落ちる。トランプの国連演説で各国から冷笑されたように。

 尖閣紛争に米国が武力介入しない場合には、更に中共の懐深くの台湾侵攻に際して武力介入できないことが明らかになる。米国の出方を探る上でも重要な戦いになる。 

  尖閣は期せずして米中の威信を試す場になった。即ち世界覇権獲得への綱引きの剣ヶ峰なのです。主役に激し易く、思慮の足りないトランプがいるので第三次世界大戦の可能性は十分にある。

 側近は、トランプが敵を倒すことに熱中するあまり水爆を使おうとするかもしれないが、超大国に水爆を使用すれば自分も死ぬことを良く言い聞かせなければならない。

   戦いの様相は、現代戦らしく1600キロ乃至400キロ先から極超音速ミサイルが飛んでくる見えない敵との秒単位の戦いになる。現在いかなる国も極超音速ミサイルの迎撃は、きわめて困難である。人工衛星ネットワークとレーダーにより海上、陸上に露出した日米の艦船、航空機の位置は正確に把握されている。F35ステルス戦闘機も中共S400は、迎撃できる。因みにS400は、1分間286キロ以上飛行します。

 日本は潜水艦、戦闘機で尖閣に近づく艦船をことごとく撃破して米国、国連の調停を待つことに徹する。(これだけが中共に対抗する武器となる。)

 米国が参戦した場合には、米国GPS衛星は直上式人工衛星攻撃ミサイルにより破壊され、GPSの精度は極端に劣化する。米国GPSに頼る艦船、戦闘機、精密誘導ミサイルの行動は不可能になる。

 日本は米国GPSが米国の都合で大幅に狂わされた場合に計算により誤差修正機能を確保しているが、GPS衛星の大半が撃墜された場合にも対処可能か正念場である。中国製スマートフォンは中国版GPS受信チップを装備しているが、中国に自分の位置を送信することにもなる。

 アウトレンジで戦われると日本は相当に辛い。短期決戦。米中どちらのシミュレーションでも決着が着くまで1週間かかりません。(ブログ末尾に大統領補佐官ピーター・ナバロさんの中国軍事力の解説をつけてます。)

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  兵法三十六計 第四計 以逸待労(いいつたいろう、逸を以て労を待つ)

 我が動かないときに敵が動かねばならぬように仕向け、我が少し動くときに敵は大きく動かねばならぬように仕向け、我が主導権を握り敵を振り回すようにして敵の兵員の疲弊と物資の浪費を誘う。

 奇襲急襲が功を奏するときもあるが、すぐに戦闘そのものに入らず、我が方の軍の動きで敵を撹乱して、あらかじめ敵の勢いを削ぎ、我が攻めやすいような弱点を生じさせることを心がけるべきである。

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 米国の態度は沖縄返還時に尖閣諸島が含まれていると地図を以って明示したにも拘らず、現在の施政権は日本にあるが、領有権については、中立という二枚舌の態度ですから、そもそも戦列を組んでの援護攻撃は期待する方が馬鹿です。

 このような場合に日本はどうするのか。 

 民主党政権時代に、尖閣諸島への中国軍用機の領空侵犯に対して警告射撃をすることも検討されました。これに対して人民解放軍幹部は、もし警告射撃があったならば、撃墜で応じることを明言してます。

 ということは、日本が中国軍用機の執拗な領空侵犯に対してやむを得ず「国際的な基準に合わせて間違いのない対応」(警告射撃も当然含まれます。)をした場合には開戦になります。あるいは、偶発的に意図せず警告射撃をした場合にも開戦になります。危機は眼前に迫ってます。

 この尖閣を巡る戦争の主導権は、中国が握ってます。中国が何がなんでも日本をリングに引き上げることも可能なのです。日本はアメリカ頼みでひたすら逃げ回るだけです。中国フリーゲート艦のロックオンに対して我が国護衛艦は、ひたすら回避行動をとらざるを得ないのです。

 米国は、事情を知悉してますので200%深入りしません。領土問題は、二国間問題であり中立の立場を取りると明言してます。日中開戦すれば200%の確率で日本は敗北します。

 FT「また、本当に危険な状況になったら、日米安保条約にはある程度の解釈の余裕がある。条約の第5条は一般に、軍事的手段で同盟国を守ることを米国に義務付けていると考えられているが、実際は、日本が攻撃された場合には「共通の危険に対処するように行動する(it would act to meet the common danger ) 」ことを両国に義務付けているだけだ。」

 安保発動しても解釈の余地があり、終始一貫日中双方にひたすら自制を求める立場に米国が立つこともあるのです。歴史上経験した「煮え湯を飲まされ、臍を噛む」こともあるのです。

 日本は、予算を見れば分かりますが戦争の準備をしてません。現有勢力で戦わざるを得ず、無謀すぎます。そのことは見抜いており、米国及び腰も見抜いてます。

 もし中国領有権を巡り武力闘争になれば5日で無条件降伏になるとの米国での2015年のシミュレーションがあります。 

 外交専門誌「Foreign Policy」が尖閣諸島を舞台とした日中衝突、日米同盟の顛末についての机上演習の結果を発表しました。机上演習を行った主体は米国最有力・軍事研究所であるランド研究所となります。

米国ランド研究所 日中開戦シミュレーション 

 同机上演習では中国が日本の自衛隊を壊滅させて勝利宣言するまでに要する日数は「僅か5日間」とされています。ざっくりと戦況経過をまとめると下記の通りとなります。

<1日目>
日本の極右が尖閣諸島に日本国旗を立てたことに対し、中国が艦船を派遣して日本の活動家を拘束する。

<2日目>
日本は艦船と戦闘機を尖閣諸島に派遣。日本は日米同盟の履行を求め、米国は日本本土防衛への支援と日本沿岸への潜水艦の派遣。

<3日目>
衝突発生後、中国の艦船が日本の艦船2隻を撃沈、米国潜水艦も中国の駆逐艦2隻を撃沈、死者数百名に。

<4日目>
中国のサイバー攻撃によって、カリフォルニアの送電システムが被害を受けてロサンゼルスとサンフランシスコが大停電、ナスダックのシステムが操作されて金融パニック発生。中国のミサイル攻撃で自衛隊は深刻な打撃を受ける。

<5日目>
中国は日本の海上兵力の20%を掃討し、日本の経済的な中心地に狙いを定める。米国は日本からの中国船に対する攻撃依頼を拒否、代わりに自衛隊の撤退を支援。中国は勝利宣言を実施。

 2019年の分析です。中国海軍公認の海軍雑誌「現代艦船」の最近号に、軍事専門家2人による尖閣奪取のシナリオ

(1)日本の海上保安庁の船が、尖閣海域にいる中国海警の艦艇に銃撃を加え、負傷者が出る。すると、近くにいた中国海軍の056コルベット(江島型近海用護衛艦)が現場に急行し、日本側を攻撃し被害を与える。

※8月16日以降に漁船の領海への大挙侵入時は、偽装した武装漁民が海保に正当防衛による発砲が予想される。応戦発砲すると上記のシナリオになる。何がなんでも日本をリングに引き上げて武力解決を目指している。

 (2)日中両国が尖閣を中心に戦闘態勢に入る。中国海軍空母の「遼寧」主体の機動部隊が宮古海峡を通過すると、尖閣防衛にあたろうとした日本側の部隊が追跡する。しかし、この機動部隊の動きは中国側の陽動作戦だった。

 (3)日中の間で東シナ海での制空権争いが始まる。日本のE-2C早期警戒機とF-15が東シナ海上空で戦闘パトロールを始め、中国側が一方的に宣言した「防空識別圏」内に入り、中国のJ-20ステルス戦闘機と戦って撃墜される。

 (4)中国軍のロケット軍と空軍が、日本の航空戦力主要基地である沖縄・那覇基地に巡航ミサイルの攻撃をかける。続いて中国軍は多数の弾道ミサイルを発射し、日本側のミサイル防衛システム「パトリオット」を無力化し、那覇基地を使用不能とする。中国側は周辺の制空権を24時間ほどで確保する。

 (5)米国政府は日米安保条約を発動しない。大統領は、尖閣をめぐる日中紛争への全面介入は米国の利益に合致しないと判断する。ホワイトハウスは中国に対しておざなりの経済制裁の警告を発するが、それ以上には中国に対する行動はとらない。

 (6)宮古海峡の西側で、日本と中国の海軍、空軍の部隊が激しく交戦する。中国側はフリゲート艦を撃沈され、艦隊をその海域から撤退させる。だが、中国側のJH7A戦闘爆撃機とSU30MKK多目的戦闘機が、尖閣に向けて上陸用部隊を運ぶ日本側の艦隊をみつけ、対艦巡航ミサイルで、こんごう型の誘導ミサイル装備護衛艦2隻を沈め、他の1隻を大破して、日本側の尖閣上陸作戦を阻む。

 (7)米軍の偵察機が、日中両部隊の戦闘を遠距離から観察して、中国軍が攻めていない沖縄・嘉手納基地へ帰投する。中国は、嘉手納基地など沖縄の米軍基地には一切手を出さないことを米国に約束し、米軍不介入の言質を獲得していた。

 (8)中国軍の上陸作戦艦隊を追尾していた日本側のそうりゅう型潜水艦が中国の対潜航空機に発見され、撃沈される。日本側は中国の尖閣上陸を必死で阻止しようと中国の沿岸警備用のコルベット艦1隻を沈めるが、大勢を変えられない。結局、戦闘開始から4日間で、尖閣諸島は中国人民解放軍に占拠されてしまう。

 米国、中国いずれのシナリオでも日本が勝利する確率はゼロで結末は無条件降伏となります。講和条約は米国調停で沖縄割譲、戦時賠償金1500兆円程度になる。いまそこにある危機そのものです。

 豪州シドニー大学の米国研究所の中国と日米が開戦した場合の調査報告書があります。2019年8月の豪州シドニー大学の米国研究所の報告書では、中国軍のミサイルは、米軍基地をわずか数時間で圧倒し得るとしています。

 米軍基地や主要友好国および同盟国の軍事拠点は西太平洋に集中しており、報告書はそれらのほとんどすべてについて、「精密攻撃を受ければ衝突開始から数時間で使い物にならなくなる可能性がある」と予測している。

 日本本土と沖縄、グアムに集中する航空並びに陸上の攻撃部隊を、小規模かつ地理的に多様な活動拠点(南シナ海周辺)へと速やかに分散配備する必要性を強調しています。中国の軍事力、数時間でアジアの米軍基地を圧倒 豪報告書

 これは、米国の日本属国化計画の成果です。日本国憲法で無防備の状態を作り出し、ゴソゴソ動き出すと総理を追放し、危ない目は摘み取る。まともに守らせてもらえない結果なのです。現在でも飼い犬に手を噛まれないかと日本は米国の仮想敵国です。

 専守防衛などと歪な武器体系を押し付けて、役に立たない武器を押し売りして、まともに戦闘機の開発等計画したら押しつぶされます。米国の人の悪さが滲み出ています。こんな米国に自国の全てを賭けるなど正気の沙汰ではない。

 日本の自衛隊は専守防衛の立場を墨守してきた結果、ミサイル攻撃が主体となる現代戦では「戦えない軍隊」になっています。

 何度米国に確認しようともリップサービスはタダですからいくらでも満足の行く回答を引き出せます。しかし、あくまでリップサービスなのです。理論的には米中がタッグを組んで日本解体山分けもあり得ます。

 中共習主席が決断すればいつでも現実になる。日清戦争、日中戦争と同様巨額な戦時賠償金、沖縄割譲は同じ措置ですが、今回の戦いにおいては、核攻撃の威嚇があり、対抗手段がない場合には無条件降伏となることです。

 無条件降伏の場合には米国のように温い処置はとらずに、対華21条同様に天皇制を廃止し、日本人は最下層民に位置づけ半永久的に奴隷化、隷属化することになります。

 日本の官民による先端技術物資提供、製造ノウハウ伝授、ODAによる中国援助は、隣国に巨大な覇権国を作り出し、巡り巡って刃が日本の首につきつけられた馬鹿みたいな話です。いくら悔やんでも悔やみきれない痛恨事です。

 また、別の見方をすると少し援助した位では日清戦争、日中戦争の償いはチャラにならないということです。現在でも朝鮮人は恨み骨髄です。中国人も同様なのです。これを忘れると痛いに目に遭うということです。戦後75年経過しても和解はできないということです。

   中共習近平は、2012年末には、戦争準備指令を出しています。着々と戦争準備をしてきました。対する日本は尖閣棚上げで乗りきれると判断し遺憾砲だけです。帰趨は自ずと明らかです。

 日本が勝利するためには、①超大国中国が小国日本に対する尖閣領有権紛争の敗戦を認めること、②超大国中国が核攻撃を行なわないこと、③超大国米国が日本と戦列を組むことの僥倖が三つ重なる必要がある。ほぼ100%不可能です。

  即ち中共と日本の戦いは、100万回戦っても一度も勝てない戦いです。民族滅亡の選択をしてはならない。

 兵隊練度に勝利を求める方もいますが、戦争は同じ条件で戦うスポーツではない。100万の兵隊、100隻の艦隊を1秒で抹殺する水爆に将兵はどうやって挑むのか。

 練度が大きな効果を発揮するのは兵器の性能、規模に差異がなく、短期決戦の場合であり、これが極端に隔絶し、長期化する場合には加速度的に我彼の戦力格差、物量格差は拡大する。太平洋戦争が例である。

  日本は関東周辺に4000万人が地上に露出し密集した形で生活している。これは格好の水爆の標的なのです。中共による日本を射程としたミサイル2千発を防衛することは不可能です。即ミサイル飽和攻撃となり核攻撃の恫喝に極めて脆弱なのです。しかも、我が国は中国、北朝鮮の基地を攻撃する核兵器を有しない。

 帰趨は自ずから明らかなのです。動画でどれだけ我が国日本は強いと宣伝しても、日本が核攻撃の恫喝に極めて脆弱な事実はいささかも変わることはない。

 そもそも国家の戦力Yを目的変数(被説明変数)とすると、国家戦力Y=f(A国富、B国民の意思、信念、教育水準、C政治トップの指導力、決断力、判断力、D外交力、E領土、領海の広さ、F人口、G先端科学技術の水準、H工業生産能力、I自給率(食料、エネルギー、鉱物資源)、J将官の戦略、戦術能力、

 K同盟国の戦力、L艦船、航空機、装備品の性能、規模、M兵員数、N核弾頭ミサイル数、O弾薬保有量、P士卒の練度、精神力、Q諜報力(SIGINT,TECHINT,ELINT,COMINTなど)、Rサイバー戦攻撃・防御能力及びCBR戦(生物・化学・放射能)防御能力、

 S兵站能力、T司令部、作戦指揮所抗堪力etc)と関数で現すことができる。将兵の練度、精神力は目的変数Yを説明する単なる一つの説明変数にしかすぎない。

 将兵の練度、精神力Pを以って国家の戦力Yを評価することはできないことは自明である。この点において大東亜戦争においては、総力戦と言いながら、明治時代の感覚が抜けきらず帝国陸海軍が大きく誤った。

 なぜ一つの説明変数を過大評価できるかと言えば、目的変数Yと多項目の説明変数を現す関数関係が明確でないために、恣意的な希望的観測、評価が入る余地があるからである。

 今後も机上では無形、無尽蔵の将兵の練度、精神力を以って過大評価する動きがあるであろうが、決して同調してはいけない。戦力は客観的に評価すべきであり、敗戦は国家消滅の事態である。

 戦うべきか、退くべきか。敢えて主義信義に基づき戦い、無条件降伏の道を選ぶか。耐えて尖閣領有権を放棄し、時間を稼ぎ、独自に核武装し本土防衛に徹するか難しい立場に置かれている。禍の種を除くために、尖閣諸島の米国或いは台湾に一括売却の道もある。

 無条件降伏した後の日本の立場は、日中戦争時の帝国陸軍の所業により、現在の米国従属より更に厳しい立場に置かれます。ほぼ小日本人(チャンコロ日本人)として3等国民(2等国民は台湾人、朝鮮人)の地位になることが予想されます。

 彼我の国力、戦力見積もりに大東亜戦争のような希望的観測を入れて大きく誤ることは決して許されない。中共は戦争において水爆(結集した100万の軍隊、100隻の艦隊を1秒で壊滅可能)を躊躇なく使用する。希望的観測を入れて戦争の見積りをしてはならない。

 米国は、①戦力的に劣勢な国の無人島防衛のために、②水爆攻撃による米国本土の議員、富裕層の生命、資産を危険に晒しても日本と戦列を組むのか、14億超大国中国と戦うということは当然そうなる。③更に核大国と核大国が直接戦火を交えて人類破滅の第三次世界大戦の口火を切るのか。いかなる理由があろとも議会の戦争承認は不可能です。

   米国が富裕層、議員の資産と生命と引き換えに、劣勢な日本と戦列を組み中共と戦うなど希望的観測を入れて戦略を立ててはならない。米国は今や核保有国である北朝鮮さえもまともに攻撃できない事実を忘れてはならない。

 米国ブラフによる脅し戦略は中共が読み切った時点で無効となることに気付く必要がある。米国お膝元のベネズエラにロシア製ミサイルS400が配備され、どのように悪態をつかれても攻撃できない。

 それは、出撃戦闘機の8割が撃墜されると予想されているからである。このS400が中国に大規模に配備されていることを忘れてはならない。

 米国軍事力は、相対的に劣えており、往時の何をするか分からないという恐怖が消滅した現在は、ブラフ戦略は、賞味期限切れとなっている。よって米国はダラダラと経済制裁に頼るしかない。

 忘れてはならないことは、米国はスーバーマンではない、1.5流の軍事力なのです。敵対国が核攻撃を決断した時点で海上に露出した空母攻撃群、地上に露出した師団が無力になることは、現代戦の常識である。

 ロシアが核兵器使用基準を公表し、核先制攻撃を明言しているように中共も核攻撃は全く躊躇しないことは、片時も忘れてはならない。北朝鮮も核兵器を使用しないまま敗れることはあり得ない。

   現状で取りうる戦略は、現状を維持し、核査察に応じる形で速やかに米国乃至英国の中古中距離弾道サミイル搭載原子力潜水艦4隻(米国に刃が向かない保証を与える)を購入して核武装する。恐らく日本の中共寝返りを恐れて拒否する。

 魚釣島に測候所を立てるなど中共に尖閣攻撃の名目を与えてはならない。中共は尖閣攻撃の大義名分を欲している。戦力的に明らかに劣勢の場合には細心の注意が必要である。

 万やむを得ずリングに引き出された時には、戦術的には、もし中共が着上陸した場合には、いかなる犠牲を払っても速やかに排除し、同盟国米国の仲介に頼ることである。結果、停戦、国連監視軍を設置できれば上出来となります。

 超大国の紛争に国連監視軍は現実的でなく、深入りを裂けて、早期解決のために(富裕層、議員の生命と資産を守るために)、米国の調停は尖閣、沖縄割譲、莫大な賠償金も十分あり得る。日露戦争講和条約のように日本犠牲の調停は十分にありえる。

 尖閣領有権闘争は、米軍が何らかの形で関与しなければ話にならない。よって、米軍を戦いに巻き込むように動くことが必要である。中共の核攻撃を牽制可能なこと、米国の介入が敗戦を避ける絶対条件である。

 最も簡単に米軍を巻き込むには、海、空の総監部、司令部、主要都市に相互運用性(インターオペラビリティ)を高めるために、米軍連絡官を配置し、中共をして核ミサイル攻撃を躊躇するようにプロパガンダを行なうことである。

   呉子に曰く「占わずして之を避くる者六あり。一に曰く、土地広大にして、人民富裕なり、・・・・・五に曰く、師徒多くして、兵甲精なり。」と

 意味は、「占わなくとも、戦いを避けなければならない場合が六つある。その第一は、敵の土地が大きく、人民が富みかつ数が多い場合。・・・・・第五は、軍隊が多く、かつ精鋭の武具を整備している場合である。」と。中共との尖閣領有権闘争は、当にこの場合に該当し、何がなんでも戦いは避けなければならない。

 100万回戦っても一度も勝てない戦いはしてはならない。孫子曰く、「勝算無きは戦わず」と。

※東京都に水爆が落とされるかも知れないと分かって、自分、家族の命、資産と引き換えに敗ける戦いをする政治家はいない。赤の他人の貧乏人の命だから戦争の命令を出せる。要するに政治家が節操無く、際限なく譲歩するのは目に見えている。そんな政治は誰でもできる。

 中共が尖閣を巡り日本に強気にでれるのは、中国指導部が安全と踏み、一方的に攻撃できるからです。核保有国と専守防衛の武器体系の国は、土俵にさえ乗れない。

 北方4島は、今やロシアは、割譲の議題を議論するだけで刑罰となり、その法令を記した石碑が北方四島に建てられています。この始末を安倍総理はどうするのか。一体全体プーチンの訪日パフォーマンスは何だったのか。国会で当然議論すべきです。

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補足

ピーター・ナバロさんの中国軍事力 米国でも中国に対抗するのは困難と分析しています。

※マッハ10とは、1分間204キロ飛行します。S400は、マッハ14以上ですから1分間285キロ以上飛行します。射程400キロですから1分24秒程度で着弾します。

対艦弾道ミサイル「空母キラー」東風21号…1600㎞離れた所から発射したミサイルを時速55㎞で走る空母(5000人が乗艦)に命中させることが出来る衝撃の“非対称兵器”。

地下の万里の長城…中国の地下に全長5千㎞に渡って縦横に伸びた地下トンネル型ミサイル発射施設。施設から施設までトラックやトンネル内鉄道により100㎞/hで移動可能。米監視衛星による発射口特定とそれによるミサイル破壊が困難。(3千発の核弾頭が貯蔵されている可能性あり。米露両国が新STARTにより保有を許された核弾頭総数に匹敵。)

マッハ10の極超音速滑空ミサイル…音速の十倍の速度で飛行。大気圏突入後に機体を引き起こすことが出来る為、水平に近い角度での目標接近が可能。弾道ミサイルに比べて探知が遅れ迎撃が困難。

正確な対艦巡航ミサイル....人工衛星ネットワークとレーダーの組み合わせで正確に攻撃できる。ハプーン対艦ミサイルより優れている。

⑤道路移動式大陸間弾道ミサイルDF-31B…中国の急峻な山岳地帯での輸送・隠匿を考えた特別設計。移動式の為、紛争時にその位置を追跡し攻撃することが非常に困難。射程7250キロ、米国本土射程内。

⑥高性能機雷…中国推定5万発を保有。機雷は除去にかかる時間と心理的恐怖によって領海への接近阻止が可能な典型的“非対称兵器”。

⑦潜水艦…中国は最大射程1万2千㎞の弾道ミサイル「巨浪2号」を16発搭載できる094型原子力潜水艦を推定5隻保有。また、非大気依存推進システム採用で最長2週間以上潜航出来る最新式ディーゼル電気方式潜水艦の建造や吸音タイルと超静音プロペラ採用のロシア製ラーダ級潜水艦も4隻発注するなど、合計(推定)80隻前後の潜水艦を保有。潜水艦は「接近阻止・領域拒否」戦略を実行する為の究極の受動攻撃型兵器。

⑧022紅稗型小型ステルスミサイル艇…全長45m、2発の巡航ミサイルを搭載し時速75㎞で航行可能。米空母や護衛艦のイージスシステムに飽和攻撃を加えて圧倒するという想定の下、このミサイル艇を大量生産している。“量も質の内”である。

⑨第5世代戦闘機…成都J-20…F22とF35の性能を併せ持つ多用途戦闘機。成都J-31…F35似のコンパクト設計。艦載機と思われる。これらの戦闘機設計技術は従来のスパイ技術とサイバースパイ行為によって米から盗んでいる。

⑩宇宙戦…(実戦となった場合、宇宙というこの究極の戦略的高地を確保した側が確実に勝利する。)

ⅰ)北斗衛星測位システム。30基の静止・非静止衛星で全世界をカバーする予定。(米国GPSに比較して高精度)

ⅱ)威圧・抑止及び実戦用兵器として通常・核兵器の宇宙空間への配備を画策。

ⅲ)米衛星の無力化。直上式人工衛星攻撃ミサイルを使って破壊したり、米衛星通信の妨害、高エネルギーレーザーを使って一時的に米衛星の目を眩ませたりする等。

⑪10万人サイバー部隊(軍)によるハッキング…〔平時〕…民間企業や先進国から知的財産や防衛機密を盗み自国の経済と軍事力を強化+競合国の経済と軍事力を弱体化させる。〔戦時〕…

ⅰ)敵国の重要インフラ(航空管制ネットワーク、配電網、金融システム、鉄道)、(軍-民)航空機、ミサイル、(軍-民)船舶、戦車を破壊・使用不能または行き先を勝手に変える。

ⅱ)軍事通信の傍受・妨害等。

この他、S400が中国沿岸に配備されている。

 このミサイルは他目標同時交戦システムであり、レーダー探知距離700キロ、射程400キロ、射程内で同時に100個の目標を処理する。ミサイル速度マッハ14以上(極超音速につき迎撃不可能)、弾道ミサイル、F35ステルス戦闘機の対処可能、発射は高圧ガスで射出され空中点火方式、垂直発射でき迎撃対象に向ける必要がない。

 東シナ海への米軍空母、戦闘機の侵入は困難な状況となっている。700キロ先で探知され、敵の400キロ先で極超音速ミサイルで迎撃されると一方的に攻撃され、生き残りは困難です。出撃戦闘機の8割が撃墜されると予測される所以です。

  現代の戦争は、古典的なエースパイロットが生まれる余地はないということです。遠隔地のディスプレイで戦うゲームのような戦闘になっている。テクノロージーの優劣が全てという戦闘です。

 米国空母も海上に露出して人工衛星とレーダで常時位置を補足され、迎撃不能の極超音速ミサイルの前では張り子の虎、浮かぶドンガラである。(米国シンクタンクでは、10年前から米国空母が張り子の虎であると警鐘を鳴らしている。)

 (アフガンのような広大な領土で戦う散開したゲリラ戦を除く。アフガンでは、在庫が払底する2万発のトマホーク・ミサイルを打ち込んでも米国は敗退した。トランプの言うとおり米国は中東に600兆円の戦費をつぎ込んで何も得なかった。得たものはベトナム戦争以降あらゆる戦いに最終的に敗退するという事実だけである。私見を述べれば人権などに拘り中世の戦いに持ち込んだために米国は敗退した。邪悪、狡猾、強欲かつ残忍な人類らしく、現代戦に持込み核兵器で敵国領土を焦土にすべきであった。)

 東シナ海の尖閣諸島の戦いは古典的なゲリラ戦に持ち込むこともできず現代戦にならざるを得ない。現代海上戦は、彼我戦力を正確に把握できれば勝敗の予想がつく。テクノロジーがすべてである。

 人工衛星とレーダーで位置を特定され、1分間285キロを飛行する極超音速ミサイル(精度は、誤差10メートル)で爆撃された場合にいかなる小銃、機関銃保有の精鋭部隊の精神力を持ってしても何の役にもたたない。敵は400キロ先、1600キロ先から攻撃してくるのです。

 空母もそうです。敵が発射してから400キロを1分30秒で弾着します。そんな高速のミサイルは撃墜できません。それが2000発あるのです。空母などイチコロなのです。

 現代戦に持ち込める場合には、戦う前に決着はついている。理解できる人は理解できるし、嘘だと言う方もいますが、トランプのように怒り狂っても何も解決できないのです。精神力では何も解決できません。

 

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