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2020年8月 1日 (土)

日本株価も米国株価もデタラメ

 ヘッジファンド運営会社バウポスト・グループのセス・クラーマン最高経営責任者(CEO)は、投資家への書簡で「企業活動のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)は目を覆いたくなるほどひどいことが多いが、投資家心理は驚くほど浮かれている」と述べています。

  世界1万社を対象に調べたところ、2020年4~6月期に3割以上の減収になった企業は24%と、リーマン・ショック時(09年4~6月期、21%)を上回った。(日経8.21)

 4月から6月の米国GDPの落ち込みは32%減です。これは、統計が残る1947年以降で最大の落ち込みです。先進国の4月から6月のGDP減少幅は年率換算で3割から6割減です。

 GDPとは日本全体の付加価値総額です。売上から売上原価を引いたものが売上総利益(粗利益)で付加価値になります。荒っぽく言えば世界全体の粗利が3割から6割減少するということと同義です。この世界同時不況が数年続くのです。

 カリフォルニア州では、税収不足に備えて全職員の残業が禁止されました。なお不足すればレイオフになります。

 コロナ禍で原油需要減少は日量2600万バレルですが、依然として減産調整は不調であり、世界で国際便の飛行機は飛んでない。どこの産油国も死ぬ気で減産していない。シェールガスオイルも政府のCLO買い上げで生きながらえ、潔く廃業とはなっていない。原油相場をいくら操作しても下落する。

 しかも、世界のコロナ感染者は2800万人、死者90万人です。米国は、感染者640万人、死者19万人です。V字回復など夢物語です。

 これは、どういうことかと言えばV字回復を当てにして、コロナ以前の債務バブルを更に膨らませたということです。

 トランプの選挙戦略もあり、CLOジャンク債権も手当たり次第にFRBが購入したのです。この結果FRBのバランスシートは既に4兆ドルから7兆ドルに膨張した。

 もともとV字回復で返せると賭けたのです。過剰に資金を流し込み外見的には小康を得た。しかし、実質は売上がないのですから続くわけもなく、見事に当てが外れて、債権焦げ付きになるのです。

 目端の効く米銀大手CEOは株高が続くはずもないことは承知してますので株の売りぬけで、更に強欲に株価が元に戻ったので巨額報酬を要求して沈む船から逃げ出そうとしているそうです。邪悪、狡猾かつ強欲な人種のヤリそうなことです。

 公的資金投入で倒産を免れたリーマンショックと同じ構図です。リーマンの場合は、バブルをバブルで乗りきれることができた。しかし、現在はコロナ禍でそもそも売上が減少しているのですから外的条件が違うのです。同じ手法を取ってもバブルを更に膨らませるだけで谷が更に深くなるだけです。

 辛くてもバブルは清算しなければ治まらないものです。すべての人を騙し続けることは不可能です。

 ウォール街占拠事件「我々は99%だ」を忘れたかのような所業です。現職大統領トランプもその片割れですから世も末です。米国民はどこまで騙されれば気が付くのか。

 コロナで世界の需要が激減しているのですから、売上がなければ巨額債務は返済できません。内部留保(利益剰余金)が厚くとも同じ。数カ月なら持ちこたえれますが、世界感染者は8月で2000万人になるのですから、望みはゼロです。失業者は3800万人で更に増えています。少なくも数年は売上の極端な減少が続くのです。

   CLO(高利ジャンク債権)で資金調達をしていた企業には悪夢です。当然企業の資金繰りはつかず、倒産になりFRBの債権は紙屑になります。この辺を見越して金の需要が高まっているのです。

 いつまでQE(金融緩和、国債大量発行)などできません。しかも米国は、住宅ローン1131兆円、自動車ローン170兆円、学資ローン160兆円、クレジット115兆円など家計のクレジット合計1700兆円あります。これが失業で多くが焦げ付きます。これを政府が救済することは不可能です。

 身の回りを見渡せば家計は節約志向になっています。残業代も稼げないのですから、給与は当然減少し、更に個人消費は落ち込むことが予想できます。

 このような状況で、ダウ平均株価27000円、日経平均株価23000円は、債権バブル全盛期の株価ですから異常であることが理解できます。

 評論家、経済学者は株価は既に実体経済を現したものでなく、将来の期待値を現したものであり、将来利益の先取りであり、実体経済と乖離など当たり前などと珍妙なことを言い出す始末です。

 この言い分では、煽れば煽るほど更に株価は上を目指すとなります。嘘か真かはすぐに分かります。現状は、日米株価ともソフトバンクのウィワークのような国家的ポンジスキーム(株式投資詐欺)となっている。

 GAFA4社とマイクロソフトで東京証券取引所一部上場企業の時価総額を上回るというのですからITバブルです。これを煽って、煽って賭けさせている。

 或いは、テスラ一社で日本の全自動車メーカーの時価総額を上回るなど期待感先行のバブルです。トランプがテラ銭を配り、ITだと煽って上げているだけです。

 米国では日本の特別定額給付金のような給付金を煽って小口で大量に集めて投資やっている。(ロビンフッド)ですから国家的ポンジスキームというのです。猫も杓子も株式投資になればバブルは終末が相場です。

 現在の相場は、誰にババを引かせるかババ抜き相場です。馬鹿が損をする賭場です。

 米国株価は必ず暴落します。2万6千ドルのダウ平均株価は、債権バブルの頃の株価ですから下駄の履きすぎです。半値1万3千ドル程度に暴落します。

 日本は、この米国債権CLOにGPIF、ゆうちょ銀行、メガバンク、農林中金などが大量に投資しています。この債権も必ず紙屑になります。米国株式、社債投資大賛成の東大教授の伊藤さんは罪なことです。

 いずれにしても日米の株価は、暴落前の静けさです。

 このような状況ですから、先に行けば行くほど悲惨になります。よって、V字回復のメッキのはがれない秋口の早い時期に総選挙は行なわれる。自民党は議席を減じて、五輪敗戦処理に麻生さんが総理になるのではないか。麻生さんですと安倍さんの刑事訴追は4年はない。そのうちほとぼりも覚める。

 

 

 

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