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2018年9月 8日 (土)

トランプ大統領が日本の輸出車に38.5%の関税をかけるトカ

 トランプ大統領は、大統領選挙期間中の2016年5月6日ネブラスカ州における演説で次のように言っています。

「日本が米国から輸入する牛肉に課している38・5%の関税を維持するなら、米国が日本から輸入する自動車に課している2・5%の関税を38・5%に引き上げる。」

 TPPを離脱しましたので、FTA(自由貿易協定)2国間交渉で関税を決めることになりますが、中間選挙を前に「公約したことは守る男」であることを示すために自動車への高率関税をチラつかせて、牛肉の関税の大幅譲歩を引き出すようです。

 中国とは、相互に関税合戦をしていますので、トランプの支持者である畜産業者は中国へ輸出できなくなり大変困ってますので、代わりに日本に全面売り込みです。

 すると今度は日本の畜産業者、豪州畜産業者が困る番です。

 ともあれ、トランプは「(安倍総理の笑みは)『こんなに長い間、米国を(貿易で)出し抜けたなんて信じられない』という笑みだ」とツイッターで発信しています。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、トランプ米大統領が安倍晋三首相との親密な関係について、通商問題で「どのぐらい(対価を)払わないといけないか日本に伝えた途端、当然(関係は)終わるだろう」と述べたと報じました。また、「合意しなければ大問題」、合意しなければ「日本は後悔する」と述べ、日本に脅しをかけてます。

 これらの情報からトランプは自動車輸入関税38.5%を交渉で持ち出すことは確実です。これを新聞で報道させるとトランプは「約束は守る男」、「強い男」との評価は定着し支持者からヤンヤの喝采を受けて熱烈なトランプ信奉者になる仕掛けです。

 国内情勢から国民の目をそらすために他国と紛争を起こすことは使い古された常套手段ですが、トランプさんも選挙を前にして具体的な成果が何が何でも欲しいのです。

 日本は、対米従属を更に深めて米国からの牛肉、豚肉の2.5%ないし無税を飲まざるを得ない。当然中間選挙前に合意しないとオカンムリとなります。自民党は来年参議院選挙が控えていますので、どう決断するのか極め付きの難しい問題となっています。自営業者から米国産食肉輸入関連業務などへの業態変換が考えられる案です。

 他国に依存する防衛は足元を見られて高くつくのです。結局クリントン張りに戦後の平和の報酬を回収されているのです。

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トランプ大統領 対日貿易赤字すべて解消するとのこと

2018年9月 7日 (金)

北海道南方沖巨大地震を予測している方がいます。

  マスゴミが地震予知が当たると持ち上げて、北大から観測を止めるように勧告された森谷武男博士がいます。ネットでは政府が目障りなので研究所を閉鎖したとの噂です。先生はシッカリ観測すれば100%予測できると公言されてました。
 
 現在は北大を退官して、自費で観測を継続されている方です。先生のホームページで北海道南方沖巨大地震を7月20日から予測してました。地震は起きませんでしたので諦めたのかと思ったのですが、8月20日やはり北海道南方沖巨大地震を予測してました。

 それで今回の胆振の地震です。先生のH/Pでは、解説が一切ありませんので、今回の地震が予測の地震なものか、さらに沖合いで海溝型の巨大地震が発生するのか知りたいものです。もう退官したのですから自由に発言しても良いのではないですか。古巣の北大では先生の研究と似たような研究をして堂々とNHKで発言している方もいます。研究の横取ではないかと思ってしまいます。
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補足1  未知の地震に対する様々の予測は、併用して予測することこそが正しい方法です。 

補足2 気休め  

 もし、森谷先生の北海道南方沖巨大地震が来ると仮定して、前回の十勝沖地震について記しておきます。

1968年(昭和43年)    5月16日9時48分頃 十勝沖地震 - Mj 7.9(Mw 8.3)、北海道、青森県、岩手県で最大震度 5、三陸沿岸で5mの津波。死者・行方不明者52人。三陸沖北部の固有地震。        

同日19時39分頃 青森県東方沖で地震 - Mj 7.5、北海道浦河町・広尾町で最大震度 5。1968年十勝沖地震の最大余震。    

6月12日 三陸沖で地震 - Mj 7.2、青森県、岩手県、宮城県で最大震度 4。1968年十勝沖地震の余震。  

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 以上から分かる通り、北海道胆振東部地震よりは、沖合い遥かですので、陸側では大分小さな揺れです。ただし沖合いですので津波は発生するのが残念なところです。

 政府が「切迫性がある」として2017年12月に警告した千島海溝型地震については、あらためて北海道陸側全般に蓄積された歪みは膨大なものであることが確認された。再度政府の警告を確認する必要があります。

補足3
地震調査委員会報告書から抜粋
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補足4
千島海溝型巨大地震の歪みのメカニズム
補足5
 

東日本大震災は、北米プレートの下に潜り込む、太平洋プレートの接合面の歪みの開放で生起したものでした。その規模はM9.0という途方もなく巨大な地震でした。学者によっては、今回の北海道胆振東方地震は、その歪みの残りが原因という方もいます。M6.7ですから歪みの残りの開放には力不足で、未だ相当程度歪みが残っており、いずれ開放を迫られるという方もいます。

 また別の学者は、震源が38キロと深すぎるのでプレート型の地震ではないとする方もいます。べつのがくしゃは地下で起きる爆発という方もいます。

 要するに、地震の原因が何に由来するものか、歪みが開放されたのものなのかか爆発なのか議論が分かれるのです。右往左往しても何もわからないというのが本当のところなのです。

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補足6
  石狩低地東縁断層帯に胆振東部地震が何らかの影響を与えている可能性について地震本部が言及しています。

 胆振東部地震は、深度38キロと深いのですが、余震を詳しく調査したところ深度16キロ程度まで断層が動いており、影響はないとは言えないとしています。

 今後余震の深度が更に上がると石狩低地東縁断層帯で予想される地震が発生する可能性があります。

地震本部による石狩(いしかり)低地東縁断層帯についての解説

 石狩(いしかり)低地東縁断層帯は、北海道西部の石狩平野とその東側に分布する岩見沢丘陵、栗沢丘陵、馬追丘陵との境界付近に位置する活断層帯です。
 石狩低地東縁断層帯は、その分布形態から石狩低地東縁断層帯主部と石狩低地東縁断層帯南部に区分されます。

 石狩低地東縁断層帯主部は、北海道美唄(びばい)市から岩見沢市、夕張郡栗山町、夕張郡長沼町、夕張郡由仁町、千歳市を経て、勇払(ゆうふつ)郡安平(あびら)町に至る断層帯です。長さは約66kmと推定され、東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層です。

 石狩低地東縁断層帯南部は、千歳市から勇払郡安平町、苫小牧市、勇払郡厚真町を経て、沙流(さる)郡日高町沖合の海域に至る断層帯です。長さは54km以上と推定され、東側が西側に対して相対的に隆起する逆断層です。
 
○断層帯の過去・将来の活動
  
<過去の活動>

 石狩低地東縁断層帯主部の平均的な上下方向のずれの速度は、0.4m/千年以上の可能性があります。最新の活動は1739年以後、1885年以前であった可能性があり、平均的な活動間隔は、1千−2千年程度であった可能性があります。

 石狩低地東縁断層帯南部の平均的な上下方向のずれの速度は、0.2m/千年程度の可能性があります。最新活動時期を含めた最近の活動履歴については不明です。

<将来の活動>

 石狩低地東縁断層帯主部は、全体が1つの活動区間として活動した場合、マグニチュード7.9程度の地震が発生する可能性があります。その際、断層の近傍の地表面では、東側が西側に対して相対的に約2mもしくはそれ以上高まる段差や撓(たわ)みが生ずる可能性があります。

 石狩低地東縁断層帯南部は、全体が1つの活動区間として活動した場合、マグニチュード7.7程度以上の地震が発生する可能性があります。その際、断層の近傍の地表面では、東側が西側に対して相対的に4m程度以上高まる段差や撓(たわ)みが生ずる可能性があります。
 
 石狩低地東縁断層帯南部では、最新活動時期が特定できていないため、通常の活断層評価とは異なる手法により地震発生の長期確率を求めています。そのため、信頼度は低くなりますが、将来このような地震が発生する長期確率には幅があり、その最大値をとると、石狩低地東縁断層帯南部は、今後30年の間に地震が発生する確率が、我が国の主な活断層の中ではやや高いグルーブに属することになります。
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補足7 もっとも悲観的な見方(石狩低地東縁断層帯関連記事のコメントから全文転用)

 国土地理院のGPSモニタリングデータベースや筑波防災科学技術研究所の震源マップを観ると各プレートの圧力が高まりプレートの均衡が崩れている事が分かる。

 胆振大地震は北米プレートと太平洋プレート・ユーラシアプレートの均衡が崩れている為に発生し現在もその圧力は掛かり続けています。その為、胆振大地震は南北海道〜青森太平洋沿岸でプレート境界型巨大地震の前震現象である可能性があります。

 日本列島は地震活動期に入っています。各地のプレート境界で均衡が崩れている為、スロースリップ現象や巨大中央構造線境界面で前震現象が多発し続けています。巨大中央構造線境界面では滋賀〜大阪〜阪神淡路大震災震源域で連鎖大地震が発生する可能性があります。

 危機的な状況なのは、プレート境界型巨大地震である南北海道巨大地震・第二次東日本大震災・南関東巨大地震・日向灘巨大地震・南海トラフ巨大地震が連鎖発生する可能性があります。(※ブログ管理人の注記、但し、ここ2千年の歴史で見れば、日本において、このような地震が発生したことはありません。起こったときには、余程運が悪いと諦めましょう。)

2018年9月 5日 (水)

マスゴミ作為性が常識になったのは良いこと(再掲)

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 マスゴミが目的を持って記事を垂れ流し、或いは売上を上げるために事実を歪め、扇情的に情報を垂れ流していることは、今や日本国民の常識です。この事実を広げるためにネットの果たした役割は図り知れません。

 ネット住民の弱点は、個々が弱小のために、事実を丹念に調べ上げて、データ化することが苦手です。マスゴミの嘘を暴けますが、そもそもの事実を調べ上げることは苦手でする。この点で、嘘でもなんでも「こういうことがあった」ということを報道してくれるマスゴミは必要です。マスゴミが消滅しないことを願う所以です。

 ネットの落書きとマスゴミが真反対ということは今や日常茶飯事です。しかも、ネットの方が、マスゴミ作為性の衆知とともに、もしかしたらネットの意見の方が本当かもという雰囲気さえあります。

 世の中に正しいなどというものはありません。当事者にとっては正しいことでも、日本国全体では正さなければならないこともあります。マスゴミも主義、主張で行っていることです。所謂国民の教導です。評論家の先生も内閣官房費を頂いて教導に努めていると思いますが、これも本当に正しい教導なのかは、立場、立場で異なります。ある方は、日本国を売り渡す売国奴といい、ある方は、日本国が存続するためには、この道しかないといいます。それは、歴史が証明することです。どちらの思いも日本が発展することです。しかし、日本が発展するために、他国を犠牲にすることは、そもそもがおかしいという方もいます。要するにわからないということです。

 東京都知事選挙でマスゴミの大論客である鳥越俊太郎が立候補して、演説してビックリしました。人を筋書きに沿って批判するのは、大得意ですが、ではどうしたら良いかは丸でないのです。国民の教導などと言っても、他人の理論を援用しカタカナを混ぜて話しているだけで大して底はないものです。あるいは、結局総論だけで何も言ってない(頑張りましょう、注意深く物事を進めましょう等)のと同じことがよくあります。

 どうせ分からないのですか、後は運を天に任せて多数決という闘争に委ねるしかありません。

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ふと考えたこと

御用メディアについて

政権にすり寄る「御用メディア」に騙されるな

補足

 多数決に疑問を呈して、衆愚などといっている方は、自分から見て、自分の地位から見て衆愚といっていることを見落としてはなりません。階層社会が逆転する動きを衆愚とラベルを貼ってます。衆愚と指摘する方は、政治家であり、富裕層、実業家、大学教授、マスゴミであり、国民を教導する使命を持っていると錯覚している方です。ですから、立場でものを言っているだけです。

 教導など大きなお世話、あなたと私の一票は等価だ、憲法が保障していると言い、一刀両断しましょう。衆愚などと言っている評論家、学者、政治家にロクな者はいないというのが世間相場なのです。○○に入れた中指の暖かさが忘れられないと言った呆けた学者、政治家、評論家は切り捨てましょう。

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マスゴミ度し難し、自分の醜さに気がついてない。

全文

 日本の高級紙朝日新聞2011.10.713面紙面審議会に見過ごせない記事が載っていたので、投稿します。

 鉢呂前経産大臣を辞任に追いやった報道について、ネット上の世論は、新聞論調と反対の態度をとっていたとし、「ネット上の世論との乖離について」どう考えているかとの朝日新聞御用学者内田樹(うちだたつる)に質問させ、渡辺政治部長は、「陰謀説」を否定して、内田委員がたたみかけるように、迎合的に「ネットで「陰謀説」がはやるのは、正しい情報への接触能力がない「情報難民」たちが話を単純化し、最も知的負荷の少ない陰謀史観に飛びつくためだ。こうした情報格差が間違ったネット世論を形成した場合、長らく世論形成にを担ってきた新聞が正しい情報をネットへ発信し補正する必要があるのでないか」と御用学者ぶりを発揮してます。

 読者の方は、既に吐き気がしているとおもいますが、前経産大臣を辞任に追いやった報道は、マスゴミ新聞、テレビがすべて、「死の街」報道になり、剰え、大衆が飛びつくや、報道を遡り、「放射能つけちゃうぞ」発言となってます。

 しかも、「放射能つけちゃうぞ」発言は、あやふやな伝聞情報のみで報道し、その前後の経緯を完全に無視してます。即ち視察から帰り、防護服を脱ぐ暇もなく、記者にサービスとしてオフレコに臨んだところ、記者から防護服に放射能がついているとの指摘があり、あたかも「汚いじゃないですか」といわれて、大臣が怒り、住民が苦労しているのに何をいっているのか、「放射能をつけるぞ」と言い返したものとネットで報道されていることです。

 この辺の前後の経緯を一切無視して、大衆迎合的、体制翼賛的に報道する姿勢は怒りを覚えます。このことについてまったく反省せずに、ネットで事実を報道すると「世論形成を担ったきた」新聞の地位が脅かされることにのみ固執して、本質の大衆迎合的、体制翼賛的報道についての一切の反省がないことには、驚くばかりです。

 また誤った報道で現職大臣を辞任に追いやった責任を恬として恥じることない風情には驚愕するばかりです。
 この御用学者は、さらに「新聞を読まない人たちの求心力が高まっている。わずかな情報によって世論が一斉に方向転換する危険性をはらんでいる。ネット世論がこのまま深化してしまうと、国が分裂するような事態に発展しないか。巨大な世論形成装置でネット世論と乖離を補正できるのでないか」としてます。

 この学者先生は、マスゴミが一晩で世論をひっくり返してやると豪語する記者をよくご存知のようで、書きぶりでどのような結論でも出せるマスゴミに大いに期待しているようです。更に言うならば、排他的記者クラブを作り、大本営発表を垂れ流し、高級1200万円を喰み、権力と癒着で社会の木鐸となり得るのか。毎日新聞西山記者の事件を持ち出すまでもなく、権力との癒着は国民は誰もが知ってます。マスゴミといわれる所以をお忘れか。

 おおきなお世話です。既にネット監視体制は着々と進んでいます。巨大な世論形成装置をもって、前後を故意に無視した大衆受けする部分を誇張して報道する大衆迎合的体質、各社一斉にバスに乗り遅れないとする体制翼賛的報道姿勢こそが問題の本質なのです。

 またその結果として現職大臣が辞職しているのです。そこに異議を申し立てるネット世論こそが世論に竿さすもので、世論の健全性を示すものです。

 御用学者と政治部長で太鼓持ち的に審議して、報道姿勢の反省もなく、剰え、健全なネット世論の補正する必要があると吹聴する態度は、マスゴミたる所以で度し難しと標記する所以です。その醜さは異様で腐臭を放ってます。馬鹿さ加減は本当に驚くばかりです。気がつきませんか。都合の悪いことには、耳を塞ぐマスゴミさんは、指摘されても意味が分からないかもしれませんネ。

関連記事 操作された言論空間からいかに脱却するか

     ロイターも故意くさいと報じてます。こちら

     大新聞だけが言論空間を支配できると妄想していたら恐竜になりますヨ。

補足1

 情報難民の言葉を目にして何か、感じませんか。ここには、賎民・衆愚蔑視の思想があります。自分はエリート、相手は衆愚と見下した思想の背景が見えます。論理の始点に、自分は正しい、大衆は誤りという前提を設定しているのです。

 無知蒙昧な大衆を導く、歴史的使命を帯びた覚醒した前衛として自分を規定しているのです。大衆は導く存在として規定し、判断停止考えさせない、教導し、補正すると宣言しているのです。大先生の考える、あるいはマスゴミの考える正しい鋳型に衆愚を無理やり押し込めることが正しいことだといっているのです。あんたの一票、意見と私の一票、意見が等価はどこかへ飛んでます。ナチスの論理とまったく同一です。あきれて口が閉じません。

 橋下さんの記事でも同じことをしてます。お里は隠しても現れます。とりまきにケツを舐められているうちに頭がおかしくなったのではないですか。あんた大先生、マスゴミとは貸し借りなしなのです。この考え方は、共産主義の論理と同一のものです。図らずも強権的な頭の中が見えてしまったということです。ギョとするかもしれませんが、よく考えると理解できます。しかも、国が分裂だの補正だのといっている背景には、自分の一票と賎民の一票が等価であることに危機感を覚えていることがあり、彼の言う正しい道への補正、教導が必要という論理になってます。これを日本語で「鼻持ちならない」といいます。

 さすが国民を教導する高級紙の審議委員の言うことは違いますが、おおきなお世話です。このようなことを言うのですから、一事が万事で劣悪な環境に置かれている派遣労働者への共感は絵空事で、単にニュースとして興味があるだけで、事態の改善にはとても期待できないことが分かります。

 以上、チョーウザイとかチョー寒いとか動物的な用語しか使用しないと、コマされること間違いなし。こまめにおかしいことはおかしいと異議を唱えていなと大変なことになります。お若い方ガンバレ

補足2

 ネットを見ていると彼は、言葉の暴力などと逃げていますが、自己の言論については、象牙の塔の権威に守られていいたい放題、市井の大衆から論説に対して非難を浴びれば言葉の暴力として論戦拒否、名誉毀損で訴える訳でもなく、言葉の暴力としてマスゴミに助けを求め「相手が悪い」と逃げる姿は、お母さん助けてという姿を思い浮かべます。大学教授として一家をなして、誰もが反論しない形をネットに持ち込んでも、誰も恩恵を受けてませんから元々無理な話です。内輪同士で太鼓持ちをしててはどうでしょうか。私はアドレスもプロフィールで公開してます。名前も公開してます。

補足3

 どうしてこのようになってしまったのか。現在太鼓持ち的文壇など死語です。私の拙い分析です。暇つぶしにどうぞ。ボーダーレスの時代

 

 

2018年9月 1日 (土)

米朝開戦は近い

 米国と北朝鮮を長く観測してきましたが、どうやら最終章が訪れそうです。米朝戦争は一段落と戦争は遠のいた思っている方が大部分ですが、当ブログの見立ては違います。

 米朝首脳会談が18年6月シンガポールで開催されました。首脳同士が会ったこと以外何も決まりませんでした。

 非核化とは、北朝鮮が保有する核爆弾をすべて除去することが目的ですが、それは、北の存立基盤を脆弱にすることですのでもともと無理と誰もが思っていた通りの事態になっています。

 ここにきて、俄に米国が北の非核化の意思なしと判断して米朝開戦の噂がたち始めています。

 フランスの経済学者のジャク・アタリ氏は、11月頃に米国は北の核廃絶の意思がないと最終的に判断して攻撃する可能性について言及しています。

 のらりくらりやっていると米国は怒りますので、北のバックに中国、ロシアがいることを誇示する目的でロシア、中国連合軍で東部ロシア(択捉島も含まれます。)において9月11日から参加兵力30万人、航空機1000機の大規模軍事演習「ボストーク2018」(核兵器使用のシュミレーションを含む)が行われます。

 このような大規模演習を中国、ロシア合同で実施してくれると北朝鮮も心強く、米国と最大限度の譲歩を引き出すべく交渉に望めます。

 トランプは、北朝鮮に核廃絶の意思なしと判断した場合には、ロシア、中国が北朝鮮のバックについてようが、そんなことお構いなく攻撃を仕掛けます。その日時は中間選挙(11月6日)前になると予想します。選挙に勝つためなら浅慮、短慮で、何でもする意思が明確に見てとれるからです。

 米朝開戦間近の事態までゆき、最後の努力として首脳同士が会談して非核化を約束した後の裏切りですから戦端を開く口実として申し分なく、国民も納得できるものです。しかも選挙にも有利となれば戦わない理由がないのです。

 ところが、中国は、血の盟約にもかかわらず、北朝鮮と共に戦うことはない。そもそも北朝鮮親中国派の叔父チャンソンテク氏を粛正し、中国が傀儡要員として温存していた金正男を暗殺し、北京を核弾頭で攻撃すると威嚇した指導者を信頼していません。一度裏切った過去は消せないのです。ですから米国が北の核廃絶を達成した後、中国の傀儡政権を立てる算段になります。

 金正恩は、14億中国を攻撃すると威嚇し、長兄を暗殺した時点で命脈は既に尽きていたと考えることができます。

 米国と中国は覇権を争う国です。米国は、ベトナム戦争で国力を落とし、イラク、アフガン戦争で数段国力を落とし、北朝鮮と更に戦わせて国力を落とせば願ったり叶ったりです。

 中国は長い歴史を有する国ですので、これらすべてを見切って動いているのかも知れません。中国版ジョセフ・ナイ戦略です。

 北朝鮮は地政学的に人質となるソウル市民、在韓米軍を最大限利用して、死中に活を求めて全力で反撃し、持久戦に持ち込み、停戦斡旋を待つしか道はない。停戦後は中国絶対忠誠を誓う傀儡政権が打ち立てられるのですから、結局少し延命しただけで金正恩の命脈は尽きています。

 米朝が戦えば、イラク、アフガンの例から一日1000億円づつ北朝鮮人民の犠牲の上に、米国の国力は削がれていきます。米軍が半島に上陸して、戦いが長引くと、米国に数百兆円も浪費させることは夢でなくなり、結果米国がフラフラとなれば、中国の覇権は確定です。中国、ロシアは北朝鮮をバックアップして戦いを長引かせて漁夫の利を得る作戦です。

 北朝鮮は中国共産党の指導の通りに行動していますが、中国の餌に使われていることを理解すべきです。中国共産党の世界の覇権確立のためなら北朝鮮共産人民2500万人同胞が礎になる覚悟ならば、それはそれで立派です。

 中国の覇権が確定した後は、裏切りの過去のある金正恩は、粛正され、当然親中国派の傀儡政権が打ち立てられます。古来半島の小国は、大国中国といかに向き合うか腐心したのであり、金正恩委員長は難しい舵取りを任されています。

 中国は、北朝鮮の勝敗に関係なく、王手飛車取りの罠を仕掛けていることにトランプは気付くのか。

 ともあれ、米国が中国の敷いた罠に嵌り、北朝鮮を攻撃する時期は刻々と近づいてます。

補足

 日本の取りうる戦略は、日米同盟に従い、海と空から米軍の後方支援を行うこと以外にできることはない。トランプは真珠湾攻撃した元気な過去を持ち出し、同盟国としてもっと肩代わりを要求していますが、現行憲法では、朝鮮半島に上陸して陸上自衛隊が北朝鮮と交戦することは不可能です。米国は、ジョセフ・ナイのように代理戦争が好きですので、ボッとしているといつの間にか正面に立っていることもあり得ますので注意が必要です。

2018年8月13日 (月)

偏見世界情勢

 トランプを擁する米国が、中国、ロシア、北朝鮮、イラン、ドイツ、カナダ、メキシコ、トルコ、日本、南アフリカと辺り構わず経済戦争を仕掛けています。他国を絞り上げれば儲かるンだと与太者、ゴロツキの論理を振りかざしています。アメリカが勝たなければ、すべてはクソだという訳です。国連分担金もケチる落ち目の覇権国が全世界を相手に息巻いても失笑を買うだけです。

 ツキジデスの罠といわれるように、次期覇権国家中国の台頭が著しいものがあります。予想では、今から6年後の2024年に、世界全体のGDPの20%となり、米国を追い抜くとしています。(OECD(経済協力開発機構)、IMF(国際通貨基金)などの中期予測)、民間会社HISの予測でもGDPで2024年に米国を追い抜くと予想しています。  この差は、加速度的に開き、2050年には、GDPシェアは、中国30%、米国18%、日本3%の予想となっています。(英エコノミスト誌「2050年の世界」)

※中国国内の自動車販売台数 2900万台 2017年

      バイク販売台数 1500万台  2016年

※米国国内の自動車販売台数 1700万台 2017年

      バイク販売台数   40万代 2016年

※日本国内の自動車販売台数  500万台 2017年

      バイク販売台数   30万台 2016年

見てのとおり、差がありすぎて、競争にならない状態です。

 ハイテクにおいても、2017年にはファーウェイ、OPPO(オッポ)、vivo(ビボ)といった中国企業は世界のスマーフォン販売額の43%を占めています。

 米国覇権に楯突く国には、ドルが基軸通貨であることを奇貨として、貨幣価値の暴落が常套手段です。ソ連崩壊、古くは、大日本帝国への攻撃など金融兵器で攻撃しています。

 中国が数年前自国通貨防衛の時には、一日で200兆円防衛したのです。しかし、中国潰しは、失敗しました。

 今度は中国、ロシア寄りのトルコに対して金融破壊攻撃を仕掛けてますが、トルコは日々で数百兆円も投入できる体力もありませんから、トルコ通貨は暴落するでしょう。すでに開戦している状態です。トルコ通貨暴落の次はイタリア通貨暴落、次はスペイン、フランス攻撃でEU解体をも目指しています。

 いわばEUギリシャ危機の第二ラウンドです。波瀾がなくて手持ち無沙汰だったヘッジファンドがここぞとばかり揺さぶりを仕掛けています。揺さぶればボロがでることは分かっているんだ、という与太者、ゴロツキの論理です。(参考までに、次のブログは、7年前に書いた記事です。)

 荒天準備 嵐に備えよ 

 そこで、ハゲタカ・ヘッジファンドが、ここぞとばかりに食い荒らします。アルゼンチン通貨暴落です。脆弱な国を攻撃して災禍便乗型金融資本面目躍如です。世界の金融資本が災禍便乗型資本主義といわれる所以です。

 もうかれば何でもしても良いというものではない。村上という方が、「儲けて何が悪い」と開き直っていましたが、世の中の秩序を積極的に破壊する投資行動は、マハティールが公開書簡で意見表明したように立派な犯罪です。ある日突然身ぐるみ剥ぎ、解体、腑分けですから残酷なものです。いかに邪悪、狡猾かつ貪欲な人類といえども、儲けのために、なんでもやって良いというものではない。

 しかも、先進諸国は、金融緩和を実施済みで、今度の経済危機では金融緩和をすることができない状態です。米国は3度も金融緩和(QEQuantitative Easing)を実施しており、もはや打ち止めなのです。中国も60兆円からの大規模国内開発投資を実施済みなのです。サブプライムローンに端を発するリーマンショックを再度株価バブルで乗り切ったのです。ブルーンバーグによれば、米国、欧州、日本の中央銀行の金融緩和による負債は、1400兆と推測されています。(中国負債推計1000兆円)次の金融危機は、もはや金融緩和、財政政策はできず、バブルで乗り切ることはできないのです。

 薄氷を踏む経済運営に乱暴なヘッジ・ファンドの論理を持ち込むと長期不況の破綻が待ち構えています。オール・オア・ナッシングでのし上がった不動産屋トランプはこの辺の事情は理解できないのでしょう。薄氷の上で乱暴に暴れています。

 トランプは、注意力散漫で、考え抜くことができず、人の意見に耳を傾けることはなく、自分は天才と確信してます(ケリー首席補佐官の人物評価)ので、運が悪いと諦めましょう。(注)(認知症の検査も必要です。)しかも、短絡的で衝動的な決断をするとの噂です。これも誰が言ってましたが、プロの嘘つき、ブロの詐欺師とのことです。歴史上では、ヒットラーが該当します。嘘も100万回言えば本当になると断言しています。ヒットラーなどの特徴は聴衆を国家的大規模に陶酔させ、騙すことです。

噂1 シリアのアサド大統領暗殺命令を出しが、握り潰された→ロシアと直接対決

噂2 在韓米軍家族退避命令を出す決断をしたが、握り潰された→北が先制攻撃

噂3 リトルロケットマンの渾名は最高の傑作と確信している→開戦前夜の状態になった

 現在の金融資本は、ロスチャイルド家が、ワーテルローの戦いにおいて、ウェリントン将軍の勝利を確認後、英国負けた、ナポレオンが勝ったと偽情報を流してシティ株価暴落させた後買い占めてのし上がった汚い過去を淵源とするものですから元々出自が悪い。まさに「この世は騙し」です。

 米国覇権はドッグイヤーで700年継続しており、いつまでも覇権国を維持できないことは、歴史が証明しています。

 最後の悪あがきで中国に貿易戦争を仕掛けて、返す刀でロシアに経済制裁をして、トチ狂ってイランに経済制裁を仕掛けて、さらに自国の能力の範囲を越えてトルコにまで金融戦争を仕掛けています。北朝鮮も米国の足元を見透かして、核廃棄はノラリ、クラリで米国の凋落だけが際立ちます。

 米国は、EU解体も目論んでいます。敵は分断して叩けが鉄則ですが、ドイツを標的として貿易戦争を仕掛けています。英国も一枚噛んで交渉打ち切りEU強制離脱も現実味をもって語られています。

 トランプについては、軍産も真っ青です、落ち目の覇権国がローマ皇帝のように振る舞うことを求めても、それは無理筋です。トランプさんは、70兆円も国防費を使って、北朝鮮一つ叩き潰せないのは合点がいかない、国家を食い物にしているのでないかと言う市民感情としては、もっともなことを言っています。

 歳入欠陥で自国の官庁も閉鎖しなければならない落ち目の国が、今更なにをするのか。14億+数億の民と3.5億の民の戦いの帰趨は既に明らかなのに、最後の悪あがきです。アジア45億から米国は締め出されて困るのは米国だけです。米国のGAFAなど使用禁止にしても代替品は用意されており全く困ることはないのです。

 ところが、宗教国家米国は、いかに凋落しても、米国例外主義をとり、神に選ばれて、世界を導く歴史的使命を負っているという妄想に取り付かれているから始末が悪い。「擦り寄る国には、慈悲を、楯突く国には、暴虐を」が国是ですから、暴走し続けるのでしょう。

 ポール・ケネディが大国の興亡で著したとおりに、勃興する新興国に対抗すべく、斜陽の覇権国がプライドを維持するために身の丈に合わない国防費増額(70兆→80兆)をして、さらに斜陽化するという筋書きどおりの政策をトランプはとっています。国民には受けるでしょうが、撤退できないのが人間の性でしょう。予算不足で政府機関を閉庁しなければならない米国の財政に鑑みると撤退戦を選択し、オバマのように国防費を削減すべきなのです。

 中国、ロシア、北朝鮮、イラン、トルコ、ドイツ、カナダ、メキシコ、日本と辺り構わず当り散らしてますので、トランプを選んだツケは、そう遠くない将来に米国民は、受けとります。

 願わくは、トランプが苦し紛れに核のボタンを押すことだけは御免被りたい。

補足

 ロシア、中国、北朝鮮が組んでは、米国勝利の目はなくなると予想してましたが、露骨に9月11日から15日にかけて中国、モンゴルも参加してロシア東部において、参加兵力30万人、航空機1000機の大規模演習を行うと発表しました。

 こうなると北朝鮮攻撃は中国、ロシアと戦うことと同義ですから即第三次世界大戦になります。ロシアは、パトリオットミサイルの2倍の射程を有するS400ミサイルも世界中で販売しています。

 米国は絶対的な軍事力を有しないににもかかわらず、敵対勢力を団結させて、自陣を分断させて対立する最悪戦略を選択しつつ、絶対君主の如く振る舞うと極めて危険。グランドデザインなしに、ディールという局面のミクロ的最適化を目指した当然の帰結です。合成の誤謬で、結局何もしないほうがマシだったという結果です。

 トランプに核ボタンを持たせる意味がいかにバカな選択だったか、米国民はやがて理解することになります。

2018年8月12日 (日)

ミクロ的最適化の話ばかりでは飽きませんか

 

 ミクロ的最適化とは、局面、局面を当事者が頑張って乗り切るという物語です。

 昔からある、ミクロ的最適化は、太平洋戦争で予科練が頑張った物語です。

 或いは、大東亜戦争で、将官がボンクラだったが、下士官が頑張ったという物語です。

 テレビなどでもフランチャィズ再生物語もミクロ的最適化の物語です。

 おそらく、当ブログを読まれる方は、すべてミクロ的最適化に尽力されている方ばかりです。

 ここで、「ミクロ(経済学)は、マクロ(経済学)に勝てない。」と何度も何度も繰り返し指導されたことを思いだします。

 この意味は、大本で間違えると、局面局面を達人的芸当で乗りきっても結局負けるということです。

 大戦略がすべてと言われる所以なのです。

 日本国が生き延びるには、何が大切なのか。しかし、それは未知で誰も分からない。

 米国にすがる、中国にすがる、ともに不明なのです。

 誰でも分かったようなフリしても分からない。

 気違い関係者トランプに飽く迄ついていって何があるのか分からない。

 中国が次期覇権国家であることは、99.9%確実な事実です。

 間もなく米国GDPを抜き去り、抜き去った後は加速度的に差が開きます。これは、日本がGDP世界第二位の地位を駆逐され、いまや2倍の差を付けられていることからも真実です。

 やや散漫になりましたが、テレビ、映画で見せられるミクロ的最適化は、所詮局面の戦いなのです。

 大筋では、次期覇権国家中国がのし上がって、現在の覇権国がアタフタしている事実は忘れてはなりません。

考察の基礎

予想では、今から6年後の2024年に、世界全体のGDPの20%となり、米国を追い抜くとしています。(OECD(経済協力開発機構)、IMF(国際通貨基金)などの中期予測)、民間会社HISの予測でもGDPで2024年に米国を追い抜くと予想しています。  この差は、加速度的に開き、2050年には、GDPシェアは、中国30%、米国18%、日本3%の予想となっています。(英エコノミスト誌「2050年の世界」)現在は、中国のGDPは日本の2.5倍程度ですが、これが10倍の腹に一物ある超大国が隣国に出現するのです。

 さて、話はここからです。

 マクロとは、戦略のことです。大本ですすむべき方向です。ミクロとは、戦術であり、局面の戦いです。

 最初に間違った選択をすると局面、局面を最適化しても、思った程成果があがないどころか、失敗に終わるということです。

 マクロ、ミクロの話は、上は、国家レベルの話から、下は、個人レベルの職業選択、結婚まで様々あります。

 上の国家レベルのマクロの選択は、間違った選択をしない方が良いと理解していても、過去からの経緯もあり、歴史の流れがあり、既得権益者の強固な岩盤もあり、適切な選択は往々にして出来ないことを歴史は教えています。

 では、ミクロはマクロに勝てないという法則は役に立たないのでしょうか。そんなことは、ありません。自分が変えれないことは、所与の条件として受け入れて、その中の最適化を図ることはできます。

 個人レベルのマクロ的選択を誤らないことは、誰でもできることです。個人レベルのマクロ的選択では、誰と結婚する、あるいはしないとなどの選択があります。例えば結婚をすると選択した場合に、半社会的人格障害者サイコパスと結婚することは、究極の誤った選択です。どれほど局面の最適化をしても地獄のような生活を送り、すべての努力は、結局徒労におわり、離婚に至ります。

 どこへ進むかというマクロ的選択は極めて重要です。ミクロ、マクロの話は、貴方にとっては、マクロの話でも、その上の方にとっては、ミクロの話であることが往々にあります。

 例えば、職業選択の話でしますと、貴方が間もなく斜陽産業になる職業を選択したとします。貴方のマクロ的選択は、リストラ吹き荒れる暴雨風の中を進むことを決断したことになります。誰も暴雨風の中を進みたくはありませんが、貴方の情報網では捉えきれなかったということです。従って、マクロ的選択は、運に任せる部分があります。どれほど情報を完璧に捉えても現実世界では、必ず不確実な部分が残ります。

 貴方にとっては、マクロ選択に伴う運の部分が、その上の人にとっては、ミクロ即ち戦術の問題であることがあります。平社員には、できないことが、上の部長にとっては裁量の範囲であるということです。

 しかし、部長もマクロ的選択を強いられます。すなわち運に身を任せている部分があります。

 そうするとこのような不確実な現実世界中での最適なマクロ的選択とは、運の良い、実力のある上司について行くことが合理的な対処方法になります。昔から自分からみて10年先輩の上司について行くことが奨励されています。

 すこし舌足らずですが、良く頭で反芻してみて下さい。ミクロ、マクロが入り子になり、連続しており、不確実な現実世界の対処方法として合理的な方法であることが理解できます。

 

2018年7月23日 (月)

気違い日和のようで

※この記事は、目障りなようでブロックされてます。検閲はしてはならないは絵空事のようです。老い先短い老人が50年先のことを心配しても仕方ありませんが、話まで。

 絶え間ない熱い日が続いていますが、近い未来には、今より7度も高い状態が恒常化するのです。耐えれますか。エアコンを手放せません。エアコン排気熱で地獄化している外にでるのは一大決心で耐熱スーツなしでは、火傷覚悟の外出になります。やってゆけると思いますか。まあ、毎日、毎日、気違い日和です。

 気違い日和などと言おうものならクレームがつきそうですが、広辞苑に、掲載されている言葉です。

 近頃の天気は気違い日和そのものです。命の危険を覚えるような狂った雨の降り方に次いで山津波が来ます。命の危険を覚えるような日の差し方です。快晴なのに誰も出かけませんのでデパートも海の家も上がったりです。雪も降れば排雪など追いつかない降り方です。テレビの気象災害情報も「命を守る」というフレーズが頻繁に使われるようになりました。

 2018年2月豪雪では、福井県で1500台のトラックが立ち往生、2018年7月豪雨は、西日本の各地が水没し200人以上が死亡、台風21号では、自動車が木の葉のように飛ばされてました。

 世界に目を転じれば、パキスタン、インド、メキシコでは50度を越える天気です。イタリア国境沿いのアルプスでは一気に7メートルの積雪です。これらは、誰でもネットで知ることが可能な情報です。豪雪、豪雨の次は、米国加州のような大規模森林火災が予想されます。山火事に注意と広報すると、それにヒントを得た放火が発生するというから物騒な世の中です。放火一発死刑も現実味をおびます。更には巨大竜巻、旱魃も当然想定内です。

 「異常気象はどうなる」で発信してきましたが、いよいよ異常気象が全貌を現してきました。

 しかし、これは全くの序の口の現象なのデス。さらに異常気象は猛威を振るいます。笑って話すことなど不可能なほどの現象を目の当たりにします。山の樹木を根こそぎ流しさる山津波にどうやって人間が立ち向かえますか。人間はただ逃げることしかできません。

 100人程度の死者ではなく、数千、万人単位の死者がでます。我々の言う強風は、所謂そよ風だったと理解することになります。地球規模の強風とは、他の惑星に吹き荒れる風になります。トラック、人が吹き飛ばされ。ビルが倒壊するものを強風といいます。当ブログが異常気象どうなるで、仮設物は法律をもって禁止すべきと唱える所以なのです。

 そよ風と言う所以は、風速は、10メートルで強いというのは人間の思い込みです。風速には、風速100から300メートルは普通にあるのです。(過去の地球環境ではありました。)温度は35度で熱いのではないのです。そんなに人間に都合よく環境は動きません。

 自然環境は人間のためにありません。太陽の内部温度1500万度ですから、温度の幅は極めて広いものです。偶々人間の快適温度であった微妙なバランスで保たれていた恒常状態を破壊して、環境を滅茶、滅茶にするのですから地球本来の荒ぶる自然に戻るだけです。

 良く考えてもらいたのは、人間は温度マイナス30度からプラス35度程度でしか生息できません。鉄壁の家屋で暖房をジャンジャンして、冷房をガンガン効かせての話です。しかも、この程度の環境でも身体強健な人のみが生き残る環境で、大多数の人が生息できる環境は、これより遥に狭い温度帯です。

 環境変化に極めて脆弱であるのが人類です。現在付与されている環境以外では絶滅しか道はないのです。我々人類は現在の環境が未来永劫所与の当然条件と考えてる節がありますが、他の惑星を見れば理解できますが、地球の現在の環境は例外中の例外です。

 地球本来の環境はマイナス273度から上は、太陽内部温度1500万度の幅があります。偶々哺乳類である人類に適した微妙な恒常状態を破壊すると、もはや人類は生息できません。

 近頃の気象は、気のせいでは済ますことはできません。トランプもご家族が異常気象で亡くなると金儲けどころではなくなります。気がついた時には既に遅い。海に蓄えた熱は冷ますことなど不可能です。

 北海道に疎開しても多少生きながらえるだけです。2050年の北海道の真夏の予想気温は41度とのことです。

 人類は絶滅危惧種であると分かっていても、便利な生活を手放すことは不可能です。企業、公共団体が提供する商品、サービスなしには、一日も生活できない社会です。いかに不都合な真実が目の前にあっても正常性バイアスは強固であり生活態度を変えることはできません。また、地球レベルの話ですので、トランプのように自己に都合の良い事象のみを集める認知バイアスもあり、ノープロブレムとなり、説得など不可能です。

 異常気象は、自分の生活態度が自分に返ってくるだけの因果応報そのものです。石油、ガス、石炭を蕩尽して大量生産、大量消費の結果としての現象です。我々は被害者でもありますが、加害者でもあります。

 年間540億個もの動物を食べちらかしていれば、諦めもつくでしょう。今や、ニシン、ウナギ、マグロ、さんま、イカ、タコ、サケ、カツオ、ホッケなど人が食べ尽くして絶滅危惧種です。あっても無くても良いような商品を次から次へと無秩序に消費させられて、毎日毎日莫大な不燃物プラスチックゴミを排出してます。買っても全く着ない衣服、次から次へと便利なデザインの商品を使い捨て、企業はコマーシャルにより怒涛のカット割で狂ったように脅して商品を押し付けます。デザイン、コマーシャルの本質的犯罪性といわれる所以です。人類の欲望の暴走に地球環境が振り回されています。

 OECD(経済協力開発機構)は、現在プラスチックゴミは世界で3億トン排出され、損害額1兆4千億、2050年予想で約120億トンに増加すると予想しています。損害額は天文額的になります。一方で人類100億を商品経済に組み込み便利なプラスチック過剰包装なしでは生活できなくしておいて、一方でプラスチックゴミに悩むことは、二律背反ですので解決できない問題です。悩むことさえ滑稽です。

 テレビで片付けられない方のゴミ屋敷が報道されていますが、貴方も同じだけゴミを排出しているのです。貴方は目に見えないゴミ捨て場に片付けただけです。数年で20トンにのもなるゴミを排出しているのです。これを100億人がするのです。とても持続可能性があるとは思えません。

 すべての人から自活する手段を取り上げ商品経済に組み込み、商品購入資金の獲得方法は示しません。単に放り出すだけです。奴隷的な賃労働以外には生きる手立てはない仕掛けです。土台騙しです。

 こんな馬鹿騒ぎを地球100億人がやって持続可能性があると思いますか。100億人が森林伐採の結果として産出されるテッシュ、トイレペーパー、段ボール、雑誌、家具、家屋木材をイナゴのようにバカバカ消費して持続可能性がありますか。

 人類は2千年前のローマの時代にも軍船建造のためにレバノン杉を食い散らかし消滅させた歴史があります。

 100億人が大量消費をする時、資本主義が持つ本質的犯罪性が覆い隠しようのない形で現れます。(経営学、マーケティングのレポートで資本主義の本質的犯罪性などと言おうものならはっ倒されます。念のため。)

 やるだけやったのですから本望でしょう。古来宴は永遠に続いたことはありません。従って、後は従容として死を待つのが正しい方法です。

 世界では毎年9000万人人口が増加して、大量消費に参入しています。イエス・キリストの時代の世界人口は、2億5千万人ですから異常に増加しています。2017年で75億です。2050年を待つことなく100億確実です。少し前までは、21世紀末の到達予想でした。ことごとく予想が外れ、順調に絶滅危惧種の歩みを進めています。

 別に核戦争をしなくても、普通に生活するだけで破滅に近づいているのですから、相当に厄介です。人類500万年の最終段階として現代があるということです。しかし、最終段階が半世紀先の話と目前に迫っても誰も何とかなるとタカをくくってます。ほとんど解決不能の問題です。

 1960年代の高度成長期に急速にコンクリートでインフラを整備しました。あれから60年近く経過して、一斉にインフラ更新の時期を向かえています。真夏の酷暑と冬の厳寒は、当然インフラの寿命に影響します。膨張と収縮を激しくするのですからコンクリート亀裂の拡大は加速します。全てのインフラを騙し、騙しオンコン(壊れるまで)で使うことは、イタリア高速道路倒壊のように、多くの人命を犠牲にしての話です。

 種としての人類にも当然寿命はあります。いかなる未来学者も人類は数千年から数百年で絶えると予想しています。未来学者は保険をかけて物言いをしていますが、30年先に人類は100億を越えるのです。

 現代はドッグイヤーといわれ現在の一年間は、20世紀中盤の7年間に相当するといわれたものですが、地球上のどのような情報も瞬時に拡散し、誰もが情報にアクセスできる時代ではいかなる技術革新もたちまち陳腐化し進歩が加速しています。これらから、ドッグイヤーではなくマウスイヤーになっており、7年ではなく、15年程度にまで加速しています。すると未来学者の言う未来300年は、21世紀においては、20年で到達するのです。

 前述OECDのプラスチックゴミ予想が3億トンからわずか30年後に加速度的に120億トンに増加する様が如実に物語っています。人口も指数関数的に毎年9000万人増加しているのです。杞憂などと呑気に構えていられますか。

 種としての寿命が99.9999%尽きていても5年先のことも分からないのに50年先のことを考えるバカはいないとのことで出たとこ勝負です。50年先と言えば、現在の指導者層がすべて鬼籍に入り、20歳の若者が老人になる頃の話ですので、人類は現実の問題として考えることはできないのです。言わば、人類の思考の限界なのです。

 太陽活動の低下による一時的寒冷化は、バカな人類の喉元過ぎれば熱さ忘れるで、温暖化対策のタズナを緩めることとなり、結局、必ず到来する太陽活動の再活動により更に異常気象に見舞われる。結局どのみち異常気象が激甚化することには変わりはない。すこし延命して、更に苦しむだけ、どの道助からないものです。

 只今現在、悪うございましたと悔い改めて、すべての化石燃料の消費を停止しても、元の平衡状態に戻るのは数百年かかります。半世紀程度はまったく惰性で現在の状況が継続しますので、人類は甲斐がないとして、おそらく諦めて元の生活にもどるでしょう。どのみちダメなのです。学者の中には、諦めないで最後のチャンスとして捉える方もいますが、前述のとおり半世紀は効果は現れないので袋叩きにされます。

 若い方には、身も蓋もない話で申し訳ありませんが、本当の話です。世界には、世界警察もいない、また世界刑法もありません。バスコンもできません。温暖化対策に違反しても刑罰を加えることはできません。邪悪、狡猾かつ貪欲な人類が目先の利益を争い、弱肉強食の生存競争をバラバラにしているだけです。悪いことに人類の発明したキリスト教とイスラム教の対立を始めとして、各種宗教の対立も根深い。進化論など認めないという輩がゴマンといます。すべては神の思し召し。キリスト教などノアの箱舟の言い伝えがありますから、絶滅歓迎なのかもしれません。軍産複合体、金融資本、IT資本、富裕層の既得権益層も不利益一切お断りです。

 大体地球の適正人口は、30億程度です。現在では、適正人口まで削減数45億です。2050年で削減人口70億です。第二次世界大戦で散々殺しても6000万人にしかならないのですから、人口削減は不可能中の不可能です。

 核爆弾を中国、インドに数百発落とせば28億人人口が削減されますが、中国、インドも黙っていませんから、結局人類絶滅となりますので現実的解決方法としてないのです。

 遅ればせながら国連が、SDGs(Sustainable Development Goals)持続可能な発展目標などと気休めを提唱してますが、強制力もなく焼け石に水です。覇権国トランプ大統領が米国が勝たなければすべてはクソですから失敗200%です。観念するしか途はありません。市立図書館で借りられる「殺戮の世界史」の続きを繰り返すのでしょう。

 トランプは、シンガポール米朝会談後の記者会見で北朝鮮と戦えば5000万人が犠牲になると発言してましたが、ロシア、中国と戦えば30億人が犠牲になります。トランプの貿易戦争は中国、ロシア、イランと会的進路上に米国を乗せてます。勝利者は皆無ですから、軍産も真っ青です。

 ヒットラーのようなサイコ型のトランプに国の命運をかけると当然こうなる。トランプに核のボタンを渡すなは今や現実です。トランプは73歳ですから死のうが知ったことかです。トランプは、子供時代に教わった、「勝たなければクソ」を忠実に実行しています。

 悪いことに米国民は、世界を導く歴史的使命を負っていると多くの方が考えていることです。覇権ボロボロでもこの意識は不変ですから世界との軋轢は加速度的に大きくなります。落ち目の覇権国家米国は、3.5億人で71.5億人を相手に属国のように指図しようとしてますが、およそ無理です。

 経済制裁は、相手国を行儀良く振る舞わせる措置などと言ってます。頭がオカシイと言われるのがオチです。自国も破滅に導く核爆弾をいくら持っても無駄。それが証拠にインド・アジア経済支援100億などと言ってますが、中国の一帯一路の投入資金は80兆円です。夢を見すぎているのでみそ汁で顔を洗うと覚めるかも知れません。

 米国を考えるには、次の記事が参考になります。

 宗教国家米国、米国例外主義及びダブルスタンダード

 日本の対米従属派の官僚、政治家、学者は、このような事実を知りつつ米国に骨の髄まで従いますと宣言しているからタチが悪い。

 今後もこの状態は不変です。要するに人類のやることは、すべて出たとこ勝負です。

 天才宇宙学者ホーキングの予言、「地球のように文明の進んだ惑星は宿命として自然の循環が狂い、この地球もまた宇宙時間からすれば瞬間的に、地球時間からすればおよそ百年ほどでその生命体は消滅するだろう

北半球で記録的暑さ伴う異常気象、気温50度超える

補足

 老い先短い老人にとってはどうでも良いことですが、若い方は、企業が排出するCO2二酸化炭素により、温暖化となり、激甚災害の被害を受ける訳ですので、公害です。

 企業は、本来引き受けるべきコストを他人に押し付けて儲けている訳です。外部不経済として知られています。本来負担すべき費用を他人に押し付けて、コストカットしており、当然、儲けが増えます。その陰で住民が企業の儲けの犠牲になって泣いているということです。

 全世界的に団結して、二酸化炭素を排出する企業に外部費用を負担させるべきです。経験からは、企業、官僚、政府、御用学者は結託して、ああでもない、こうでもないと逃げ回りますが、そんなことはできるはずもなく最後は観念して負担します。

 しかし、公害訴訟で刑務所にぶち込まれた関係者は皆無ですからやりたい放題です。しかも、特捜部を骨抜きにして、司法取引の導入と保険をかけましたので、巨悪の訴追の機会は永遠に失われました。知ってましたか。敵は強大なのです。

 非常に迂遠な話ですが、これは本当のことです。

 また、都市化も効率一辺倒で周辺住民に外部費用を押し付けて、うまい儲けを出しているのですから、都市化にともない発生した周辺住民のコストを負担させるべきものです。

 福島の住民は、原発のコストを負担させられ、精神的負担まで背負わされているのですから、東京からいくらふんだくっても間尺にあわないと考えるのが経済的公正というものです。

 しかし、目先の選挙しか脳がない議員では、気象激甚化にともなう公害コストを企業に負担させることは、到底実現不可能です。トランプのように「もう一つの真実」などと言い出してはシッチャカ、メッチャカで議論は堂々巡りになります。これを全世界的にやろうというのですから気の遠くなる話です。

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2018年7月17日 (火)

宗教国家米国、米国例外主義及びダブルスタンダード

米国は、オーダレス・カラレスの民主主義を標榜している国家と誤解している方が大部分ですが、米国は宗教国家です。

 米国の義務教育で次のような言葉を習います。これは米国民であれば誰もが知っている言葉です。アメリカ合衆国への忠誠の誓いPledge of Allegianceは、小学校学童も暗誦しているものです。

「I pledge allegiance to the flag of the United States of America and to the republic for which it stands one nation under God indivisible,with liberty and justice for all.

私は忠誠を誓う。アメリカ合衆国の国旗に、国旗が表している国、神の下で、一国として分かたれず存立し、何人にも自由と正義をもたらす国に」

 この文句の中で、「神の下で一国として分かたず存立し」と言っていることに注意して下さい。

 米国は紛れもなく宗教国家なのです。絶対的存在として神(God)を存立基盤に置いている国なのです。

 ここから米国の例外主義が出てきます。神に選ばれた米国が、世界の他国を導くことは米国民として当然の責務であるということになります。いかに犠牲がでようと神に選ばれた米国の導きに従うべきとの結論になります。

 キリスト教徒の都合の良い、奴隷貿易のようなものです。異教徒は排除すべきであり、異教徒の人権など無視なのです。米国の人権は選民である米国キリスト教を信ずる者には開かれるが、異教徒には開かれない人権なのです。

 さらに、新聞などでもダブルスタンダードなどと言ってますが、米国民にはまったく矛盾していないのです。米国に楯突くものは、神に選ばれた米国国民に楯突くものですから、結局神に楯突く輩となります。

 ダブルスタンダートなどと言う輩は、米国が完全宗教国家であることをすっ飛ばして論評しているものです。

 標題のとおり、米国に従うものには、慈悲を!!、逆らうものには、暴虐を!!という趣旨なのです。理解できましたか。現在の日本国民から見れば信じられない、デタラメそのものです。それを全世界で大真面目にヤロウというのですから刃が日本に向かないことを祈るだけです。これを日本語でキチガイに刃物と言います。

 現代は誰もが忙しいので、新幹線論評にしてますが、8割ガタはカバーしてます。超レジュメです。

2018年7月16日 (月)

投票棄権は軽犯罪法違反とすれば投票率は上がる

 シンガポールでは、国内にガムを持ち込んだだけで82万円の罰金になります。道にゴミを捨てると8万2千円の罰金になります。

 言ってもわからない輩は、国家は罰金をもって臨むということなのです。

 法律は我々の価値観が反映されています。

 選挙は、国民の代表を主権者の自由意志で選ぶ制度です。

 しかし、組織票が機能するには、十分に低い投票率でないと機能しないために、土日の忙しい時に選挙日が設定されています。

 我が国の投票率は50%前後ですから、民意が十分に反映されたものではありません。

 こんなまやかしの選挙では、いけません。我々は99%なのですから、強制的に選挙権を行使するシステムを構築すべきなのです。

 すると、言っても分からない輩には、刑罰をもって臨むことになります。

 とは言え、懲役刑をもって臨むには、多の刑罰との均衡上問題もあり、軽犯罪法違反として刑罰を科するのが妥当という結論が導かれるのです。

 また、投票日は国民の権利であり、義務を履行するのですから、平日に設定すべきものです。当然投票権行使は労働時間としてカウントされます。

 世の中、建前と本音が違いますが、あまりに低投票率で組織票が我が物顔でのさばってますので、ここは、国民の民意を政治に反映させるために投票行為棄権に対しては刑罰を設定すべきです。

 特に議会において、支持者のみに訴え、後は無視する態度が日米において鮮明となった現在は、有権者の投票棄権行為を阻止することは議会制民主主義を維持する上からも妥当性を有することになっています。国の行く末がわずかの組織票のみで決められることは国の私物化といっても過言ではありません。

補足

 国民投票も日程に上がってますので、別途投票法を制定して、そこで投票棄権は罰金刑に処する旨定める方法もあります。

2018年7月12日 (木)

日本は太平洋戦争になぜ負けたのか

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 大東亜戦争を正義の戦いとして許容する方がいます。いずれ歴史が正義の意義ある戦いとして意義付けると考えています。

 さて、国家の戦争は、国家の全存在を賭けた戦いで、勝者は総取りが原則です。

 大東亜戦争は、当時の指導者で、当時の戦いの考え方で、当時の科学技術の水準で、当時の物量・資源で、当時の暗号で、再度戦って勝てる可能性はあるのだろうか。100万回戦っても一度も勝てないと断言します。

 帝国陸海軍の戦い方は、明らかに誤りでした。一銭五厘の赤紙で無限に兵隊を徴兵できると誤解したことでした。一銭五厘で 徴募した兵隊を国家資源を投資して訓練したのですから、もはや一銭五輪の価値しかない兵隊ではないのです。にも関わらず兵隊を惜しげもなく消耗しました。 軍隊の本質が敵兵を殺傷することですから、自ら進んで兵隊を消耗させるのですから、飛んで火に入る夏の虫状態です。

 ゼロ戦のような防弾装備ゼロの戦闘機で航空機搭乗員を無駄に損耗した結果、まともな搭乗員が皆無になった訳です。最後は追い込まれて人間爆弾攻撃ですから論評に値しない。

 米国の思想は、兵隊は貴重な限りある国家資源であり、国家資源の枯渇を回避する行動を取ります。戦闘機においても防弾装備を頑強にして強力なエンジンと機関砲を備え一撃離脱戦法で、最後はゼロ戦を打ち負かしました。

 この戦法を更に強力にしたものが、レーダーでした。方向と距離と高さを把握できるのです。(日本のレーダーは方向のみが把握できる)米国は200キロ先で日本海軍航空隊を探知できたのです。対する日本の電探は、目視ができる距離で探知する性能でしたのでおよそ役に立たなかった。この高性能レーダ画面をCIC戦闘指揮所に配備し敵航空隊情報を把握して、効果的な戦術を米海軍航空隊に指示しました。日本航空隊は、待ち伏せ状態になり、頭上から襲いかかり一撃離脱方式で敵艦隊に近づく前に撃墜されました。

 更に対空砲火では、VT信管を発明して電波を発信して15メートル近辺の目標を探知して爆発させることで命中精度を飛躍的に向上させました。VT信管の発明に際しては、科学者を総動員して真空管を砲弾に装備するべく研究し成功させてます。対空高角砲弾の20%にVT信管が搭載されてました。

 この結果マリアナ沖海戦では、帝国海軍の戦闘機を待ち伏せして攻撃できたのです。結果は、日本側損失航空搭乗員戦死445名、艦乗組員戦死と失踪3000名以上に対して、米軍航空搭乗員戦死76名、艦乗組員戦死33名と完敗でした。この時点(1944.6.20)で連合艦隊は壊滅したのですから、勝負は決着したのです。

 米国は、この戦いを「マリアナの七面鳥打ち」と言い、日本は箸にも棒にもかからないほど弱かったと言ってます。帝国海軍の乾坤一擲、存亡を賭けた戦いが、箸にも棒にもかからない完全敗北なのです。三次元を測定できるレーダーの組み合わせ、VT信管、暗号解読、戦闘指揮システム、彼我戦闘機の防弾性能差など科学の力の前に破れたのです。この時点で天皇陛下に完全敗北、降伏を奏上するべきでした。

 海軍反省会というものがあります。太平洋戦争を戦った指導部の参謀連中が大戦を反省するものです。その中で、敗戦は誰の目に明らかだったが、大勢に抗することは難しく内心の確信に反して勇ましい主戦論を唱えたと多くの方が告白してます。国家存亡の瀬戸際でも内心の確信に反して保身に走るなど万死に値します。1000年消えない罪なのです。

 完敗の指揮官にも再度チャンスを与える温い人事、将兵には退いたら射殺です。敗戦の指揮官は、打ち首でないと辻褄があいません。生きて虜囚の恥ずかしめを受けずを史記から借りてますが、史記に出てくる指揮官は敗戦は、打ち首か平民格下げが原則です。肝心のところをオミットしていい所取りはいけません。

 そもそも原油の一滴は血の一滴といいながら、資源確保の計画が杜撰です。何千キロも離れたオランダ領東インド(インドネシア)の石油を確保し、安全に輸送できると無邪気に考えてます。しかも、シーレーン防衛は、お粗末でした。菊の御紋のある軍艦が船団護衛することは恥とする心情があり、さらに敵輸送船を菊の紋章のある軍艦、潜水艦が破壊することも消極的でした。計画当初から不足していた原油は、増産と人造石油で補えると希望的観測で辻褄を合わせてます。すべてが杜撰です。兵站が戦いの帰趨を制することを真剣に考えなかったのですからトンデモハップンです。バカの類です。

 このような話を聞いたことがありますか。仲間内でヨイショをする批評ばかりですが、専門家の言うことは本質を外して語っていることに注意すべきです。専門家に任せることなく自分で史実を確認することが必要です。史実は今や一部専門家の占有事項ではなく誰でもネットでアクセクできる衆知の共有物です。

 自分の頭で考え抜くことです。その思考は稚拙でも構いません。専門家の一票も貴方の一票も等価であると憲法が定めてます。その思考の総和で日本国が運営さ れるのです。世の中目明き千人、盲千人といいます。しかるべきところに着地しますので、安心して下さい。むしろ自己の考えなく不和雷同することこそ憲法の 求めるところではありません。

 勝負が決着したにも拘らず、なお戦争の正当性、作成計画の正当性、無謬性を主張するために、大戦末期において戦死した兵士は、100万、200万です。兵站を無視して孤島に軍を配置した結果、餓死した兵士が100万にものぼるなどあってはならないことです。このようなバカな作戦を計画した責任は逃れようがないのです。民間人の爆撃による死傷者は100万です。戦死者の大部分は大戦末期に集中しているのです。

 また、暗号においても開戦時から完全解読されており、帝国海軍の作戦はすべて把握されてました。(米国は真珠湾攻撃を知っていたが攻撃させた。)日本は、ミッドウェー海戦後独乙連絡武官から暗号が解読されている可能性の示唆を受けても無視し、終戦まで暗号が解読されていることを知りませんでした。

 この暗号解読は米国のすべての科学者2000名を動員して解読に成功させたものです。対する日本は15名の解読班です。ミッドウェイ海戦も暗号が解読されているのですから完全待ち伏せで負けたものです。これが海戦後6ケ月で空母主力部隊、優秀な航空機搭乗員を喪失してほぼ勝負がついたのは、偶然ではないのです。当然の帰結なのです。

 ミッドウェー海戦は、6月5日に生起しました。6月7日のシカゴ・トリビューン「米海軍、日本軍の計画を入手し、これを撃破す」という記事が掲載されています。

「信頼すべき米海軍情報部筋が今夜明らかにしたところによると、現在なおミッドウェー島西方海上で続行中の米日海戦は、今次大戦における最大の海上戦闘であるが、来攻した日本軍の兵力内容は、戦闘の開始される数日前、米海軍によって探知されていた。」「日本艦隊が行動を開始した時、アメリカのすべての前哨拠点は警報を受けた。そして、日本側がとるであろうと予想される攻撃法に備えて、米艦隊は十分な準備を整えた」(デービッド・カーン著湊郁彦、関野英夫訳「暗号戦争」)

 要するに「運命の5分間」など惜しかった、勝てたかも知れないなどとマスゴミに目眩ましされてますが、手の内を完全に読まれた、完全待ち伏せ攻撃にあっただけなのです。

 マリアナ沖海戦、台湾沖航空戦などすべて完全待ち伏せ攻撃にあって敗北しているのです。

 野球でも相手チームにサインが見破られていては絶対に勝てません。次に外角にカーブを投げてくるとサインを読まれて勝てる訳がない。帝国海軍関係者は、暗号が破られていることをどうしても信じることができずに、戦後米海軍関係者に確認に行ったというのです。試合が終わるまで気がつかなかったというのですから、間抜けということば以外見当たりません。戦争では何百万人も犠牲になる話ですから、間抜けではすみません。

 ニセの作戦命令を発令するなど暗号が解読されているのではないかという着意もない。勝負は時の運で水に流す。多くの将兵を戦死させて全く指導層に反省がない。指導層の罪は1000年は消えないものです。靖国に奉るなどバカ言ってんじゃネェ。どうやったら官費を使ってそのような間抜けを教育できるのか伺いたいものです。

   兵隊の前で「昨日のSは、ナイスギア」何て言っている場合じゃないのです。頭がウニになったか。

 戦い方においても、兵科将校は、敵艦と戦うことを優先し、後方支援の輸送部隊護衛の任務は軽視されてました。潜水艦も敵戦艦撃滅を第一として、輸送艦攻撃を軽視しました。帝国陸 海軍の軍隊に対する考え方、戦闘に対する考え方が、日露戦争の戦争思想に留まってます。

 万世一系の天皇を現人神として敬い、それに科学者が異論を唱えないというところに、我が国の科学の底の浅さ、付け焼き刃がみてとれます。とても科学者のとる態度ではありません。人間を現人神として不思議と思わない神経の官僚、軍人、政治家、学者では、到底科学の粋を集めた近代戦に勝利は不可能です。

 その癖関東軍は、天皇陛下を「天さん」と呼び、陛下の命令はどうでもできると参謀連中は言ってます。国民に対しては統帥権干犯などと脅しあげて、天皇の裁可なしにロシアとノモンハンで戦争を初め、天皇が激怒して厳罰に処するという天皇の命令は握りつぶし、好き勝手し放題です。他国と戦うことは天皇の大権中の大権ですので天皇の裁可なしに戦うなどあり得ないことですが、それを簡単に犯してしまう。天皇を「天さん」と呼称する所以なのです。軍部のエリートを社会と隔絶して教育すると完全にガン化する見本です。

 兵隊には、「上官の命令は朕(天皇)の命令」とするのですからデタラメです。国内に軍部を主導とする完全治外法権組織を作り上げてしまった。こうなると軍部の妄想による暴走を誰も阻止しえなかった。

 君側の奸、ガンは、他ならぬ参謀本部だったというお笑い草です。この構図に学会さらには、マスゴミも売上至上主義で一枚噛んでいた汚い過去があることを忘れてはならない。

 軍の中に治外法権ができては勝てる戦も勝てなくなります。ノモンハン事変は関東軍が勝手にロシアと開戦して、完全敗北ですが、末端指揮官に責任をとらせて作戦責任者辻参謀は無傷です。戦後は恬として恥じることなく参議院になってますが、デタラメ。盧溝橋事件の張 作霖爆殺も天皇の裁可なしに、政府の意思に反して開戦したものです。軍部はデタラメし放題です。(戦後外遊中、ラオスで失踪してます。殺害されたと推測されます。)

 天皇を天さんと呼ぶのは企画院の連中もそうです。天皇は権威付けの飾りにされていたということです。そんなことを知らない国民は現人神として権威付けされた天皇のためにと忠義を尽くしアホクサです。薩摩長州といい、軍部といい天皇を権威付けに利用するので余程気を付けなくてはいけません。

 陸軍幼年学校出身の軍人を靖国神社に奉るなどあり得ない話なのです。天皇を天さんと呼び、天皇の命令などどうでもできると嘯(うそぶ)いて、好き勝手に戦争を始めて、国家滅亡の淵に追い込んだ責任は1000年消すことのできない国家に対する犯罪です。靖国に奉るなどあり得ないのです。

   精神論を振りかざして、科学に基づき戦うこと知りませんでした。戦車に鉄板をつけてブルドーザーとして飛行場を整地するなど考えも及びませんでした。また天皇から下賜された兵器に鉄板をつけて整地するなど提案したら軍刀で斬り殺された筈です。

 兵器体系においても戦艦重視の思想が優勢で、戦艦が戦いに役立たないと気付き方向転換したのは、戦時中のことです。

 潜水艦駆逐に際しては、オペーレーション・リサーチ通称ORといわれる数学理論に基づき潜水艦の攻撃を行い攻撃精度を高めてます。ORも米国の科学者を動員して成功させたものです。日本側の輸送艦攻撃の軽視及び潜水艦攻撃精度の向上で彼我後方能力はドンドン広がっていきました。日本の後方軽視は、「輜重輸卒が兵隊ならば 蝶々トンボも鳥のうち 焼いた魚が泳ぎだし 絵に描くダルマにゃ手足出て 電信柱に花が咲く」に端的に現れてます。

 その結果、伸びきった補給線を維持できず、ガダルカナル島など南方の島々で百万からの兵隊が餓死したのです。

 原子爆弾においても米国の国力のすべてを賭けて短時日に開発したものです。 

 要するに、負けるべくして負けた戦いが、大東亜戦争です。戦いは時の運というような程度ではないのです。国力において余りに隔絶しているのです。100万回戦っても一度も勝てません。

 この戦いを皮相に、検証することなく、気分で大日本帝国陸海軍の敵でないと精神論をぶち上げた指導部の輩は1000年消えることのない罪です。帝国海軍図上演習で恣意的にサイコロの目を誤魔化すなどあってはならないのです。

 オール・オア・ナッシングの戦いにおいて、間違ってましたなどいうことは許されないことなのです。ただそれだけで1000年消えることのない大罪です。戦後、米国、英国、仏国は、核保有国と戦禍を交えたことがありません。どんなにトチ狂ってもいささかでも不安のある戦い一切しないのです。

 昭和天皇の「大東亜戦争終結に関する詔書」に「尚交戦を継続せんか、終に我が民族の滅亡を招来する」(それなのになお戦争を継続すれば、ついには我が民族の滅亡を招く)と言わせた罪は1000年消えない罪なのです。この日本民族の貴重な教訓をねじ曲げて完全無欠の正義の聖戦などと吹聴する輩は、直ちに刑務所にぶち込んでも良い話なのです。

 これは、どういうことかと言うと、無謀な負ける戦いを当時の指導者はあえて挑んだということです。当時の指導者は、官僚無謬性で批判を許さず、負ける戦いを敢えて正当化したということです。その結果として同胞300万人、交戦国も含めると600万人が亡くなった戦いを正当化するなどおよそできないことです。安部総理の祖父の岸さんも官僚として責任があるのです。これだけで万死に値します。

 このような精神構造は、現在の北朝鮮に見てとれます。北朝鮮で戦争に負けると発言することは死刑につながります。日本にも負けると発言することが官憲になぶり殺しにされる時代があったのです。

 これだけで、国民に塗炭の苦しみを与えて、生き残った指導者が他人に裁かれて言い訳するなどあってはならないことです。

 当時の指導者が、靖国に祭られるなど国民としてありえない話なのです。100万回戦って一度も勝てない戦いに国民を巻き込んだ罪は、1000年消えることない罪です。例え結果としてアジアの欧米からの開放に貢献したとしてもその罪は消えません。理解できますか。

 剰え、当時の憲兵が悪行が子孫に及ばないように、神田の古本屋を彷徨いて、当時の軍隊関係の資料を私費で買い漁り、焼却していると戦中史の歴史が嘆いてましたが、あくまで悪行を封印して逃げきる積りです。これは何だ。戦後70年経っても悪行を封印するような戦争をした民族はあるのか。

 国府台精神病院に戦争で精神病になった患者の日誌が日の目をみることなく眠ってます。どこの誰が、いつ、どこで、どのように虐殺したのかが克明に記録されてます。もはや厚生労働書の馬鹿が焼却したかも知れませんが、戦争犯罪の記録のオンパレードです。

補足1

 このようなことは、貴重な教訓として国民の誰もが常識として知っておくべきことです。

 大東亜戦争は、日本民族絶滅の淵まで追い込まれた戦さだったのです。これを教育しないなどあり得ない話なのです。

 以上述べたことは、戦後70年見聞きしたことを纏めたものです。しかし、国家として大東亜戦争を総括して、国民一人と一人に周知させていません。これは不幸なことです。

 今でも座して死ぬよりはマシという考え方をとる方がいます。しかし、無謀な戦いは国家の滅亡と直結してます。カルダゴのように焦土に塩をまかれ、国家が絶滅することを失念してます。国家の運営は、冷徹な洞察力の下になされることが必要です。とても冷徹な洞察力があったとは評価できません。単なる匹夫の勇です。豚も煽てれば木に登るの類です。当時の軍部、議会、学会はガン化しており、自滅したと考えるのが妥当です。ガンは初期に切除するしか生き残る方法はない。

 何でも水に流せば良いというものではないのです。

補足2
 マスゴミの言うことを間に受けると大勢を見失います。マスゴミは、日本軍が負けてばかりの記事では誰も読みませんので、日本軍が勇敢に、優勢に戦った戦いの場面のみを取り上げますので、マスゴミの記事ばかりを見ていると、勝負は時の運、再度挑戦すれば勝てるというような気になりますが、大きく誤報してます。売上上日本が戦いに勝った場面のみを取り上げているだけです。

 民族の名誉を守るために絶望的な中でも勇敢に戦ったということのみ強調しすぎると、無謀な戦いで絶望的な戦いであることが、忘れ去られます。

 戦争は、我が国の自衛のために、万やむを得ず立ち上がった、仕方なかったという絵描き方をすることは、いくらでもできます。ドンドン本質から離れ、大東亜戦争の正当化ということに帰着します。この道は再び日本を取り囲む国を敵に回すことです。このような思想はガン細胞であり、断然決別すべきです。

 全体的に見るとボロ負けということを片時も忘れてはいけません。勝負にもならなかったというのが実状なのです。バカな指導者の責任は、逃れようのない歴史的事実なのです。

補足3

大本営参謀の情報戦記 堀 栄三著から抜粋

米軍は、昭和21年4月、「日本陸海軍の情報部について」という調査書を米政府に提出している。その結語のなかの一節をまず紹介しておかなければならない。

結局、日本の陸海軍情報は不十分であったことが露呈したが、その理由の主なものは、

(1)軍部の指導者は、ドイツが勝つと断定し、連合国の生産力、士気、弱点に関する見積りを不当に過小評価してしまった。(国力判断の誤り)

(2)不運な戦況、特に航空偵察の失敗は、最も確度の高い大量の情報を逃がす結果となった。(制空権の喪失)

(3)陸海軍間の円滑な連絡が欠けて、せっかく情報を入手しても、それを役立てることが出来なかった。(組織の不統一)

(4)情報関係のポストに人材を得なかった。このことは、情報に含まれる重大な背後事情を見抜く力の不足となって現れ、情報任務が日本軍では第二次的任務にすぎない結果となって現れた。(作戦第一、情報軽視)

(5)日本軍の精神主義が情報活動を阻害する作用をした。軍の立案者は、いずれも神かがり的な日本不滅論を繰り返し声明し、戦争を効果的に行うために最も必要な諸準備を蔑ろにして、ただ攻撃あるのみを過大に強調した。その結果彼らは敵に関する情報に盲目になってしまった。(精神主義の誇張)

と結んで、これが米軍の日本軍に対する情報活動に対する総評点であった。

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