カテゴリー「経済・政治・国際」の記事

2016年4月22日 (金)

総理、もう帰るのかよ

 これは、民主党時代の菅直人総理大臣が、東日本大震災の後に福島へヘリコプターでお見舞いに出かけた時に、体育館で被災者に浴びせられた言葉です。これは、各社が取材してましたので、全国にテレビ中継されました。

 MBSテレビのレポーターが避難所では、殺伐とした空気が流れていると控え目な表現でレポートしてます。

 TBS「Nスタ」のテレビ中継中に「見せ物でない。」「(中継車が)邪魔だ、どけろ」と被災者に大声で叱られ全国中継されました。

 23日に安倍総理が被災者のお見舞いに熊本に出かけるとの報道がありますが、車列20台、SP、関係者を200人もゾロゾロ連れて、どけろ総理のお見舞いだというような事態になると、九州人は歯に衣を着せないで話しますので、大変なことになります。細心の注意をしないと大恥をかいて全国テレビ中継されることになります。

 総理の頭には、北海道5区の補欠選挙の方が優先順位が高いと報道されてます。北海道5区は、自衛隊第7師団を抱えた自民党の牙城ですが、劣勢と言われた池田まきさんと自民党候補和田さんと互角の戦いをしています。総理が応援演説に入れば必ず勝てると確信しているようです。北海道5区の応援演説のためのツリ、キッカケとしたら九州人、選挙民は怒ります。

2016年4月19日 (火)

九州の地震と関東の地震は関係ないのか(地震の規則性)

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 日本の地震の年表を眺めていたら、不思議なことに気がつきました。偶然なのでしょうが、不気味です。普通地震は、不規則に発生するものであり、規則性はないと考えがちですが、敢えて地震の規則性を探す試みです。資料は、ウィキペディア地震の年表(日本)を使用してます。理科年表は使用してません。(中央構造線断層帯で発生した地震を同関連地震としており震源が断層帯にあるという意味では使用してません。)大地震には、規則性があると勝手に夢想して、落語の熊さん的に推測したものですので多分に眉唾であることを承知の上お読みください。

   凶花とも言われるささの花が開花してます。120年前とは、1896年(明治29年)6月16日死者2万1956人に達する明治三陸大地震の発生した年です。

気がついたこと その一

熊本城が損壊するような熊本・大分地方の大地震が概ね120年毎に発生する

◇1625年7月21日(寛永2年6月17日) 熊本地震 M5~6 熊本城損壊、火薬庫爆発

間隔144年

◇1769年8月23日(明和6年7月28日) 日向、豊後、肥後地震 M7 3/4 大分城損壊 

間隔120年

◇1889年7月28日(明治22年) 金峰山地震(熊本地震) M6.3 熊本城損壊、火薬庫崩壊

間隔127年

◇2016年4月16日(平成28年) 熊本地震 M7.3 熊本城損壊

 地震調査研究推進本部の「熊本地方で今後30年以内の大地震の発生確率0.9%」は、地震の年表から見るとかなりの違和感を感じます。

気がついたこと その二

三陸沖巨大地震の後に、中央構造線断層帯で大きな地震がおきる。

例1

1616年9月9日 三陸沖地震 M7.0

1619年5月1日 八代地震 M6.0

1625年7月21日 熊本地震 M5~M6 

※三陸沖地震と八代地震の間隔3年

例2

1717年5月13日 宮城県沖地震 M7.5

1723年12月19日 肥後、筑後地震 M6.5 

※三陸沖と肥後熊本地震の間隔6年

例3

1763年3月15日 青森県東方沖地震 M7

1769年8月28日 日向、豊後、肥後地震 M7~7.2 

※三陸沖地震と肥後熊本の地震間隔6年

例4

1856年8月23日 安政八戸沖地震 M7.5~8.0

1857年10月12日 安芸伊予地震 M7.0 

※三陸沖地震と伊予地震の間隔1年

例5

2011年3月11日 東日本大震災 M9.0

2016年4月16日 熊本大地震 M7.3 

※東日本大震災と熊本大地震の間隔5年

気が付いたこと その三

    南海トラフ大地震の30年前から発生後10年間の間に中央構造線断層帯で大地震が発生する。

 最後の南海トラフ大地震は、1946年です。それから発生間隔の過去最短期間で92年です。すると次の南海トラフ大地震は、2038年になります。その前30年とは、2008年になります。この経験則どおりに熊本大地震は発生してます。中央構造線断層帯地震は、南海トラフ大地震が終了するまで続きます。終了してもなお過去の例からは10年程度は大地震が起きます。

   また、海保実測歪みから南海トラフでは、年5センチほどの歪みが確認されています。前回地震から70年が経過して、歪み総量は3.5メートルになると推測されます。これは、発生間隔100年から150年ですので、地殻が破断に至る歪み総量の7割程度になります。歪みが7割程度になると一帯として接続している陸側プレートに応力がかかり、相対的に脆弱な接合面である中央構造断層帯で地震が発生するものと推測されます。

例1

331年8月7日 紀伊地震 M7.0以上 中央構造線関連地震

1331年8月11日 元弘地震 M7.0 東海地方 中央構造線関連地震

1360年11月13日 紀伊・摂津地震  M7.5~8 東南海地震

1361年7月26日 康安地震  M7.5~8 南海トラフ連動型地震説

(南海トラフ地震の29年前に発生)

例2

1586年1月18日 天正地震(東海東山道地震、飛騨・美濃・近江地震) M7.8~8.1 中央構造線関連地震 M8の3つの地震が同時発生 日本海、太平洋で津波

1590年3月21日 安房地震

1596年9月1日 慶長伊予国地震 M7 愛媛県 中央構造線関連地震

1596年9月4日 慶長豊後地震 M7 大分県 中央構造線南端関連地震

1596年9月5日 慶長伏見地震 M7 京都府 中央構造線関連地震

1605年2月3日 慶長地震(南海トラフ大地震) M7.9~M8.0 関東~九州津波死者1万~2万人 

(南海トラフ地震の19年前に発生)

例3

1686年1月4日 安芸・伊予地震 広島県中西部 M7~7.4 中央構造線関連

1703年12月31日 豊後地震 大分湯布院、庄内 M6.5 元禄地震と同時刻に発生 中央構造線関連

1703年12月31日 元禄地震 関東南部 M8.1~8.2 死者6千7百人

1705年5月24日 阿蘇山地震 阿蘇山付近 岡城破損 中央構造線南端関連地震

1707年10月28日 宝永地震(南海トラフ大地震)M8.4~8.6、49日後に富士山大噴火 死者2万人 関東から九州まで津波 南海トラフ破壊 

1707年10月29日 宝永富士宮地震 M7 東海道宿場町被害 

1708年2月13日 紀伊半島沖地震 M7.0 紀伊、伊勢津波 東南海トラフ破壊

(南海トラフ地震の22年前に発生)

例4

1854年12月23日 安政東海地震(南海トラフ大地震) M8.4 

1854年12月24日 安政南海地震(南海トラフ大地震) M8.4 

1854年12月26日 豊予海峡地震 M7.3~M7.5 中央構造線関連地震

1855年11月11日 安政江戸地震 M7.0~M7.1  中央構造線北端関連地震?

1857年10月12日 安芸伊予地震 M7.0 中央構造線関連地震

1861年2月14日 文久西尾地震 M6

(南海トラフ地震の後7年間)

例5 重要参考例

1936年2月21日 河内大和地震 大阪府、奈良県 M6.4 中央構造線関連

1941年7月15日 長野地震 M6.1 長野市震度6 中央構造線関連

1941年11月19日 日向灘地震 M7.2 熊本、宮崎震度5

1943年9月10日 鳥取地震 M7.0 鳥取市最大震度6 死者1083人

1944年12月7日 東南海地震 御前崎、津市震度6 M8.0 和歌山県沖 死者1223人

1945年1月13日 三河地震 津市 震度5 M6.8 死者2306人 中央構造線関連

1946年12月21日 南海トラフ巨大地震 M8.0 中央付近 静岡、愛知、三重、奈良、和歌山 死者1443人

(南海トラフ地震の8年前に発生)

気がついたこと その四

九州の中央構造線断層帯地震の後に関東で1年から3年後に大きな地震がおきる。

例1 

1625年の熊本地震と1628年の江戸地震

1625年7月21日 熊本地震 M5~M6 火薬庫爆発、熊本城破損 中央構造線南端関連地震

1627年10月22日 松代地震 M6.0 長野県 中央構造線北端関連地震

1628年8月10日 江戸地震 M6.0 江戸城石垣損壊 中央構造線北端関連地震?

例2 

1703年の元禄地震と1703年の豊後地震

1703年12月31日 豊後地震 大分湯布院、庄内 M6.5 元禄地震と同時刻に発生 中央構造線関連 ※今回の熊本大地震の長周期地震動は、4分で関東に到達してます。

1703年12月31日 元禄地震  M 8.1〜8.2(Mw 8.1〜8.5 関東南部に津波。死者6,700人、潰家、流家約28000軒(『楽只堂年録』)(死者20万人とも『鸚鵡籠中記』)。

1705年5月24日 阿蘇山地震 阿蘇山付近 岡城破損 中央構造線南端関連地震

例3 

1854年12月26日の豊予海峡地震と1855年11月11日の安政江戸地震

1854年12月26日 豊予海峡地震 M7.3~M7.5 中央構造線関連地震

1855年11月11日 安政江戸地震 M7.0~M7.1 死者4,700〜1万1,000人 中央構造線北端関連地震?

例4 

1889年の熊本地震と1894年の明治東京地震

1889年7月28日23時45分 熊本地震 M6.3 熊本城損壊 中央構造線南端関連地震

1891年10月28日 濃尾地震 M8.0 中央付近 中央構造線関連地震

1894年     阿蘇 M6.3

1894年6月20日 明治東京地震 M7.0級の直下型地震 死者31人。中央構造線北端関連地震

例5 

1922年の島原地震と1923年の関東大震災

1916年11月26日 明石地震 新居浜、明石付近 M5.7 中央構造線関連

1916年     熊本中部 M6.1 中央構造線関連

1922年4月26日 浦賀水道地震 M6.8

1922年12月8日 島原地震 M6.5

1923年7月13日 九州地方南東沖地震 M7.3

1923年9月1日11時58分頃 関東大震災 M 7.9(Ms 8.2、Mt 8.0、Mw 7.9〜8.0[103]Mw 8.2[83])、関東地方南部と山梨県で最大震度 6。死者・行方不明者10万5,385人(1925年の調査では14万2,800人)[104](日本災害史上最悪)。 同日12時3分頃 相模湾で地震 - Mj 7.3[4]埼玉県熊谷市と山梨県甲府市で最大震度 5、大正関東地震の余震

 以上の偶然を東日本大震災、熊本大地震に当てはめると、間隔は、5年で順序もあっています。熊本大地震は、中央構造線断層帯地震の様相を呈してます。中央構造線断層帯の南端の熊本大地震が構造線の北端に位置する関東の地震を誘発するという考え方は、離れた場所の地震を誘発する遠隔誘発を考慮すると決して不合理な考え方ではありません。歴史上も幾多の例を示すことができます。遠隔誘発の研究は端緒に就いたばかりです。

 人間の頭で考えると熊本と関東は遠い話ですが、自然にしてみれば目と鼻の先です。東日本大震災で500キロ離れた札幌でもほぼ同時刻に地震を感じました。偶々ですが、あまり小さい局地的な地震ばかり体験しているので巨大地震を忘れてます。

気がついたこと その五

 小田原の地震は、相模トラフ応力による歪み開放に、関係しており巨大化する。間隔は、概ね70年。(東京に影響あり)(神戸大学名誉教授の石橋克彦さんは、この小田原地震の規則性に着目して「マジック・ナンバー70年」と名づけてます。)、正確に言えば73年前後0.9年ですが、規則性に疑問を持つ方も少なからずいます。

 海保実測歪みから南海トラフの歪みは年5センチと推測されてます。日本列島は円弧状ですので、南海トラフの先にある駿河トラフ、或いは相模トラフにも同様の規模の歪みが発生していると推測することに論理的不整合はありません。例えば年3センチと仮定すると、前回地震1923年から93年経過しており、歪み総量は279センチになります。これは安全のような気もしますが、過去の歴史からこの近辺の地殻は、発生間隔70年であり、210センチ程度の歪みにしか耐えれることができません。ですから歪み総量は既に限界を越えてます。

 また、間隔が70年を越えている原因は、前回の関東大震災で大規模になり、ほぼすべての歪みエネルギーを放出した。よって、破断に至る歪みエネルギーを蓄えるのに時間がかかっていることがあります。いずれにしても確実に発生する地震です。

 政府の地震調査研究推進本部の関東南部直下地震のM7程度の発生確率は、今後30年で70%と推測してます。70%という確率は、ほぼ確実に発生しますというものです。100年程度平穏に過ぎたので、地震は忘れた頃にやってくる、ソロソロだよ、次来たらデカイよという素人でも言える、当たり前のことしか言ってません。

※駿河トラフによるものか相模トラフによるものか判別が困難なため判別可能なものに限定している。記録の正確な1703年元禄地震以降で言えば70年間隔で安定して発生している。

878年10月28日 相模・武蔵地震 M7.4 相模トラフ

間隔不明

◇1241年5月15日 鎌倉地震 M7.0 相模トラフ破壊 津波 大鳥居拝殿流失

◇1293年5月20日 鎌倉大地震 M8.0 相模トラフ巨大地震 死者2万3千人

前の地震との間隔 52年

◇1433年10月28日 相模地震 M7 関東 相模トラフ破壊 利根川逆流

前の地震との間隔 140年

◇1495年9月3日(9月12日)(明応4年8月15日) - 鎌倉大仏殿が津波で破壊されたと記録されている 相模トラフ

前の地震との間隔 62年

戦国時代で記録消失の可能性がある。

◇1633年3月1日(寛永10年1月21日) 寛永小田原地震(相模・駿河・伊豆地震) - M 7.1あるいはM 7.0±1⁄4、小田原で大きな被害を出し死者110〜150人。駿河・熱海に津波。相模トラフ

前の地震との間隔 138年

(1648年6月13日(慶安元年4月22日)相模・江戸で地震 - M 7.0程度。小田原城破損、箱根で落石、死者1名。ただし、江戸での被害疑問とする見解もある)

◇1703年12月31日(元禄16年11月23日) 元禄地震(元禄関東地震) - M 8.1〜8.2(Mw 8.1〜8.5[83])、関東南部に津波。死者6,700人、潰家、流家約28000軒 相模トラフ地震

前の地震との間隔 70年

◇1782年8月23日(天明2年7月15日) 天明小田原地震 - M 7.0、住宅約800破損、小田原城損壊など。 相模トラフ地震

前の地震との間隔 79年

◇1853年3月11日(嘉永6年2月2日) 小田原地震(嘉永小田原地震) - M 6.7±0.1、死者約20〜100人。相模トラフ地震

(1855年11月11日(安政2年10月2日) 安政江戸地震(安政の大地震) - M 7.0〜7.1、死者4,700〜1万1,000人。相模トラフ地震

前の地震との間隔 71年

◇1923年9月1日 関東大震災(小田原直下地震が本震です。東京直下は余震) M7.9

関東地方南部と山梨県で最大震度6、死者・行方不明者 10万5385人

前の地震との間隔 70年

◇2007年 小田原地震(神奈川県西部の地震) M4.7 箱根 震度5強?

前の地震との間隔 84年? 

(このように歪み開放が不完全に行われる場合は、間隔をおかずに、再度発生して歪み総量の開放は等しくなるの通例なので、これは小田原直下地震でない可能性が大きい)

なぜ関東大震災が小田原直下地震なのか。引用 study2 3度揺れた首都・東京

 「冒頭で紹介したように,関東地震の際に東京では3度の大きな揺れがあったという証言は数多い。しかし大正末期の当時は,地震発生のメカニズムは分かっていなかった。いわゆるプレートテクトニクス理論が確立され,震源が地下で動く断層であることが確認されるのは,1965(昭和40)年ごろのことである。
 これまでの当社の研究による結論からいえば,3度の揺れのうち,最初が本震,あとの2回は余震である。そして本震は,ふたつの大きな断層の滑りが短時間に連続した「双子地震」であった。
 本震の双子地震とは,最初の大きな断層の滑りが神奈川県の小田原の直下で発生し,約10~15秒後に三浦半島の直下で2度目の大きな滑りが起こったと考えられる。ふたつの滑りによる揺れの差を感じたのは震源の近くで被災した人々だけだ。最初の滑りの真上にあたる小田原ではいきなり上下動をともなう激震に見舞われ,2度目の滑り地点に近い藤沢の小学校では,やや緩い揺れがしばらく続いたのちに,校舎が瞬く間に倒れるほどの激しい上下動をともなう揺れが襲ったという。
 一方,震源から離れた東京では,双子地震の本震を30~60秒にわたる“一度目の揺れ”として感じたことになる。そのあとに2回の余震の揺れを感じたため,都合“3度の揺れ”を感じる結果となったのだ。1回目の余震の揺れが,本震以上だったとする体験談もあるほどだ。ところが,地震計の針が本震ですぐに振り切れて余震を記録できなかったものが多く,3度の揺れが解析されない原因となってきた。
 今回の研究で全国の記録を調査した結果,岐阜測候所の上下動の地震計が,図1に示すように,本震と2回の余震を区別して完全に記録していることが判明した。この記録とさまざまな資料や体験談を分析し,2回の余震の震源を推定したのが図3である。
 震源の規模を示すM(マグニチュード)でいえば,長さ130kmもの巨大な断層面でM8クラスの本震が双子地震で起こり,その3分後にM7クラスの大余震,さらに1分半後にM7クラスの大余震が再び発生したことになる。その度に関東各地は強い揺れに見舞われ,断続的に5分間の激震が襲った──これが関東地震の揺れの正体であった。」

 なお、関東大震災が小田原直下地震であることは、一般的ではない。Wikipediaも関東大震災は小田原直下地震が本震であるとの立場をとっていない。小田原直下地震は、関東の地震の規則性を確認できる唯一の例であるにもかかわらず、他の分類としているために関東大震災の規則性が不明になっている。

  よって、関東大震災(小田原直下地震)から93年が経過しており、相模トラフの応力による歪み開放による小田原直下地震を契機とした東京直下地震は秒読み段階に入っており、いつ発生しても不思議ではない。また、相模トラフ応力による歪みを20年分余分に蓄えた結果、地震は巨大化する。

 海洋を引き上げる大潮は、地殻に何らかの影響を与えていると推測することは不合理ではありません。

関東大震災で発生した地震の前兆では、発生の半年前に「

            
  • 鎌倉、藤沢あたりで毎夜大砲を撃つような音が聞こえ、ガラス戸が破れんばかりの振動を受けた。大島の噴煙は火柱となり、夜間は殊に美しかった。
  • 東日本大震災直前に「バーン!バーン!!」という音が地下から聞こえたというのだ。それは音だけで、地震などの揺れはなかったという。          
            

とあります。

ツィッター4/15報告「地鳴りが朝から今もだけどずっとドォォォン…ドォォォン…って鳴ってる。#静岡県東部 #」は、上記の地震の前兆現象と符号します。

地鳴りの報告がツィッター上で2016年1月頃から報告されてます。こちら

すると4月報告で半年後ですから10月頃大潮(16日)か、或いは、1月報告で半年後で6月頃か、地鳴りは良い兆候では決してありません。要注意。

 地震の前兆として、地震発光現象がわかりやすい兆候です。地震発光現象は、大地にかかる応力による歪み開放時に、地殻の擦れによる静電気により電磁波が発生し、電位差で地表近辺に上り、空気分子に帯電して発光するとのことです。発光するとは、地殻の歪み開放が始まったと言う証拠です。大地の話ですから鉛筆が折れるようなものでなく開放が開始されると、スローモーションのように始まり発光し、首の皮一枚でつながっており、最後に破断します。まだ時間はあります。関東大震災の場合には、地震発生9時間前に発光してます。バカといわれようが逃げるに如かず。津波てんでんこ!!

津波から生き延びるために(鎌倉市役所作成)

地震発光現象を緊急避難警報発令基準にできないか

気がついたこと その六

 南海トラフ巨大地震は、100%の確率で必ず発生する津浪を伴った巨大地震である。歴史上92年以下の間隔で発生したことはない、最短間隔でも2038年以降となる。

1 南海トラフ地震の間隔は安定しており、100年~150年の間隔で100%の確率で必ず発生する。過去の最短期間は、92年、最長で212年である。例を過去の南海トラフ地震に示す。誰でも見つけることのできる史実です。原発大丈夫かという疑問は誰でも抱きます。

2 南海トラフ地震は、プレート破壊が一度に行われず、数度に渡ってプレートを破壊することがある。この場合、多くは2度のプレート破壊で歪みエネルギーを開放する。南海トラフのプレート破壊による歪みの開放は、三陸沖プレート破壊のように何度にも渡ることはない。

3 南海トラフ地震は、南海トラフ、東南海トラフ、東海トラフと分かれて発生する時は、それぞれの発生間隔は、極めて短い。

4 南海トラフ地震は、南海トラフ、東南海トラフ、東海トラフと3連動地震になることがあり、その場合は、巨大地震と津波が発生する。要するに一度でプレートを破壊しすべての歪みエネルギーを開放する。この場合、津波の範囲は、最大で関東から九州までとなる。

5 プレート接触面は、列島から数百キロ離れている。一般的には、接触面でのプレート破壊が行われるために、列島への津波到達時間は、30分以上かかる。身一つだけで避難できる時間的余裕は十分にある。過去の事例からから推測して、津波の高さは、平地で10m程度、リアス式海岸のような入江では最大溯上高は、20m以上にもなる。三陸沖津波よりは、低い。直下型横ずれ、縦ずれ型地震に比較して家屋倒壊が少ないことからアレコレ持ち出そうとする意識が働き避難が遅れる傾向がある。平地での津波は秒速11mで迫ってきます。

海上保安庁が南海トラフの歪みを実測しましたので紹介します。

Nankaitorafu1

Nankaitorafu2

 上の図から歪みが強い部分は、年5センチ歪んでるとのことです。よって、毎年均等に歪みが発生すると仮定すると南海トラフ地震の発生は100年から 150年の間隔ですので地震発生時には、5メートルから7.5メートル地殻を移動させる応力で陸側プレートを押しており、プレート境界面には、歪みが発生します。現在は、前回地震から70年経過しており現在3.5メートル、プレートを移動させる応力の歪みがプレート境界面に蓄積しています。これは、過去の経験から南海トラフの地殻が耐えれる限度の約7割程度の歪みと言えます。

 このプレート境界面の歪みは、地殻の破断にいたる歪みの7割程度から脆弱な接合面である中央構造線断層帯に影響を与えます。過去の歴史では南海トラフ地震の30年程度前から中央構造線断層帯に地震が発生していることが確認できます。

 南海トラフの巨大地震は、1000年間隔などと何の根拠もなく政権が安心するようなことを言いふらす方もいますが、海保実測歪みから計算すると、 1000年とは、歪み総量50メートルになります。大地が50メートルもの歪みに耐えれるなど荒唐無稽なことを言っていることが分かります。1000年などという方は、ある日突然にマントル対流が停止すると言っているに等しいのです。

 また円弧を描く日本列島の南海トラフの歪みが年5センチであるにも関わらず、相模トラフ、駿河トラフは1ミリと仮定することは非論理的です。やはり一繋がりのフィリピン海プレートは、5センチ程度の歪みが毎年安定して発生していると当然仮定すべきです。100年で5メートル程度の歪みが発生しているのです。

過去の南海トラフ地震

紀元前後 南海トラフ超巨大大地震 M9

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684年11月26日 白鳳地震 南海トラフ巨大地震 M8 東海、東南海地震も同時発生

715年6月30日     遠江国地震 - M 6.5〜7.5 三河国・ 遠江国(静岡・愛知)で地震。 東海、東南海地震

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887年8月22日 仁和地震(南海トラフ巨大地震) M8.0~8.5 同時に東海、東南海地震発生 溺死1,000人 

(前回地震との間隔 172年) ※資料が不備なために間隔は不正確と推測される

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1096年12月11日 永長地震(東海・東南海地震) M8.0~8.5 死者1万人以上

1099年2月16日 康和地震(南海地震) M8.0~8.5 

(前回地震との間隔212年)  ※資料が不備なために間隔は不正確と推測される

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1185年8月6日 元歴大地震 M7.4 南海トラフ巨大地震説

1200年頃 南海トラフ巨大地震 東海、東南海地震同時発生

(前回地震との間隔101年) 2回で大規模歪みエネルギー開放

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1360年11月13日 紀伊・摂津地震  M7.5~8 東南海地震

1361年7月26日 康安地震  M7.5~8 南海トラフ連動型地震説

(前回地震との間隔161年) 2回で大規模歪みエネルギー開放

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1498年9月11日 明応地震巨大地震 M8.2~8.4 東海・東南海地震 死者3万~4万

(前回地震との間隔137年) 1回で大規模歪みエネルギー開放

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1605年2月3日 慶長地震(南海トラフ巨大地震) M7.9~M8.0 関東~九州津波死者1万~2万人 

(前回地震との間隔107年) 1回で大規模歪みエネルギー開放

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1707年10月28日 宝永地震(南海トラフ大地震)M8.4~8.6、49日後に富士山大噴火 死者2万人 関東から九州まで津波 南海トラフ破壊 

1708年2月13日 紀伊半島沖地震 M7.0 紀伊、伊勢津波 東南海トラフ破壊

(前回地震との間隔103年) 2回で大規模歪みエネルギー開放

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1854年12月23日 安政東海地震(南海トラフ大地震) M8.4 

1854年12月24日 安政南海地震(南海トラフ大地震) M8.4 

(前回地震との間隔146年) 2回で大規模歪みエネルギー開放

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1944年12月7日 東南海地震 M8.0 和歌山県沖 死者1200人

1946年12月21日 南海トラフ巨大地震 M8.0 中央付近 静岡、愛知、三重、奈良、和歌山 死者1443人

(前回地震との間隔 92年) 2回で大規模歪みエネルギー開放

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気がついたこと その七

三陸沖地震は、100%の確率で必ず発生する津波を伴った大地震である。

1 三陸沖地震は、必ず発生する地震である。地震と地震の間隔は、安定しないが50年の間隔でみれば遭遇する確率は極めて高い。最大地震では、津波の範囲は、東日本の太平洋岸全域及び北海道太平洋岸となる。津波の高さは最大で35メートルになる。例を過去の三陸沖地震に示す。

2 三陸沖地震は、通常歪みエネルギーの開放は、短期間で数度に渡り行われる。南海トラフのプレート破壊による歪みの開放は、通常は二回以上に分かれることはない。

3 三陸沖地震のプレート破壊が稀に一度に連続して行われることがある。この場合は、巨大地震となる。

4 三陸沖巨大地震は、中央構造線断層帯地震に影響して発生することがある。その間隔は最大でも5年前後である。例を下に示す。

5 南海トラフ地震と中央構造線断層帯地震は、連動して発生しているように見える例もあるが、その前のプレート破壊から100年程度経過している。歴史上、南海トラフ地震が92年以下の間隔で発生した例はない。

6   海洋研究開発機構のシミュレーションによれば、東日本大震災の影響で、M7程度の地震が30年から40年間隔で発生していたものが、M9クラスの地震が発生する前の平均再来間隔の半分より短くなる可能性が分かったとの報道があります。原文

過去の三陸沖地震

紀元前390年 三陸・房総超巨大海溝型地震、津波 M9クラス

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95年 東北太平洋沿岸津波 869年貞観地震より規模は大きいと推測

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430年頃 三陸・房総超巨大海溝型地震、津波 M9クラス

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869年7月9日 貞観地震 M8.3~8.6 岩手県沖~福島県沖  プレート破壊地震

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1454年12月12日 享徳地震 会津強震、奥州海岸大津波

※資料が不備なために間隔を推測することができない。

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1611年12月2日 慶長三陸大地震 M8.1 三陸沖 プレート破壊地震 死者2千~5千人

1616年9月9日 三陸沖地震 M7.0   仙台城破損  プレート破壊地震

※資料が不備なために間隔を推測することができない。

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1677年4月13日 延宝八戸地震 三陸沖 M7~8 プレート破壊地震

1677年11月4日 延宝房総沖地震 福島、千葉県 M8

1678年10月2日 宮城県北部沖地震 東北広範囲 M7.5 プレート破壊地震

前回地震との間隔66年 3回で大規模歪みエネルギー開放

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1717年5月13日 宮城県沖地震 M7.5 プレート破壊地震

前回地震との間隔39年 1回で大規模歪みエネルギー開放

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1763年1月29日 宝暦八戸沖地震 M7.4~M7.9 プレート破壊

1763年3月11日 八戸東方沖地震 M7 プレート破壊

1763年3月15日 青森県東方沖地震 M7 プレート破壊

前回地震との間隔46年 3回で大規模歪みエネルギー開放

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1856年8月23日 安政八戸沖地震 M7.5~8.0 プレート破壊地震

前回地震との間隔93年 1回で大規模歪みエネルギー開放

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1896年6月15日 明治三陸沖地震 M8.2~8.5 死者2万2千人 プレート破壊地震

1896年6月16日 三陸沖地震 M7.5 プレート破壊

1897年2月20日 宮城県沖地震 M7.4 プレート破壊

1897年8月5日 三陸沖地震 M7.7 プレート破壊

1898月4月3日 宮城県沖地震 M7.2 プレート破壊

1901年8月9日 青森県東方沖地震 M7.2

前回地震との間隔40年 6回で大規模歪みエネルギー開放

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1933年3月3日 昭和三陸沖地震 M8.1~8.2 プレート破壊 死者3千人

前回地震との間隔32年 1回で大規模歪みエネルギー開放

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1994年12月28日 三陸はるか沖地震 M7.6 プレート破壊

2011年3月11日 東日本大震災 M9.0 プレート破壊地震

前回地震との間隔61年 2回で大規模歪みエネルギー開放

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気が付いたこと その八

中央構造線断層帯地震も必ず発生する直下型横ずれ地震であり、津波は伴わない地震

1 中央構造線断層帯地震も必ず発生する地震であり、南海トラフ大地震の前30年から後10年の間に大地震が発生している。

2 中央構造線断層帯地震は、慶長伊予国地震のように稀に連動して発生することがある。

1596年9月1日 慶長伊予国地震 M7 愛媛県   中央構造線関連地震

1596年9月4日 慶長豊後地震 M7 大分県 中央構造線南端関連地震

1596年9月5日 慶長伏見地震 M7 京都府   中央構造線関連地震

3 江戸で発生する地震と中央構造線断層帯地震が極めて近く関係があるように見える地震例がある。

1703年12月31日 元禄地震 関東 M8.1~8.2、1703年12月31日 豊後地震

※元禄地震と豊後地震は、間隔ゼロ、ほぼ同時刻に発生

1649年3月17日(慶安2年2月5日安芸伊予で地震 - M 7.0±14松山城宇和島城の石垣や塀が崩れる。

1649年7月30日(慶安2年6月21日慶安武蔵地震 - M 7.1あるいはM7.0±14、武蔵・下野で地震。死者多数。

1649年9月1日(慶安2年7月25日) 武蔵で地震 - M 6.4程度。川崎宿で大きな被害。

気が付いたこと その九 

巨大地震の発生にともない阿蘇山噴火、富士山噴火の例があるが歴史上稀である。

864年 富士山大噴火(青木ヶ原樹海生成)、阿蘇山噴火

1707年10月28日 宝永地震(南海トラフ大地震)M8.4~8.6、49日後に富士山大噴火死者2万人 関東から九州まで津波 南海トラフ破壊 

1705年5月24日 阿蘇山地震 阿蘇山付近 岡城破損 中央構造線南端関連地震

地震と噴火の例は、これだけです。

気が付いたこと その十

関東地方の地震は、中央構造線及び相模トラフの応力の影響が大きい

  江戸、東京で発生する地震は、中央構造線がフオッサ・マグナ(大地溝帯)にぶつかり、その歪みの開放によるもの、相模トラフの応力による歪みの開放、駿河トラフの応力による歪みの開放によるものに分類されますが、歴史上は、中央構造線にからむ地震及び相模トラフにからむ地震が規則性があります。中でも小田原地震が及ぼす東京の余震がもっとも大きい。 

 関東大震災から93年が経過してます。南海トラフ大地震100年から150年間隔、三陸沖大地震50年間隔、相模トラフ大地震70年間隔から推測して応力による歪みエネルギーは膨大です。誘発などないと一方的考えないことです。関東地方にも100%の確率で大地震は発生します。最後の小田原地震から92年経過しており、発生間隔70年からすればいつ発生しても不思議ではありません。更に相模トラフの大地震が先送りされてきた結果、巨大化が予想されます。

 相模トラフ巨大地震M7程度の大地震は、政府の地震調査研究推進本部の予測でも、30年以内の発生確率70%と群を抜いて高率になってます。

 平成7年阪神大震災、平成23年東日本大震災、平成28年熊本大地震と立て続けに巨大地震に襲われていることを忘れてはいけません。21年の間に巨大地震が3個も発生している事実から何を学ぶかという問題です。

 飽くまで落語の熊さん的に試みたものですので、眉唾の部分が多分にあります。しかし、用心に越したことはありません。左舷を警戒しつつも、反対の右舷見張りも怠らないことです。「左警戒、右見張り」、注意しましょうネというだけでは何もしてないことと変わりません。一つでも防災用具、備蓄品を購入する、避難経路を確認する、家具転倒防止器具を付けるなど具体的に行動を伴わないと何もしないことと同じです。

 また、経験則として地震予兆が記録されてます。参考にすべきです。

 関東大震災等で発生した前兆現象

番外

Shaken to the core

 太平洋を挟んで反時計回り乃至東と西で交互に地震が発生する。チリなどで地震がおきると次が日本となる訳です。平均で4年とのことです。2015年にチリで発生してますから、2018年前後に北海道東方沖、伊豆諸島沖合で大地震が発生するといわれてます。

解説記事

関連記事

熊本大地震は、中央構造線の南端の歪みエネルギーの開放で

2015年9月 3日 (木)

北方領土は70年前に決着がついているとのこと

 ロシアのラブロフ外務大臣は以下のような発言をしています。

 『日本は第二次世界大戦の結果に疑いを差し挟む唯一の国である』

 『北方領土は第二次世界大戦の結果、戦勝国ソ連の領土となった。敗戦国の日本には返還を求める権利はない』

 ロシアのモルグロフ外務次官は2日、北方領土問題について「私たちは日本側といかなる交渉も行わない。この問題は70年前に解決された」と述べた。インタファクス通信

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 日本が大東亜戦争で敗退して、ロシアの電光石火の進撃で北方領土を占有した。何か文句あるのかとのこと。悔しければ核大国ロシアから力尽くで取り返したらどうでしょうかとのことです。

 ロシアとの平和条約もロシアは無くても全く痛くも痒くもありません。どうしても平和条約を締結したければ頭を下げてくれば条約に応じないこともない。

 これは、世界警察がいない現在では、導かれる当然の帰結でした。

 かえすがえすも、二島返還で手打ちをする機会は50年前にはあったのですが、今となっては全く無理となってしまいました。力がまったくないにも拘らず、国民の無理な四島一括返還に固執した帰結です。

 いまに、墓参さえロシアに拒否される筈です。いつまでも御託を並べているんじゃない。ここは、ロシアが血の贖いで手に入れた土地であるとのご託宣です。

 そもそも、日本は命乞いをして許してもらい無条件降伏した国である。戦勝国に向かって何を今更言うのか、というのは正しい信条・思考です。日本国民は、終戦など訳のわからないことを言ってますが、完全無欠の敗戦であることをいつの間にか忘れて、経済大国となり、戦勝国に対等にわたり合おうとしてますが、土台無理な話なのです。

 我が国は今もって自衛のための戦闘機の開発さえも事実上許可されてません。道理を弁えないから、結果、返還完全無理となった訳です。

2015年2月23日 (月)

中東情勢を良く解説したニュース

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 テレビ、新聞、雑誌では読めない中東情勢を解説したニュースを紹介します。簡潔にまとめられてます。田中 宇のニュースです。

 米国とISISが繋がっているとか、ISISは、サウジから支援を得ていたとか、ISISは、イスラエルを非難してないとか、断片的に報道されているニュースをすべてつなぎ合わせてくれます。 

ISISと米イスラエルのつながり

2014年11月10日 (月)

安倍総理はヤルヤル詐欺とわれても仕方ありません

 ロイターの特別レポート「滞留する復興資金、被災住民に届かぬ3兆円の恩恵」を読みました。

 復興資金が、中央官庁の許認可に妨げられ、オリンピック開催の煽りを受けて、建設資材、労務単価の上昇、人手不足により入札辞退、地価上昇、土地所有者の特定が困難などにより建設用地取得が困難で震災から3年8ケ月を過ぎても、計画は大幅に遅れ、仮設住宅を出るメドも立たず、被災地住民は諦め顔ということです。

 安倍総理は、「来年の3月11日にはもっと復興が進み、暮らしが良くなると被災地の皆さんが思えるよう な、そんな日であらねばならないと私は考えています」。2013年3月、安倍首相はこう語り、その一年後にも同様な言葉を口にしている。「これからの1年 を被災地の皆さんが復興を実感できる1年にしていく。その決意であります」。と述べてましたが、実情を見るとヤルヤル詐欺といわれても仕方ない状態です。

 レポートに述べられている復興を妨げている要因は、すべて事前に国会で審議されたことばかりです。
 実情を見ると国会の審議は抜本的解決策ではなかったことが理解できます。Plan,Do,Check,Actionサイクルのように、現状の方法では解決できない時は、直ちに改善策を取る必要があります。

 当ブログでも様々提案しましたが、戦後70年かかって築き上げたものを急速に復興させるためには、平時の許認可は当然合わないものでし、寧ろ弊害が大きすぎます。通常の思考方法では、被災地特例を作り、権限を市町村レベルまで降ろすことが必要です。

 また、用地取得でも現状の法規は、被災地に合わないようですので、更に被災地特例を儲けるべきです。

 一般に都会のように土地を取得できない時には、大型高層階にします。低層階の公営住宅の設計を見直し、高層化を進めるべきです。

 また、人材不足に対しては、建設業務に特定期間従事した者に対しては、任期制自衛官に交付するような任期満了金を交付することで手厚く優遇することが必要です。例えば3年の勤務で200万円交付し、更に2年勤務したものには、150万支給するというような制度が必要です。

 野党の皆さんは、一強多弱といわれてますが、安倍総理に「ヤルヤル詐欺」ということで強烈に政権を批判してもらいたいと思います。失われた年金問題で追い詰めたように「必ずやらせます」と言質をとってもらたいものです。


 

2014年6月10日 (火)

集団的自衛権の根本的欠陥について

 マスゴミを見ますと総理、集団的自衛権の閣議決定を指示とか見れますが、根本的欠陥を抱えています。

 総理は、尖閣諸島の中国とのツバ競り合いに、米国を引き込むことで、安全保障は増大すると考えてます。

 しかし、当ブログで再三再四注意喚起しているように、中国とロシアが結託して、米国覇権に挑戦するようになった現在、もはや空想なのです。

 中国は、米国覇権と衝突することを見越して只管軍事力を増強してきました。我が国は、軍事力をまったく増強しませんでした。戦闘機の開発も断念してます。軍備はすべて米国頼みとして良しとしてきました。

 しかし、頼みとする米国は、中国に外貨準備高で400兆円という途方もない負債を負ってます。この外貨準備高の放出し民主主義国家と違い共産党独裁政権においては、迂遠な討論を経ずに主席の独断でいつでもできます。

 米国と中国、ロシアの金融戦争が起こっているという観測もありますが、米国は、金融戦争で負けてます。中国が400兆円一気に放出すれば米国経済は破滅です。

 我が国は、米国の言うままにO/Sでも、戦闘機開発でも断念してきました。しかし、その間、中国は只管、米国に恫喝されないように軍事力に注力してきたのです。

 いま、安倍総理が思い出したように、中国に軍備で対抗しようとしても無理です。

 散々遊び呆けてきた万年ビリの学生が、学年一番を取ると宣言するようなものです。

 ポール・ケネディが大国の興亡で述べたように、米国は、勃興する大国に対抗すべく斜陽の経済に見合わない軍事力を維持しようとすればするほど没落するジレンマに陥ってます。そこで米国は世界の警察を放棄する政策を取ってます。日本は米国の世界戦略のパシリになる可能性があります。

 尖閣諸島という誰も住まない小島の戦闘に、米国国民の血を流せると無邪気に考えてはいけません。更に悪いことに、中国は、米国全土を射程に入れた大陸間弾道弾ミサイルを保有してます。潜水艦においても急速に軍備を備えており、相互確証破壊戦略は完成してます。

 尖閣諸島などの日本の小島の防衛に米国国民の命を的にしてまで、中国との戦争を発動すると考える方は、受診することを強くお薦めします。

(2014.7.9 ロイター発 北京で開催された米中戦略・経済対話の開催において、習主席は中国と米国の対立は惨事をもたらすと述べた。またケリー国務長官は、「米国には中国を制止する意図はない」と発言してます。これでどうやって、同盟国米国は、尖閣諸島魚釣島を守れるのでしょうか。)

 現在、安倍総理の集団的自衛権構想は、尖閣には、まったく役立たずで、米国の世界戦略の尖兵としてしか意味を持ちません。米国は、本気で中国、ロシアと対抗することは考えていません。梯子を外されるだけです。当初の目的(尖閣防衛)は雲散霧消してしまいました。

 安倍総理の集団的自衛権構想は、百害あって一利なしとなったのです。いまや緊急避難的に屁理屈をつけることも無意味となり、何のための集団的自衛権構想か誰も説明できないしろものです。日本が集団的自衛権について閣議決定しても、「共通の危機に対処する」とする安保条約の本質は何ら変わることはないのです。日本と米国の考えることは、同床異夢です。単に気持ちが楽になったという程度のものです。

 ガイドラインでいかに定めようとも中国、ロシアと米国が、日本の誰も住まない小島の領有権のために戦争することはあり得ません。尖閣有事に際しては、米国は「従来から尖閣領有権については、中立と国際的に明言してます。中立という意味を理解できますか。片方の肩を持たないという意味です。理解できますか。」と逆ねじを喰らうのがオチです。

 尖閣諸島問題は棚上げしかないと観念すべきです。

 当初の想定どおり、尖閣有事、半島有事に限定すべきところをあまりに範囲を拡大し、米国の意向を優先する結果、米国にとっては意味のあるものでも、日本にとっては意味のないものになりつつあります。宗主国米国の横槍でグダグタになるいつものパターンです。

2013年11月23日 (土)

中国、尖閣上空に防空識別圏設定、日中激突必至

【北京=共同】中国政府は23日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進(スクランブル)をするかどうかの基準となる防空識別圏(ADIZ Air Defense Identification Zone アディズ)を設定した、と発表した。同日午前10時(日本時間同11時)から施行した。

 発表された防空識別圏の図には沖縄県の尖閣諸島上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っているため、今後、両国間の緊張が高まるのは必至だ。

 新華社などを通じた発表によると、中国の防空識別圏は、朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。

 公告によると、防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う。また、国防省が防空識別圏を管理する。

 防空識別圏は不審機の領空侵犯を防ぐことが目的で設定され、日本は設定してきたが、中国にはなかった。今回新たに設定したのは、領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられる。原文

補足1

 いままでは、警察権力である海上保安庁と中国の沿岸警備隊の艦船の接触でしたが、防空識別圏でのスクランブルは、日中両国の実弾を装填した空軍同士の接触になりますので、飛躍的に軍事衝突の可能性は増大します。しかも、防空識別圏が重複し、尖閣上空の我が国領空に中国のADIZがあるのですから事は重大です。通常ADIZに侵入した国籍不明機に対しては退去勧告を行い、なお領空侵犯しようとする場合は、威嚇射撃を行います。防衛大臣が国会で答弁した「国際的な基準に合わせて間違いのない対応」です。中国人民解放軍幹部は、1月に警告射撃には撃墜をもって応じると発言してます。いつでもドッグファイトになり得ます。

 中国が編隊で侵入しようとすると我が国も編隊を組まざるを得ません。24時間スクランブル5分待機体制は航空勢力が少ない我が国戦闘機搭乗員及び整備員に過大な負担を与えます。彼我航空勢力の差から長期間に渡りこの体制を維持すると我が国に不利となるのです。大国と対峙することは想像以上に苦難の道です。それにしても、後先を考えれない、石原都知事と民主党の素人政治は残念なことでした。サイは既に投げられています。中国の提案する棚上げ拒否ですから、進み激突するしか道はないのです。

補足2

在日中国大使館、在日中国人の個人情報登録を開始                       

 在日本中国大使館はこのほど、重大な緊急事態が発生した際に、適時安否を確認・支援を行うために、在日中国人に任意で個人情報の登録を求めることを発表した。中国外交部が公式サイトで伝えた。

  海外在住の中国人を保護することは、中国の在外公館の重要な責務であるという。重大な緊急事態が発生した際に、適時在外中国人に情報を提供し、支援を行 い、中国人の安全と利益を最大限確保するために、大使館は中国人に対して任意で個人情報の登録受付を開始することを決定した。登録はすでに開始されてい る。大使館は個人情報は法律に基づいて適切に管理し、登録した人のプライバシーを厳格に守るとしている。

補足3

 米国副大統領が中国を訪問するそうです。3兆ドルの放出など悪夢ですので、ポーズですからと釈明に行くのでしょう。

 マスゴミを見ていると、米国が中国に金玉を握られていることを忘れている報道があまりに多すぎます。国民の読みたいムネのスカットする記事を餌として投げて部数を伸ばしてますが、戦前の開戦時の報道をみる思いです。

 よく自分の頭で考えることが必要です。頭脳まで筋肉にしてはいけません。マスゴミは中国が防空識別圏スクランブル体制を確立できないとデマを飛ばしてますが、我が国がF86F、F104でスクランブル体制を確立したのは50年~60年も前のことです。洋上航法についても北斗測位システムを構築しており支障はありません。ICBMを有し、我が国は勿論、米国、ロシアの主要都市、施設も全て同時に攻撃できる国なのです。中国は、もはや月面探査をする国なのです。バカなマスゴミに引きずられて、あるいは石原のように無責任に中国を昔のイメージで侮って良いことは何もありません。

補足4

 中国が日米空軍に対してスクランブルをかけたとのこと。米国が肯定し、日本が否定し、中国が発表してます。中国報道によれば、日本F−15が10機、米軍が偵察機2機とのこと。

 この戦闘機の飛行態勢は、中国戦闘機に捕獲されて、中国に強制着陸されることを阻止するための態勢となってます。これを見た、中国は、日本が戦闘機10機ならば、対抗上、その上の戦闘機を揃えなければならない訳です。すると実弾を装填した編隊どうしの遭遇になります。

 米国は、尖閣上空に設定されたADIZを飛行する民間機に対して、中国に飛行計画を提出するように要請してます。我が国は、民間会社がお客様の安全を考えて中国に飛行計画を提出することに決定していたものを敢えて、飛行計画を提出しないよう要請しました。

 日本は、面子を重んじますが、もし民間機が中国戦闘機に中国本土に強制着陸させられる事態を予想したことがあるだろうか。それとも日本の戦闘機で護衛させても飛行させる気なのだろうか。武装をしてない民間機の護衛などは形だけのものです。どうしても護衛を完遂するには、敵戦闘機を全機撃墜する必要があります。

 我が国政府の民間航空会社に対する尖閣付近の飛行計画に関する要請は、難しい局面を向かえてます。恐らく、危険空域として迂回飛行を要請するのでしょう。

 国家間の争いを解決するには、世界警察はいないのですから、どんなに無法な要求でも残念ながら力の解決以外ないのです。

補足6

 NHKは米国が防空識別圏の通過に際して飛行計画を提出することを「容認」と報道しましたが、嘘です。あたかも民間の行為を黙認しているような報道ですが、実際は、「飛行計画を提出するように促した」です。積極的に関与しているのです。マスゴミは事実を微妙にねじ曲げて報道することを止めるべきです。

ロイター 米政府、中国への飛行計画提出を民間各社に要請

補足7

 日本が1億2千万人が中国13億に勝つことは不可能です。明治時代に支那に勝ったのは国民国家がなかったからです。今は、中華人民共和国という器があり、国民国家として国家を守るという国民が13億人いるのです。しかも日本憎し、復讐せよという教育を受けた国民です。毛沢東が言うように半数の国民が死んでもなお、6億の人口を抱えるのです。血みどろの闘争をしても中国に勝つことは不可能です。日本が核武装もせず、歪な武器体系で中国と戦うということは滑稽でさえあります。東日本大震災に際して即応予備自衛官は召集に応じませんでした。このようなことがあってはいけません。国家存亡の戦いに、召集に応じない自衛官には、懲役刑を課すべく法改正すべきです。

 中国に日本の意志を飲ませるというのは全くの幻想です。この戦いに過去の経緯から、米国が付き合うというのも全くの幻想です。単純な話ですが、警察も裁判所のない世の中では、自分の身は自分で守るしか方法はないのです。


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2013年10月 4日 (金)

国家を企業の視点ですべて変革していいことありますか

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 これは、内田樹という先生が朝日新聞に投稿した受け売りですので、ああソレかという方は、読むのを止めて下さい。

 要旨は、企業の寿命は、昔から大体30年と言われてます。国の寿命は、いろいろありますが、1000年とかです。現代はグローバリズムの世界ということで、世界的企業が世の中を牛耳ってます。

 企業は資本回収の道具ですから、投下資本の回収の迅速化、最大化を目的としてます。すべては利益至上主義です。利益以外のことは却下する本質を持つ企業の判断基準で、1000年のスパンを持つ国家を牛耳られては国家はめちゃめちゃになるというものです。大体30年程度の寿命しか持たない企業の近視眼的経営判断で社会の制度を弄くっていると禄なことにならないというものです。近年は、更に時価評価の影響もあり、四半期での利潤追求が厳しく求められています。これでは経営者は更に近視眼的な経営しかできなくなってます。そんな経営判断に国家が追従しては、社会全体が取り返しのつかないほど破壊されますというものです。

 すべてを利益で括って、儲からなくては始まらない、明日の幸せより、今日の利益と近視眼的に政治をしていくことの危うさを訴えたものです。総論では誰も反対できない内容ですが、政治制度に組み込まないと作用しないものです。

 参議院は、その役目が期待されてますが、どうも衆議院と同じになって屋上屋を架すような状態です。どうしたものか。

 参議院議員は、政党政治から離れて、政党交付金も議員個人に配分するなど何か工夫しないといけません。衆議院の政争を参議院に持ち込んでいては屋根に屋根をかけるようなものです。

補足

 福祉ビジネスという言葉自体に論理矛盾があります。福祉は金のある内は面倒みるが、なくなればお払い箱という訳には、いかないものです。企業のリストラですと、働ける労働者は、まだ見込みもあります。足腰のたたない入居者から利潤が上がらなくなるや、追い出すということは死ねということと同義です。高い入居金を払わせて、名目の家賃として取り崩し、5年経過したら手のかかる入居者を追い出して転売など、数十年前からある手口です。所謂入居金巻き上げ詐欺です。和民の経営する福祉施設も噂になっているようです。

 民主党など民間企業が福祉分野に進出することを推奨してましたが、福祉はもともと企業の利潤とは長期でみると馴染まないものです。福祉の根本的な理念は弱者保護です。企業の本質は弱肉強食です。企業は慈善事業ではないのです。

 儲かる内は面倒みますが、儲けが薄くなれば追い出しでは、ケツを国家にもってきて、尻を拭ってくれというに等しいのです。この点からも民主党の考えることはお粗末です。福祉はニーズがありますが、それは弱者の声なのです。たらば富裕層向けに福祉資源を配分すればという事は、結局、弱者の限られた福祉資源を切り崩しているということを忘れてはいけません。

 どっちに転んでも福祉と企業理念は折り合えないのです。民主党はおつむが軽いと言わざるを得ません。

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2013年10月 1日 (火)

格付け機関を格下げしろ(再掲)

 米国債務不履行で、政府機関の閉鎖とのこと。いやしくもデフォルトの噂があっても格付け機関は判断を示さないとは、予ての噂どおりマッチポンプだった。時宜にかなっているので再掲します。

12.1.23 「マッチポンプ格付け機関を格下げしろ」

これは、私がいっているのではありません。英国のフィナンシャル・タイムズが言っていることです。さわりは、次のとおり。

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「各付け機関を責めるなという発言を何度も耳にする。それに対する筆者の最初の反応は、「なぜ責めてはいけないのか」というものだ。そして、然るべき熟慮の末の反応は「一体全体なぜダメなのか」というものだ。

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がユーロ圏の多くの政府を格下げし、フランスから大切なトリプルA格付けを奪ったことで、格付け機関が再びニュースの見出しを飾るようになった。

 ニュースになろうとするS&Pの熱意には、どこか不穏なところがある。皮肉屋なら、これは通俗的なマーケティングツールだとするS&Pの言い分の芝居気を感じ取るかもしれない。S&Pと比べると、ムーディーズとフィッチはずっとおとなしい感じがする。(中略)

 これが危機の政治における好循環の始まりになると言ったら、無理があるだろう。だが、各国政府はこれまではまり込んでいた悪循環から抜け出しつつあるのかもしれない。

 S&Pについては、我々は過度に懲罰的になるべきではないのかもしれない。結局のところ、金融崩壊に一役買ったほかの悪者は皆、処罰を逃れている。

 しかし、筆者がもう1つよく耳にするのは、格付け機関は世界の金融システムに組み込まれているため、やはり格付け機関は真剣に受け止めなければならない、という話だ。我々はただ、格付け機関を格下げすべきではないのだろうか? ジャンクでいいだろう。

興味のある方は、こちらの記事を見て下さい。こちら

補足

イタリア検索当局の格付け機関の家宅捜査に報復でイタリア国債2段階格下げとは、これは何だ。真摯に反省しろよ。逆に報復とは。世間ではこれを「居直り強盗」と言います。

2013年7月10日 (水)

米国の諜報活動では、日本は最大の敵国

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 元航空幕僚長の織田邦男さんがJBプレスにおもしろい記事を投稿しているので紹介します。

タイトル 米国の諜報活動では、日本は最大の敵国の一つ

 米軍三沢基地で国会議員の携帯電話盗聴は日常的に行われてます。注意するように有名解説者がテレビで警告してます。馬耳東風で相も変わらず重要な事項が携帯でやり取りされているのでしょう。米国に徹底的にやり込められますよ。危険な兆候には、恫喝が入ります。いい加減目を覚まして下さい。日本は、SIGINT(通信情報把握)、TECHINT(衛星、ネットで情報収集)、ELINT(レーダー傍受)、COMINT(通信傍受)で負けてます。

 とりあえず、日本は、世界最先端の戦闘機を開発すべきです。米国の反対があろうがなかろうが、世界第三位の国内総生産をする独立国であることを証明するために戦闘機を開発すべきです。それから政治、官僚組織に蔓延った米国諜報機関を排除すべきです。しかし、雑草もあまりに蔓延ると除去不能となります。日本はその状態にあるので不可能でしょう。お開き。

ロシア・スプートニク 米諜報機関:日本で盗聴してきたし、今もしているし、これからもする

キスタノフ氏:米国が、日本でも、全体的な監視活動をしていたことが明らかになった。つまり事実上、高い地位に いる官僚、政治家、銀行家あるいは企業のトップマネージャーから、普通の人まで、彼らが関心を持っている日本人の誰一人として、米国の諜報機関による監視 を受けていないと確信を持って言えない状況なのだ。肝心なのは、日本は、特別なケースではないという点だ。これは、全世界を自分のコントロール下に置くこ とを目指す米国のグローバルな戦略全体の表れにすぎない。

同盟国であるなしに関係なく、米国は、例外なくすべての国々で盗聴活動をしている。ウィクリークスのおかげで暴露された、ドイツのメルケル首相やフ ランスの指導者達の携帯電話の盗聴スキャンダルは、その明白な証拠だ。この情報はスキャンダルとはなったが、すぐに静まってしまった。しかしNATOの同 盟国でさえ、米国のコントロール下にあるという事が明らかになった。監視から身を守るのは大変困難である。特に、米軍基地がある国、例えばドイツや日本の ような国々ではそうだ。なぜなら、米軍基地がおかれているところでは、言ってみれば、本腰を入れて同盟国の盗聴活動ができるからだ。いかなる同盟の絆があ ろうと、同盟についてどんなに反対していないとしても、それは盗聴解除につながる万能薬ではない。」

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