カテゴリー「経済政策」の記事

2016年3月 3日 (木)

移民政策は間違いでない(再掲)

 自民党がタブーなく移民について討議するとのこと、時宜に適ってます。国立社会保障・人口問題研究所の平成24年の推計によれば、2060年には、日本の人口は、8674万人、65歳以上の人口は、39.9%にも達するとしてます。

 厚生労働省が10年程度前から注意喚起してましたが、少子高齢化の影響は、徐々に輪郭を現してきています。死亡率中位、出生率低位のようなケースでは今世紀末で人口4千万人台の推移もあるのです。明治前半の人口になります。決して夢物語ではないのです。

 GDPは、現在の半分以下の200兆円程度となり、世界10位外でインドネシアより低位になります。対する中国は、現在の6割増の2000兆円ですから、争うなど夢物語です。

   もう少し想像を働かせると人口10万人程度の市が村になるのですから、馬鹿でかい市庁舎も不要です。1億2千万人にあわせて造ったインフラ維持などできません。日本中いたる所限界集落だらけで、電気、水道、ガス、電話も供給できません。病院、橋、道路など崩壊し放題です。大会社も存立不可能でバダハタ倒産します。明治初め或いは昭和の初めの人口になるとは、そういうことです。昭和の初めは皆そうでした。牛が歩き、くみ取り式便所で、水道も、電気、ガスもなく、電話もなく電報でやり取りしてました。若い方は耐え難いほど不便と感じる筈です。

 東洋経済オンライン

 日本人は「人口急減の恐怖」を知らなすぎる

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 一方隣国には、被害者意識丸出しの13億の大国中国もいます。紛争時の我が国に対する中国の風当たりは国民全てに強烈な動機付けがされており苛斂誅求が予想されます。対する日本国民は、不利益一切お断りです。中国に日本が負けた時には、日本は間違いなく流浪の民になります。

 あれやこれや考えると移民は不具合があっても日本民族が生き延びるために必要な施策であることは間違いありません。当ブログも応援すべく関連ブログ再掲します。
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 皇室が近親交配の弊害に気付き、皇室と関係のない日本人から妃を娶ることが行われています。

 日本のスポーツ界に目を向けると、相撲ではロシアとの混血である大鵬が大横綱として記憶に残ります。野球界では、中国人との混血である王選手が有名です。

 世界大会、オリンピックなどを見るとフランス人と言いながら黒人が出ています。フランス国籍なのでしょう。アメリカも大抵は、黒人選手が出ています。

 ナチスのゲルマン民族の純化政策が有名ですが、ゲルマン民族が五輪の祭典で上位を占有しているという話は聞きませんので、ゲルマン民族の優位性は手前味噌です。

 民族の優位性という観点から見ると混血民族の優位性が浮かび上がると思います。混血とは、ハイブリッド人種のような気がします。

 世界陸上でガーナ人との混血であるサニブラウン(16歳)という選手を見ましたが、大和民族とは異次元の力を発揮します。大和民族は逆立ちしても敵いません。混血の優位性を見た思いがします。

 大和民族の心に他民族の体、頭脳を備えることは、大和民族が今後も世界の枢要な地位を占めようと思えば必要な政策かも知れません。

 そもそも大和民族の優秀性は、弥生人、縄文人の混血に始まり、モンゴル、中国、韓国、ロシアなどの混血によって維持されてきたものです。日本人の顔を見れば北方系から南方系まで様々です。現在、その混血が停止し、大和民族の停滞が生じています。

 世界が狭くなる現在において、大和民族の純化政策を維持する根拠は、薄れていると思います。

補足

 ハイブリッド化政策を進めている国は、米国です。人種のルツボと言われるニューヨークなど、米国は移民政策を建国当初から進めてきました。アイルランド系、ユダヤ系、ドイツ系、イタリア系、ポーランド系、中国系、日系アメリカ人と呼ばれてます。

 米国が世界の枢要な地位を占めていることは、誰も否定しようがない事実ですので、この移民政策で一つの旗の下に集うという思想は、誤りではないこ とがわかります。WASPといわれる人たちが、社会の枢要な地位を占めてもいますが、他の系統のアメリカ人にも地位は分配されてます。ローマ市民権を広く 付与した古代ローマを思い出します。

 ともあれ、人種間の交雑は、人種間の摩擦以上に、ダイナミックな活力を生み出します。

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2014年3月16日 (日)

カジノは、徴税システムとしては正しい

 読売の発言小町を眺めていたら、年収の他に、利息が年3千万円入り、どうして使ったらいいのかという投稿がありました。
 これは、Jリートに5億円投資しますと、利息は、大体2500万円程度になりますので、このような悩みを持っている方は多いと思います。

 現代は、社会インフラが発達した結果、多くの方々を一度に相手にすることが可能になり、結果として富が集中しやすくなってます。世界中どこにいっても富は偏ってます。日本では、100人に一人は一億円以上を保有しています。米国において、中国においても富は偏っています。中国の富は土地本位制に由来し、およそ3割、3億9千万人が富に預かってます。

 社会の富が偏ると不具合がおこります。その第一は、徴税システムが正しく機能しないのです。富裕層は、自己に有利な徴税システムを確立しようと政治に関与します。また、富の偏在を是正するシステムである累進課税制度は不公平であるという理由で骨抜きにされます。極端に富が集中した状態では、所得再分配機能は機能しません。蓄積が完了した状態では、預金に課税するシステムがないのですから、機能する訳がありません。

 第二は、偏った富は、大規模投機に回され、金融システムを不安定にします。その理由は様々ですが、顧客獲得の競争の結果とプレイヤーの地位の保全が影響しています。

 結果として、富が広く社会に分散している状態に比べると、富の集中は、不具合が目立ちます。

 通常の方法で課税することが難しいのであれば、富裕層に積極的に使ってもらう方法を考える必要があります。冒頭で述べたように、有り余る富は、どのようにして使えば良いのか、悩んでいる状況があります。車も家も、クルーザー、飛行機もそうそう持てるものではありません。しかし、社会に富が分散している状態と同様に消費してもらえれば、経済学的にはまったく問題のない話ですので、そのようなシステムを考えるべきです。

 金が退蔵されたり、金融システムを不安定にする使い方が問題なのです。富を10万人分獲得したら、10万人分の消費をしてもらえれば、経済学的には何ら問題はないのですが、10万人分の家族を持つことは現実的ではありません。その解決法を考える必要があるのです。

 その一つとして、カジノは、徴税システムとして優れています。聞くところによると、マカオの年間のカジノ収入4兆6千億円の7割はVIPからの収入とのことです。VIP客一人が累計で平均6億3千万円負けていたとの調査もあるとのことです。(朝日朝刊2014.3.16  30面)

 これは、カジノを通じての富裕層からの徴税と同じことです。カジノに通う富裕層には、お金の使い道を提供し、自らは射幸心を見たしつつ、結果として納税していることになります。他国の富裕層からも他国に変わって徴税しており、しかも自国の徴税になります。

 このような課税システムを有しないことは、富裕層にカジノを通じて他国に納税させているのと同じことになります。

 年収1千万円以上の方のみが入場できるカジノ、年収1億以上の方のみが参加できるカジノは、貧民から隔離することで、富裕層に満足感を与えることができます。

 カジノは、徴税システムですので、国営である必要があります。同時にリゾート施設としても魅力的であることがカジノをより一層引き立たせます。それは、大規模な雇用を確保することでもあります。

 他にも富裕層に妻帯を自由にして、徳川のバカ殿家光のように数千人と性交をさせて腎虚にして、命乞いと引き換えに医療費として回収するという方法もありますが、現実ではありません。

補足

 徴税システムとして、パチンコの国営化も有望です。納税システムが正しく機能してない状況では、タバコに一円課金するとかチマチマした話ではなく、パチンコ産業を法律どおり、賭博であると認定して、国営化して、納税システムとして機能させることも別におかしな話ではありません。もう既に十分儲けさせましたので、賭博認定、違法でもおかしくはありません。

2013年8月28日 (水)

資源制約を無視した必要主義は必ず破綻します(再再掲)

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 平成26年度予算の族議員の分捕り合戦が始まっているとのこと。焼け石に水とは思いますが、一応言います。

 人、物、金などの限りある資源を前提として、必要だから必要という必要主義は、必ず行き詰まります。必要主義という言葉は、半世紀も前に「核時代の国防経済学」のなかでヒッチ.C.Jが述べたものです。

 米国も、この必要主義を抑制すべく、ゼロベース予算とか、PPBSとか様々の方法を試みましたが、成功はしていません。唯一無制限に赤字を出し続けることはできないように債務負担に限度を設けています。これが唯一の成果とも言えるものです。

  翻って、我が国を見渡すに、実に必要主義が溢れています。年金も必要だから必要なんだということで、資源制約を無視して給付を続けてます。健康保険も必要 だから必要なんだということで給付を続けてます。生活保護も必要だから必要なんだということで、やはり資源制約を無視して給付を続けてます。公共工事もそ うです。東京オリンピックも、科学研究予算も、ありとあらゆる予算が必要だから必要なんだということで予算要求をし、とどまるところを知りません。

 全体を見渡せば、 資源制約は必ずありますが、各部門にとっては、親方日の丸で資源制約は見えにくく、要するに分捕り合戦になります。必要主義全開です。予算各項目は、諮問 機関の意見がもっともらしく添付されており、誰かが優先順位付けをしなければなりません。このシステムの中では、声の大きい順に資源が割り振られます。陳情の所以です。族議員が徒党を組む所以です。無理が通れば道理が引っ込むは、ローマの時代から不変です。

 我が国における資源制約を唯一体現しているのは、財務省主計官の みです。しかも絶えざる政治家の圧力の中でです。その結果は、GDPの2倍という1000兆円の国債発行残高と予算の半分を国債で賄う歳出予算です。主計官の査定のみでは明らかに欠陥があること が分かります。

 右肩上がりの時代には、資源制約は見えにくく、無限に資源があるかのような錯覚に陥り、あるいは資源制約を意識せずに、物事が進みました。国民の誰もが安心して老後を過ごせるように国民皆年金を定めました。国民の誰もが健康保険を使用して安心して医療の給付を受けれるように国民皆保険を定めました。国民の誰もが不遇の時には保護を受けられるように生活保護を充実しました。いずれの前提も、今日よりは、明日が良くなるという前提のもとに定められています。

   そもそも、この前提がおかしいと思わなければなりません。無限に右肩上がりを続けられると考えることは道理にあいません。資源制約があるのですから、無限に右肩上がりを前提として制度設計すること自体に論理的欠陥があります。現行制度は根本的矛盾を抱えているのです。

 時は過ぎ、国債発行残高1000兆円、危機的な年金、保険財政、急速な高齢化、人口減少、莫大なインフラ更新、成熟社会、競争国に追い上げられる経済、予想される大地震の時代に入りました。要するに右肩下がりの時代に入ったのです。

 右肩下がりの時代には、資源制約を無視した必要主義は、簡単に行き詰まり、破綻します。道理として分かっても、実現するシステムがないのです。あるのは、昔ながらの政治家による説得か危機の先送りのみです。志ある政治家がいても多勢に無勢。どうしたものか。安倍総理は再度右肩上がりの経済にしようと懸命に努力されてます。

 米国と同様債務負担に上限を設けることが、取り敢えず為すべきことですが、これさえも無理か。糠に釘ということで、お開き。

 もっともらしい表題ですが、要するに、返す当てもないのに借金して生活したら破産しますということです。小学生でも分かる理屈です。

補足

 右肩上がりの経済を前提に制度設計された根本的矛盾を抱えた医療、介護、年金は、制度そのものの再設計は、困難ですので手直しと経済の再活性化が現実的な方向となります。安倍総理の目指している方向です。人権ゴロ、福祉ゴロに負けないで頑張ってもらいたいと思います。

   別の言い方をしますと、マクロで間違うとミクロをどのように効率的にしても結局破綻するということです。指導者が馬鹿だと、どのように兵隊が頑張っても敗戦するということです。指導者の決断が決定的に重要になるのです。

2013年8月 8日 (木)

消費税は漸増に如かず

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 橋本総理の消費税5%アップが、日本経済回復の腰折れを招いたように、拙速な消費税アップがデフレからの回復期にある日本経済に相当の打撃を与えることは、過去の経験が示しています。橋本総理が痛恨の極みと後悔したことを他山の石とすべきです。

 消費税14年3月に8%、15年10月に10%としてますが、余程慎重にすべきです。過去の経験からアクセルとブレーキを同時に踏んではならないことを教えています。

 一方で日本の財政再建は国際公約です。いまや日本の財政は一刻も放置できない程痛んでます。ましてや、消費税増税法案は多くの議員の落選との引換で成立した法案です。増税をしないという選択はありえないのです。

 そこで、浜田教授の提言する、漸増方式が検討されるべきです。

 国際公約を守りつつ、デフレ脱却を至上命題とするアベノミクスの腰を折らずに取りうる策は、漸増に落ち着く筈です。即ち、消費税を毎年1%ずつアップさせて、景気の回復に合わせて増加させてゆくのです。もちろん1%アップも医療、介護、年金の負担増と給料据え置きの中の物価高と対になってますので楽なことではありません。

 補足すれば、今後5年に渡り消費税をアップさせるとアナウンスすることは、通貨退蔵の防止になります。インフレの意識と同様な効果をもたらします。また、漸増方式が優れている点は、増税による駆け込み契約後の急激な落ち込みを回避できることです。いままでも需要先取りの弊害が指摘されてきたましたが、これを回避できるのです。

    更に、14年4月には、テラ銭優遇策のNISAが発動され、国民の多くの方が株資産効果に与かります。消費増税の道は、慎重に敷かれてます。

    補足で述べる商品券の配布に、非課税世帯、市役所の所得証明において年収2百万円以下の方には、商品券配布を厚くすることで逆進性を回避することも簡便にできます。

 消費税増税を考える上で、注意しなければならないのは、各種予測は、その仮定するところは、医療、介護、年金の負担増を除外している可能性が高いのです。なぜなら議論が始まったばかりで仮定できないからです。各種の主張は確証バイアスがかかっています。橋本総理のように、大蔵省の言うことを鵜呑みにして増税を断行し、「俺はバカだった」と嘆いても遅いのです。

 アベノミクスは失敗が許されない日本国家乾坤一擲の戦いです。いささかでも不安がある時には、石橋を叩いて渡るべきなのです。

 消費税の漸増こそ、デフレを脱却をしつつ、財政再建をも為す数少ない途です。

 付言すると、消費税の漸増は小売業に多大の負担をかけますが、すべて外税方式で業界を説得すべきです。内税などと消費税を見えなくする姑息な方法はとらず、すべて外税で統一すべきです。

補足1

 本来であれば、もう少し猶予を得たいところですが、市場の失望売りを考えると猶予などありえません。漸増に加えて、猶予代替策、激変緩和策も合わせて考えるべきです。

 誰でも思いつくことは、バブル崩壊後に発動した商品券の配布が考えられます。商品券の配布は、GDPの6割を占める消費支出の落ち込みを直接的、強制的に防止することからも最も有効なものです。

 更に一年程度の消費期限を設定した商品券とすることでより強力なものにすることができます。さらに早期の効果を狙うならば、早期の商品券の使用にエコポイントを上乗せすることが考えられます。エコポイントは、省エネ関連消費及び福祉関連消費には、ポイントがつき、更にお得になるというものです。←重要です。麻生副総理の得意技です。エコポイントシステム活用

 あるいは、システムなど使用しないでアナログで「商品券券面に◯月◯日まで12000円として、◯月◯日まで11000として、◯月◯日以降10000として使用できます」と記載すればできます。店側のスタンプ押印で確認し、スタンプ偽造には、5千万円の罰金を科すことになります。退蔵すれば減価する疑似通貨になってます。

 最終的には、期限ギリギリの使用では、ポイントは0になる商品券を開発するのです。配布時期を調整することで、売上が一時期に集中する不具合が避けられます。

 政府が消費税徴税分のほぼ半分程度を全国の商工会議所から過去の平均売上高に基づいてJCB商品券を買い取り、過去の売上高に基づき傘下加盟店に現金を配布するものです。商品券は市役所、町役場経由で国民に配布しま。

 こうすることは増税幅を0.5%にすることと同義であり、強制的に需要を喚起することでもあります。

 商品券勘定または前受金勘定は流動負債ですので、直ちに売上計上できないのですが、これを在庫償却で強制的に売上計上できればいいのですが、工夫が必要です。

補足2 現実的な消費税の漸増方式

 漸増が複数税率が混在して技術的に困難であるという場合には、消費税3%分に相当する国民から吸い上げる資金量6兆円の内、4兆円を初年度に限り、国民に強制的に還付する方法があります。

 即ち、全国の商工会議所から過去三ヶ年の平均売上高に基づき、商品券を政府が買い上げ、商工会議所に現金を交付するという方法があります。現金は、加盟店に過去の売上高に応じて按分配布されるものです。商品券有効期限一年とすると一年以内に必ず売上計上できます。加盟店は商品券勘定または前受金勘定を一年以内に売上に振り返ることができます。

 この方法では、初年度上げ幅1%、二年度2%となり、漸増に近いものになります。技術的にも簡単です。 

14.3  消費税率8%  商品券配布額4兆円  実質消費税率 6%
15.3  消費税率8%  商品券配布額2兆円  実質消費税率 7% 
15.10 消費税率10% 商品券配布額4兆円  実質消費税率 8% 
16.10 消費税率10% 商品券配布額2兆円  実質消費税率 9%

17.10 消費税率10% 商品券配布額0兆円  実質消費税率 10%

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18.10 消費税率15% 商品券配布額8兆円  実質消費税率 11%

19.10 消費税率15% 商品券配布額6兆円  実質消費税率 12%

20.10 消費税率15% 商品券配布額4兆円  実質消費税率 13%

21.10 消費税率15% 商品券配布額2兆円  実質消費税率 14%

22.10 消費税率15% 商品券配布額0兆円  実質消費税率 15%

  このようなアイデアは残念ながら学識があっても出てこないものです。市井の話をよく聞くことは大事なことです。

補足3

 150万円程度の年収では、各種税金、医療、介護、年金支払いを除く全額が消費に充てられると想定できますが、ここでは簡単化のために、手取り100万円として全額消費すると仮定します。

時給720円×8時間×20日×12ケ月=138万円ですので150万円は、妥当な線です。(通年連続して働けることは稀ということを理解して下さい)

消費税5%の時には、税額5万円です。

消費税8%の時には、税額8万円です。

消費税10%の時には、税額10万円です。

消費税15%の時には、税額15万円です。

月額7万円です。これでは、食べていけなくなります。

 基本的な食料品については、生活できる軽減税率が必ず必要になります。よって、非課税世帯及び市役所の所得証明で2百万円以下の方には、商品券の配布を厚くして、逆進性の回避に努めるべきです。

補足4 

 下から集めて上に配っては、まだまだ消費税に頼る必要性のある時に、国民の同意が得られないばかりか、手痛いシッペ返しもありえます。デフレ脱却という目的は片時も忘れないで下さい。

補足5

「消費税2%に相当する5兆円を経済対策で還付する」ここまでは、当ブログが提言する方法です。しかし、内容を見ると契約部門を通すメニューが多く、効果が発言するまでに2年は懸かりますので、総理の意図に沿わない筈です。

 体裁は整えたが、効果はないというものです。平成14年度に効果が発現するものにメニューを改めるべきです。

関連記事 

消費税増税1%還元案も ロイター アングル

ロイターコラム 商品券支給が「鎮痛剤」に


 

 記事の中で「簡素な給付金」は、期限付き早期消費付加ポイント付き商品券になる筈です。

消費支出に直接働きかける妥当性についての参考記事

資本主義とは、お金による投票システムです

2013年4月10日 (水)

アベノミクスは失敗するという意見1

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   朝日新聞13.4.10 13面に日本総研主席研究員藻谷浩介さんが、「日本人の加齢から目を背けた先祖返り政策は、過去と同じ限界に突き当たる」、として失敗を予想してます。どうも日本中がアベノミクスに浮かれている中、どうしてもいわずにはいられないようです。
 その要旨は、「2006年後半~07年前半の第1次安倍内閣当時、日本の輸出は77兆円と過去最高水準だった、日経平均は1万6千円~7千円台、1ドルは120円前後と、円安、株高でもあった。ところが、当時の小売販売額は年間135兆円程度と昨年の138兆円よりもさらに低い水準。国内でモノが売れず、多くの企業と国民には景気回復の実感も恩恵も及ばなかった。円安、株高、輸出増がそろい踏みでも、「デフレ脱却」はできなかった。」
 その理由は、「95年をピークに現役世代の数が減り始め、定年退職者が新規学卒者を上回ることで就業者数も減少を続けている。にもかかわらず思い切った賃上げが行われないので、消費不振が拡大したわけ」とします。
 他方で、「同時期後半に日本在住の個人所得の総額が14兆円も増えた。緩和マネーが配当を経由して高齢富裕層の懐に集まり、彼らは増加分を金融投資に回し、モノ消費は増やさなかった。この歴史は繰り返すだろう」と述べてます。
 「就業者数は、ここ数年、毎年40万人以上、国民の加齢で自動的に減り続ける。増える定年退職者がインフレ時に増やすのは消費ではなく外貨投資だろう。」
 よって結論、「日本人の加齢から目を背けた先祖返り政策は、過去と同じ限界に突き当たり」失敗すると予言してます。
 アベノミクスは、政府だけでは成功しません。アベノミクスは、デフレ脱却の契機を国民に示しているのです。国民一人一人が、どう行動すれば日本をデフレから脱却させることができるのか、国民一人一人ができることをする必要があります。
 従業員が生活できようが知ったことか、労働者は使い捨てで良い、他社を切り崩すためにコストカットをする近隣窮乏化政策というミクロ最適化行動を全国津々浦々ですると日本全国のマクロ規模では、合成の誤謬でデフレになるということを社長さんは理解する必要があります。お金は天下の回りモノということを理解することです。労働者を大事にすることはミクロでは一見コストが増えそうですが、マクロではデフレ脱却に効果があり、経済成長に寄与するのです。国家レベルで損して元を取れなのです。
 アベノミクスは、日銀が信託証券を大規模に買い入れ、かつ大量に現金を市場に供給しますから、通貨の希薄化がおこり、結果株価、土地は上昇します。この資産効果に預かるために国民の現預金の一部は投資をする必要があります。政府はそう願ってます。
 労働者が減り続けており、加えて正規労働者が急速に非正規労働者に置き換わり、増加している厳然たる事実があります、しかし、有効求人倍率は常に1を下回っているという事実もあります。
 私の見るところ、求人がないという事実は、弱肉強肉の業界再編と更なるコストカットによる近隣窮乏化が寄与しています。チラシを見たら分かりますが、いまや100円均一ではなく、50円均一も見かけます。結果として会社に労働者の余剰感が漂っているというのが実際なのです。250円牛丼などは異常の最たるものです。要するに不景気で仕事がないということです。あっても過当競争で原価割れというのが実際です。
 鶏が先か、卵が先かという議論ですが、正規労働者による固定経費増をあまりに忌避した結果、業界は労働者派遣法の制定を求めましたが、これがどろ沼の始まりと考えます。私の考えでは、穴のあいたバケツでは水はたまらない筈です。

 藻谷さんも述べてますが、思い切った賃上げを行わなかったことが、消費不振を招いたとしてますが、非正規労働者をかなり増やした結果、労働コストが固定費になるリスクは大幅に減少しているのですから、非正規の方にこそ、給与を増やすべきなのです。正規は安定しているが安い、非正規は不安定だが高いという真っ当な論旨に戻るべきです。正規は安定して高い、非正規は不安定で安いでは、格差は広がるばかりです。なだらかな賃金形態とすべく是正が必要な所以です。

 
 アベノミクスへの批判が多々ありますが、現状デフレの継続で縮小均衡では、債務残高千兆円から見て日本財政は数年で破綻します。会社でも国家でも破産は、悲惨です。多くの方に迷惑をかけて二足三文で売り払いが相場です。ならば、いやでもアベノミクスの成功に賭けるしか道はないのです。

 ジリ貧日本が戦って負ける分には、納得もいきますが、無策で破産することは後世に禍根を残します。白川日銀総裁のように、敵前逃亡してはいけません。

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日銀総裁、敵前逃亡か

2012年8月17日 (金)

成長率名実逆転、16年ぶり解消

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政府は16日、2013年度の経済成長率について実質で1.7%、名目で1.9%とする見通しを固めた。総合的な物価動向を示すデフレーターは16年ぶり に上昇に転じ、デフレ経済の象徴だった名目成長率が実質を下回る「名実逆転」の現象が解消する軌道を描く。名目成長率の上昇で来年度の税収見積もりが増え る可能性もある。
日本経済新聞 2012.8.16

日銀の資産買い入れ効果は、ジワジワ効いてきてます。ガンバレ日銀

補足

 デフレ下では、価格が下落しているので前期と同じ売上をあげるにはより販売数量を上げなければ売上下落となります。骨折り損のくたびれ儲けなわけです。懸命な販売努力が価格下落で打ち消されている訳です。実質は販売数量、即ち生産量のみに着目した成長率概念です。名目は価格調整後の販売額即ち生産量です。価格が上昇していれば、前年同期の販売数量でも販売額は増加します。逆に価格が下落している時は、実質成長率が上昇しても、名目成長率でみれば販売額は、縮小していることもあるわけです。名目が上回るとは、価格が上昇基調にあるということです。

2012年5月15日 (火)

価格ストッパーがなくなっている

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  賃金の下方硬直性という言葉を聞いたことがあると思います。正規社員が大部分の時には、景気が悪いからといって無闇に、社員を切り捨て、賃下げができず、そのことが景気の底抜けを阻止していました。即ち安定雇用により賃下げが阻止されていたことをいいます。現在は、小泉内閣の時に、派遣労働法を制定し、ほとんど全業種に適用し、労働を部品と同様に扱うことが可能になりました。このため不景気=賃下げ、切り捨てが可能になり、景気の影響をまともに受ける形態となっています。
 もともと、デフレの克服のために派遣法は、期間限定で導入したものです。当初は成功したかに見えましたが、デフレは克服できず、現在は、各社が近隣窮乏化策を採用して、少ないパイを奪い合う形態となっており、各社の生き残りの道は業界再編しか道はありません。

 投下資本の早期回収をデフレ下でも行う道は、パイが増えないのですから、他社売上切り崩しが、手っ取り早い方法です。この他社切り崩しを効率的に行う手段として規制改革があります。その行き着く先には、富の偏りと貧困層の積み上げがあろうが知ったことではないのです。日本の株式の半数は米国資本が抑えています。日本人同士に戦わせて、資本回収ができれば良いのです。儲けがでなくなれば、資本を回収して、別の投資先を探すだけです。残った日本はバカを見る仕掛けです。新自由主義を信奉する人を売国奴という所以です。

 業界再編とは無機質な響きですが、実態は各社の売上の切り崩しであり、血みどろの弱肉強肉であり、その皺寄せは全社員の半分にも及ぶ非正規雇用がまともに影響を受けています。これがデフレに拍車をかけています。

 デフレ下では、需要が少なく、売上が伸びす、数量の拡大を単価切り下げで乗りきります。このため、市場に任せておくと、生き残り策として、少ない需要を多く取り込むことが唯一の生き残り策であり、業界再編がドンドン進み寡占体制になります。体力のある者が体力のない者を飲み込む過程としてとらえることができます。この過程の中では、更なる賃下げ、更なる単価の切り下げ、更なる販売管理費の切り下げが常時行われます。

  これは、マルクスが描いた形と同一のものです。需要が回復しませんので、少ない富の単なる偏りとあふれるばかりの貧困層を生み出すだけです。それが証拠に規制改革をしても、この20年でGDPは、増加しません。コップの中の奪い合いだからです。規制改革後で耳にするのは労働者の生活切り下げばかりです。近隣窮乏化による売上強奪だからです。

 新自由主義は、市場万能を唱えますが、市場に任せておくと富の一方的偏りになります。それは、新自由主義の市場の仮定に欠陥があるからです。出入り自由の市場、不合理に市場にしがみつかない。方向変換してもいつでも参入可能な資源豊富な自由市場があるということを仮定しています。しかし、現実には、そのような市場はありません。したがって、市場参加者は死ぬまで、激烈な戦いが行われます。

   新自由主義の特質は、近隣窮乏化による売上強奪と金融市場における大規模インサイダー取引即ち出来レースを特徴としてます。国家のGDPが増えようが、減ろうが知ったことではないのです。要は、自己の資本が増えればいいのですから。規制改革で新規産業が創出されたという話は聞いたことがありません。響きとしては、何となく新規産業が続々と創出されるような意味合いがありますが、新規産業が軌道に乗るには長い時間がかかります。また成功するかしないかは未知の話です。新自由主義と真反対の考えです。新自由主義は投下資本の回収の迅速化、最大化を眼目としてますから、新規産業創出など夢物語なのです。投下資本の日々の増加が目に見えないようではイライラして眠れなくなってしまうものです。

  新規産業創出、そのような話が、この世にゴロコロある筈がありません。この世にただ一つ達成する方法があります。強奪と100%確実なイカサマギャンブルです。これが新自由主義です。警察に捕まらなければまさに革新的アイデアです。この辺のことは、新自由主義1新自由主義2に書いてますので、興味のある方は読んで下さい。

 市場を通じて、資源が万人に公平に分配されるようにするためには、国家の介入が不可欠です。国家の介入をもっとも嫌うのは、新自由主義です。なぜか、思うように稼げなくなるからです。国家の介入は、富が片方に偏ることを阻止するためです。新自由主義が嫌う筈です。しかし、新自由主義の進む究極の形態は、1社が全世界のすべてを支配する体制です。これが上がりの形です。これは、富の究極の集中と大部分の貧困層という形になり、恐らくは会社と貧困層との戦いとなる筈です。

 日本は、市場の欠陥を早期に学習して、できるだけ多くの人に市場の成果を配分する形態を採用してました。そこに、掟破ぶりがあらわれ、現在の市場形態になってますが、景気底抜けを阻止するためにも、賃金の下方硬直性、単価の協定化は、検討しても良いと思います。デフレ下では価格下支え効果があります。

 資金を回転させても労働者は成果を配分される対象ではありませんので、片方にのみ富が集中する仕組みですので、トリクルダウンとはならないのです。また集中した富を徴税して、労働者に配分する仕組みもありません。資金を回転させればさせるほど富の集中になります。世界中で、富が富裕層に集中しており、偏在固定化していることに疑問を持たなければなりません。

 公正取引委員会がカルテル取り締まりをしているはデフレ下では明らかに間違ってます。是正指導する必要があります。むしろ、独占を禁止すべく全世界的に監視、提訴することが本筋となります。 

補足1

 もう少し思考を重層化したい向きには、現代の産業形態について考えると良く理解できます。

  米クリントン政権の労働長官を努めたロバート・ライシュは自著『勝者の代償』[2]のなかで、IT(情報技術)の恩恵などにより個人が消費者として充実するほどに、逆に生産者・労働者としては不安定になる反比例的な問題点がニューエコノミー型経済には存在すると指摘。頻繁なコスト削減・付加価値付与・技術革新などの連続するニューエコノミー型経済は、所得や雇用機会の格差による少数の勝者と多数の敗者を鮮明化しその二層化と敗者固定化を深め、かつ身分・資産・サービスなどが固定化されたオールドエコノミー型経済社会と異なり、その勝利(雇用機会や所得の確保)を一時的とせず維持するために、個人生活をさらに犠牲にして長時間低賃金の所得デフレ進行を受入れつつ働かねばならない中で、家庭やコミュニティが次第におざなりとなりついにはそれらさえも商業的価値観に基づいて外注化され選択されるようになる…この一連の流れをライシュは『勝者の代償』と呼んだ。

その上で、こうしたニューエコノミーの矛盾に対して、三つの選択肢を提示し、

  1. 社会的副作用を生み出している技術革新や市場経済化を止める(=ネオ・ラッダイト運動)
  2. 現在進行している変化を行くところまで行かせる
  3. 両者のバランスを取る。

ライシュ自身は3.の方向性、バランシング・マッチング努力へ向かうべきとした。

また、ライシュさんは、「余震」の中で、こうも述べてます。

 内容は、所得再分配をしないとアメリカの復権はないというも のです。現状は、上位1%の国民が国民総所得の1/4を得る一方、中間層が没落し、フードスタンプの受給者が4500万人に上り、金が回らなくなっている としてます。この現状は民間大企業の役員と政府の高官は、人事交流で持ち回り人事でインナー・サークルを形成し、自分たちに有利な政策を採用し、政治家は ロビーストを通じて業界から多大な献金をもらい、業界寄りの法制度を制定しており、所得再分配の仕組みを再構築しなければ米国の復権はないというものです。これは、日本にも当てはまります。

 要するに、ボーッとしていると、ケツの穴の毛まで抜かれますヨということです。

補足2

 経済には、ビルトインスタビライザーが組み込まれてました。賃金の下方硬直性などもそうですが、経済の拡大、縮小に応じて、敏感に反応する仕組みは、ロスを最小限度に抑えることが可能となりますが、その代償として、景気下降局面では、より敏感に反応して景気の下降幅を大きくする不具合があります。景気振幅が大きいと経営者は景気上昇局面でも、下降局面に備えて賃上げなど怖くてできません。それが現在の局面です。労働者は踏んだり蹴ったりです。

 新自由主義、グローバリズム、規制緩和は、ビルトインスタビライザ゛ーを壊すものですから、景気の振幅幅は大きくなります。何でもものには限度があるのです。

 無理に上げようとすると、財政規律が緩みが、その後処理がまた大変です。ものには限度があるのです。

 

2011年8月25日 (木)

民主党の先生方へ 個人購入が可能な大規模政府保証債

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 個人購入が可能な大規模政府保証債による景気浮揚策について提言してますが、政府保証債を担保としたものには、担保価値と同額まで政府保証債を購入できるようにすれば、レバレッジがききますので、効果は倍増すると思います。政府保証債は、様々な国で発行されてますが、レバレッジを取り入れている国は珍しいのではないでしょうか。
 麻生内閣の時に、日本全国の家電製品をすべて更新することを提言しました。まだ使用できるものを更新させることは無駄とも思えましたが、省エネと結びつけて省エネ家電に更新すべく販売伝票に基づき、直接会社に5%の販売奨励金を出すことを提言しました。幸いにエコポイントとして実行されましたが、家電製品の更新だけでは、景気が浮揚することはありませんでした。月間売り上げが2000億程度しかならないのです。これは、何を意味するかというと日本経済は、想像するよりはるに大きくなってしまったということです。従って、打ち出す政策は、規模が大きくないと日本経済には効かないということだと思います。
 中国は、リーマンショック以降57兆円の対策を打ち出し、再び成長軌道にのせてます。日本の対策は、身の丈に比べて小さいということだと思います。対策は、国債残高の話が常にでますので、国民資産を投資用資金として吸収して、銀行にかわり、国民にかわり政府主導で投資するという案は、検討に値すると思います。是非検討してください。(再掲です。)

8月25日の日経によりますと、個人の普通預金の残高は、200兆円とのことです。このことからも安全なアジア版財政投融資などの果実を国民にも分かつべきと思います。

こちらも併せてお読み下さい。大相場の予感

政府保証債が国債に比較して優れている点

 国債は、2年国債ですと、契約は、国庫債務負担行為となります。この契約ですと初年度末即ち、平成23年3月31日までに契約して、業者支払いは、次年度の歳出化した後になります。歳出化時期は、通常平成23年第2四半期以降になりますので、平成23年10月1日以降の支払いになります。これが、遅れて来年度以降になりますと、契約は、23年度中、支払いは、平成24年10月1日以降になります。この点、政府保証債ですと、支払いは、歳出予算と同じになります。この点からも、早く市中に現金を回したい場合には政府保証債は有効です。無利子非課税国債も検討されているとのことですが、市中出回りが遅いので、財投機関債のような政府保証債が優れていると思います。政府保証債は、国債残高に当然計上されないので、国債残高を増加させないことも利点です。国債は効果の発現が遅いことは議論の前提として覚えておく必要があります。

補足

 歳出予算とは、債務負担権限と支払権限が同一で当該年度限りの予算をいいます。債務負担権限と支払権限が分離したものが国庫債務負担という予算です。国庫債務負担は、初年度に全ての債務負担権限があたえられ、分割の負担はできません。当該年度に支払権限はありません。翌年度以降において歳出化されて、始めて支払権限が付与されます。国庫債務負担の歳出化は国会の議決が不要です。艦艇建造などの特定費目に使用する継続費は、債務負担と支払権限が数年度に渡り、分割、年割されたものです。実質的な違いはあまりありません。支払が後でもよいことから、初年度に支払いナシ、あるいは少しの支払いを計画して、次年度以降は、膨大な歳出化予算として潜り込み、審議されずに防衛費の後年度負担として問題になり新聞で読んだ方も多いと思います。

 最後まで目を通して頂きありがとうございます。貴方に今日幸運が訪れますように。お祈りします。 鰯の頭も信心から、信じる者は救われると申します。藁人形もかなり力がありますので、きっと効くことは間違いありません。

2011年8月13日 (土)

所得再分配について

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 税収不足が叫ばれて久しいです。昔は累進課税制度がしっかりしてましたが、金融資本傀儡であるレーガン大統領(注)の金持ち優遇制度以降、我が国も右へならへで累進課税制度は改正され、本来の所得再分配機能は失われました。

 税金は、国民から薄く広く徴収するか、所得のある者から徴収するしか方法はありません。国民から薄く広く徴収する前提条件は、国民に富が広範に行き渡っている場合には妥当性を持ちます。しかし、現状は、格差社会といわれるように労働者派遣法が制定され、国民に富が広範に行き渡る状態ではありません。また、社会インフラが整い、一度に大量の消費者を相手にすることが可能となり、一ヶ所に富が集中しやすくなってます。このような状況の中で、国民から薄く広く徴収すれば全労働者の約4割ともいわれる派遣労働者及び年金生活者の税負担の重さは際立ったものとなり、所謂税負担の逆進性が顕著にでます。現状では富が国民の2割に偏っているとの報道もあります。このような現状では税の妥当性のある方法としては、富が偏在しているところの富のある者から徴収する方法が妥当性を持ちます。

 消費税のように国民から広く薄く徴収することを模索するのであれば、入り口で富が公平になるように工夫をしなければなりません。それは、労働者の権利を政府が保証することです。すなわち、労働者の不利になる労働者派遣法などを撤廃して、富を等しく公平に労働者に分配するシステムを再び制定することです。現状の消費税は国民から広く薄く徴収する思想ですが、消費税が前提としている条件が崩れている中では本来の機能、公平な税負担は望むべくもなく、逆進性のみ目立つことは明らかです。改善策としては、消費税に累進性を持たせることとなります。高額商品の課税率を挙げることで少しは是正されますが焼け石に水です。

 世界中のどの国をみても富は一部の者に偏ってます。これは現代の社会構造が富を偏り易くしていることによります。誰でもわかることですが、未開社会では現代のように富は集中しません。現代の社会構造とは道路、車、鉄道、船舶、航空機、電話、テレビ、電算機など現代社会を便利にしているあらゆるものです。このインフラにより一度に多くの消費者を相手にすることが可能になったものです。このインフラは、国民の努力によって作られたものです。このインフラを利用することで結果として富が偏っているのです。現代は誰がやっても富が偏る社会なのです。

 結果として一部の者に富が偏っても、等しく富が分配されている状態と同様に消費をすれば経済学的には何ら問題がないのですが、現状は富が蓄積されるだけで滞留してます。普通に生活すれば、100人分稼いでも100人分の消費はできない相談なのです。これでは経済学的に困るのです。資本主義は貨幣による投票システムなのですから、投票されずに貨幣が滞留することは投票システムが機能しないのです。それ故、使用しないのであれば税金として徴収して、より必要な所に分配しようとするものなのです。所得再分配は経済合理性から導かれる結論なのです。理屈は理解しても、資本主義を支える私有財産絶対の原則があり、累進課税は税金泥棒と見做されガチですが、これは次のように考えることで克服できます。

 所得のある者は、自己の努力で勝ち得たものと誤解してますが、未開社会で同じ努力しても富の集中はおこらなかったものです。富はアイデアか努力でかインフラを活用して勝ち得たものです。屍累々の中で勝ち得たものとしても国民が提供したインフラを組み合わせて得た利益ですのでより多く便益を享受した者、組織としてそれに見合うインフラ利用税を払わなければなりません。これは、道理です。現状は誰もインフラ利用税を支払ってません。

 チャレンジをする者がいなくなることはありません。芸能人のポッと出のアンちゃん、ネエちゃんが何千万円稼ぐ等文明の利器がなければ無理な話です。お笑い四天王などと言われてますが、いなければ誰かが穴埋めすることは自明です。紳助がいなければ誰かが穴埋めします。ただそれだけです。誰がやっても食いつくようにしたのは国民の努力によるものです。この論旨は子供でも分かるほど簡単です。誰がやっても富は集中します。その人がしなければ他の人がしたということです。

 大店法で多くの小売業を犠牲にして資本を集中させたのは、国家です。多くの国民の犠牲に立って大規模資本があるのです。その大規模資本は当然国民に還元する必要があるのは当たり前です。大規模金融機関も同じです。それが国民経済にとって不利になるようなら規制されて当然の話です。

 高額所得のサラリーマンはどのように考えるかというと、インフラを利用した便益をより多く享受したと考えます。したがって、累進課税制度とはインフラ便益利用税としての性格をもっています。現状はフリーライダーになっているということです。したがって、国民は当然の権利として高額所得者から累進課税制度による税金徴収の権利をもってます。累進課税制度とは高額所得者からは税金泥棒のようにみなされますが、履き違えてはいけません。だれがやっても富は集中します。そのような社会なのです。現状は成果報酬に偏りすぎているということです。

 昔は、7割課税されていたのです。昔の方が公平という観点から妥当性があったのです。富が国民の2割程度に偏り、国民の現預金1500兆円で、税収不足が慢性化するというのは明らかに制度に不具合があるからです。この道理は国民として理解しておく必要があります。既得権益層が代議士を大量に議会に送り込み不利な法律の制定を阻止してます。個人情報保護法などを制定して個々人が団結しにくい状況を強制的に作りだし、その戦いは極めて困難になってます。

 現状は、累進課税制度の意義付けできなくて、富裕層の「どろぼう」という声、不公平という声、重税感の悲鳴に押されて、累進課税制度をなし崩しに破壊してきました。その結果として富が偏在しているのです。それは、富裕層をフリーライダーにした結果でしかありません。

 学生の方で、課題などに使用する場合の注意事項を老婆心で述べると、累進課税制度を述べるときには、必ずビルトインスタビライザーについて触れる必要があります。念のため。

 また、労働分配率の観点から考察する場合には、電算機の発展により、大規模、中抜き組織が可能となり、その結果としてトップダウン型の経営となり、富が経営側に集中しやすくなっていることの考察を加えれば優の論文になります。

 反論があれば承ります。

 富裕層からの意見 こちら こちら

うっーワン、ワン、ワン これを日本語で「負け犬の遠吠え」といいます。おかしな人にかかわらないようにとの声が聞こえましたので、お開きということで。

注:映画「インサイド・ジョブ」を見ると、レーガン大統領がぞんざいに扱われ、鼻面を引き回されている場面が写ってます。ご覧あれ。

参考まで 労働者派遣法を撤廃せよ

補足1

 クリントン大統領の時の労働長官ロバート・ライシュさんが、「余震」という本をだされました。内容は、所得再分配をしないとアメリカの復権はないというものです。現状は、上位1%の国民が国民総所得の1/4を得る一方、中間層が没落し、フードスタンプの受給者が4500万人に上り、金が回らなくなっているとしてます。この現状は民間大企業の役員と政府の高官は、人事交流で持ち回り人事でインナー・サークルを形成し、自分たちに有利な政策を採用し、政治家はロビーストを通じて業界から多大な献金をもらい、業界寄りの法制度を制定しており、所得再分配の仕組みを再構築しなければ米国の復権はないというものです。(私に言わせてもらえれば、アイゼンハワ-が言った軍産複合体がさらに絡んできます。)

 普通に暮らしていれば、誰でもわかる情報ですが、これを新自由主義というゾンビを宗旨変えさすことは口でいうほど簡単ではない。習い性となつており、新自由主義者を破滅させるしか方法がないからです。そこには激烈な戦いがあり、持たざる者が勝利することは極めて困難な道です。どうしたものか。

補則の情報

 米独立系調査報道ジャーナリスト兼作家のデービッド・デグロウ氏は、上記38.6兆ドルを所有する米富裕層が、全オフショア資金のうち6.3兆ドルを占め ると、自身のオンラインリポート(8月10日付)で指摘する。つまり、米国トップ0.1%(28万人)の超富裕層が、国内外に約46兆ドル(3680兆円)の富を抱えている計算だ。(注:一人当たり131億円)こちら

補足2 外部費用

 経済学で外部費用を習う筈です。例えば、水俣病で、十分な公害対策をとらずに水銀を有明海に流しイタイイタイ病が発生しました。窒素は、十分に公害対策をとることを避けて、費用を割安にしてますが、結果公害病を発生させてます。当然企業が対策をとるべきものですが、費用を住民に押し付けて儲けを得ています。この公害病対策費が外部費用と言われるものです。外部費用まで当然企業はとるべきですが、資本主義は外部費用を他人に押し付けて発展してます。そうれはそうです、本来のとるべきコストを他人に押し付けて知らんぷりですから儲からない筈はない。資本主義とは、もともとそのようなものなのです。故に国民の監視が必要なのです。原発も外部費用をコストに入れずに操業してます。外部費用までコストに入れると採算割れです。

 奴隷労働も外部費用を省いたものです。奴隷の医療、生活費など当然かかる費用をオミットするのです。少し考えるとあらゆる分野で外部費用を他人に押し付けて儲けていることが分かります。医薬品の薬害もそうです。他人にコストを押し付ければ、押し付けるほど儲かるのが資本主義です。

 無理をするなと無理を言う上司ですので、当然できそうもないノルマを与えてクリアさせる手法がとられています。採用の半分を使い捨てにするバカ企業は、採用応募者の機会と時間を奪っているのですから膨大な外部費用が発生してます。朝7時から夜中12時まで勤務させる企業は、従業員の健康と家庭生活を奪ってます。更に言えば、日本の将来も奪ってます。根無し草の国際企業がどこまでできるかお慰みです。全く存在不可能な筈です。いいとこ取りはダメです。

 資本主義において発生する外部費用の是正策としても、所得再分配政策は資本主義に必要不可欠、必須の政策なのです。理解できますか。富裕層、大企業の皆様。

補足3

 所得再分配は、労働生産性にも関わります。労働生産性は、生産過程における労働の効率のこと。生みだされた生産額を投下した労働の量で割った値、すなわち労働者1人1時間あたりの生産額で示されます。

 例を朝日新聞から取り上げますと、「激安外食チェーンで最低賃金(798円)で1時間に2000枚に皿を洗うとします。この労働生産性は、798円/2000皿=0.39円/皿です。一皿洗うごとに0.39円の付加価値を生み出してます。あるいは、或いは時間当たり798円の付加価値を生み出しているともいえます。一皿当たり0.39円の付加価値を産み出し、時間当たりでは798円になるということです。

 東京銀座の高級レストランで時給2000円で、時間60枚皿洗いをすると労働生産性は、時間当たりの付加価値2000円/60皿=33.3円/皿 一皿洗うごとに33.3円の付加価値を生産してます。この方は、時間当たり2000円の付加価値を生み出しています。一皿当たり33.3円の付加価値を生み出して時間当たりでは2000円になるということです。

 付加価値を多く生み出すほうが、生産性は高いのですから、高級レストランの従業員が生産性が高いということになります。ブラック企業では永遠に高付加価値は生み出せないのです。

 外食チェーンの従業員は、1日24時間しかありませんので、死ぬほど働いても高級レストラン従業員に追いつきません。

 以上の例では、対価が適正額で支払われているという前提ですが、本当の付加価値は、激安チェーン店の例では、時間当たり798円ではないかも知れません。1200円かも知れません。すると差額はどこに言ったのかというと、経営者の懐に入ったのです。本当の付加価値は、経営全体で見る必要があります。内部留保が100兆単位で増える現在、付加価値どおりに支払われていない可能性が高いのです。マルクス経済学では、剰余価値というものです。労働者の側から言えば、搾取というものです。

 また付加価値は、新興国の方が日本で働くと、同じ労働でも新興国で生産した付加価値よりも、より多くの付加価値を生産できます。それは、労働対価が高いからです。

 このことから、次のように言うことができます。

 日本の生産性が低いと言われるのは、要するにサービス、生産に対する対価が安く、賃金が低く抑えられているからということになります。生産性をあげるとは、サービス対価を上げて、賃金を上げるということなのです。所得再分配をすると労働生産性は上がるのです。

 企業の社会的責任、コンプラなど御託を言う前に、チャント給料、賃金を支払いましょう。チャント社会保険料をかけましょう。チャント納税しましょう。

  最後まで目を通して頂きありがとうございます。貴方に今日幸運が訪れますように。お祈りします。 鰯の頭も信心から、信じる者は救われると申します。藁人形もかなり力がありますので、きっと効くことは間違いありません。

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