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2015年1月 5日 (月)

ゼロ・クーポン永久債について

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要旨

 

一言で言えば、利付国債を割引国債に借換え、かつ準貨幣にしたらどうですかということです。

 現行利付け国債を全て日銀において満期到来済みの割引国債に借り換えて、それを発行すると、マイナス利息による資金供給となります。市場から90億の預金を吸収して、100億の償還期限到来済の割引国債を発行すると市場出回り貨幣は10億増大する理屈です。預金をマイナス利息で減額させるより効果的です。これは、1930年代にオーストリアのベルグルで実験された国民が消費に使える新しい政府の通貨(準通貨)です。

 これは、日銀による政府国債の直接引き受けではありません。償還期限到来利付国債とゼロクーポン国債(短期割引国債)の借換えです。現に日銀が実行済の施策です。

 借換えた満期到来済割引国債を市中に割引国債のまま流す。割引国債は、そのままでも準貨幣として使用できます。もし、準貨幣を信用できない場合には、割引国債と貨幣が交換される。この貨幣に交換された部分は、純然たる貨幣膨張(通貨価値の希薄化貢献)部分になります。これは、隠れヘリマネといえなくもない。

 この増大した貨幣は、市中銀行の利息となり国民に還元されます。これは、財政資金を通じた家計・企業への所得移転です。国債を準貨幣として使用できるようにする。この部分も広義の通貨膨張部分です。市中動向を見ながら漸進的に通貨の希薄化を行うことができます。

 日銀預金(220兆)をマイナス利息で減額すると銀行も、預金をマイナス利息で減額するしか道はなくなり、市民は預金を解約して家庭に退蔵します。更に銀行は、他に良い代替投資先が見当たらないために、金利収入の得られる保有国債を市場に出さず、国債流通市場がタイトになります。

ユーロ圏の現金退蔵が1兆ユーロ超に増加、経済への不安背景

加えて銀行を疲弊させます。逆サイクルですので誤った政策です。
アングル:欧州銀行株、金融危機開始時上回る猛烈な売り(ロイター)

 マイナス利息は、個々人を対象としたミクロ政策ではなく、等しく国民に負担させるマクロ的貨幣価値の希薄化で対処すべきものです。マクロ政策としての割引国債即時型というアイデアは、マイナス利息による資金供給として実行可能性のある政策の一つです。

◎利付け国債を適宜割引国債に変換することで、財政は破綻しないことを国民に示す。

◎利率の操作で動かない時には、償還期限到来済の割引国債を流すなどヘリコプターマネー(真水)を活用する。これは、マクロ的マイナス利息です。これにより過度の流動性選好を是正し、実物資産選好を図る。

◎マイナス利息で直接預金を減額するミクロ的方法は、欧州、日本を見ても銀行の体力を著しく毀損し経済を混乱させるので誤った政策であることに早く気付くこと。(ミクロ的マイナス利息の前提条件として官営でないにも関わらず銀行は毀損しないという誤った仮定が設定されてます。)

◎ゼロクーポン永久債は、いつでも実行できるものではない。国家の総体が健全であり、国際的信任があつい時でないと安全に実行できません。壊滅的な大規模災害が発生した後に、ゼロクーポン永久国債を実行することは事実上不可能です。ヘリマネ類似の施策は、禁じ手とされており、追い込まれてから実行する施策ではない。

 日銀が買い上げた国債は、ロイターによれば2016年11月7日現在で400兆3092億です。この償却は、日銀において、通貨で償却するか、或いは満期到来済の割引国債(変形通貨)に変換するしか方法はありません。いずれにしても日銀・財務省が決断すれば即時にできることです。(現在、日銀が実施している国債の買上げは、繰上償還と同じことです。社債を会社が買い上げることを考えれば理解できます。会社は買上資金をどこかで工面する必要がありますが、日銀は通貨発行で手当できます。世の中でも借用証を取り戻せばお終いです。)

No. 1135 マイナス金利

マイナス金利の次はゼロクーポン永久国債へ転換か?

次の通り、日銀、財務省が一部実行済み施策です。

平成27年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けに関する件

10兆4000億円

平成28年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けに関する件

8兆円

解説

 償還期限到来利付国債とゼロクーポン国債(短期割引国債)の借換えについてです。

 短期とは、1年、6ケ月、3ケ月ですから、日銀が最長で1年保有すると満期到来済割引国債になります。償還期限到来利付国債を短期割引国債に借り換え(交換)利払いを停止します。償還期限が到来しても、単に保有していれば、新たな債務負担をする必要はありません。あるいは、償還期限の短期の延期、償還額の平準化だけです。

 現在は、ここまでですが、この割引国債に償還期限到来済割引国債は額面額の通貨として利用できます。」と規程すれば、つぎのようなことができます。即ち、少額貨幣の発行権限を有する財務省が割引国債額面額の通貨発行権限を日銀に付与するということです。

 こうすると満期到来済割引国債は、(1)日銀は現金化の権利を行使せずに利払いを停止するだけで保有することもできます。(2)現金化の権限を行使して、割引国債を償却して相当額の高額貨幣を発行することもできます。(3)あるいは、満期到来済みの割引国債を額面額を下回ってヘリコプターマネーとして市中に流すこともできます。

 利付国債の割引国債への借換は、通貨の希薄化を漸進的に市場動向を確認しながら実行できるものです。

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 日銀が現金と引き換えに市場から買い取った国債を日銀においてゼロクーポン永久国債に振り返るというアイデアが元英金融サービス機構(FSA)長官アデール・ターナーさんから出されました。

 ゼロ・クーポン債は、利息はないが、利息相当分が額面金額から割り引かれて発行されるもので、償還時には、額面金額で受け取れるものです。割引債ともディスカウント債とも言われます。これを永久債とすると満期を有しない国債となります。永久に償還期限は到来しない訳です。これを日銀が引き受けて、国債を塩漬けする訳です。

 この、ゼロ・クーポン永久国債を変形して、「償還期限到来済割引国債は通貨として利用できます。」と規定します。即ち、ゼロ・クーポン永久国債を割引国債即時型に変換するということです。アデール・ターナーさんは、償還期限を永久に到来しないとしましたが、それを180度真反対の償還期限を無限にゼロにすることにより割引国債は通貨になります。また、利息前払ですから通貨を安く仕入れるということが可能になります。彼の提案を真反対にしたものが割引国債即時型となります。

   経済学的には、国債をマイナス利息で供給するということです。国債を繰り上げ償還し日銀において償却する案は、全額が希薄化に貢献しており、マイナス利息での資金供給です。割引国債即時型は、償還財源を歳出予算に頼らないことからやはり割引国債発行額が希薄化に貢献しており、マイナス利息での資金供給となります。ただし、市中に出回って初めて国債が償却されることになります。

 マイナス利息で資金供給というと、預貯金に課税をすること、或いは保管手数料を徴収することが頭に浮かぶと思います。これは、そのものズバリです。しかし、これは多くの反対が予想されますので政策的に取りにくいのです。また、個々人へのミクロ的政策であることから家庭に退蔵することでマイナス利息の影響を逃れる方法もあります。

 現在日銀ははマイナス利息を政策として採用してますが、銀行の体力を著しく毀損するとの非難もあり、また貨幣の家庭退蔵で耐火金庫がバカ売れと予想どおりの反応がでてます。

 そこで代替策としてマクロ的にマネーの希薄化を図ることでも同じ効果を得ることができます。希薄化とは、実質価値の目減りです。預貯金どころかタンス預金も保有するだけで価値が目減りするのです。邦貨すべての価値の減価です。

 銀行預金から利息分が直接差し引かれるミクロ的なマイナス利息とマクロ的に国民経済全体から貨幣が吸収されるマイナス利息は、同じことをしているのですが、国民の感じ方はまったく違います。ここがミソなのです。

 貨幣の希薄化とは、例えれば、額面一万円の通貨が9千円の価値になるということです。すると元の価格で販売していては、販売する度に損失がでます。これに対処するには、量を減らすか、販売価格を上げることが行われます。株価が上がり、通貨が安くなるのは、実質価値に合わせた調整といえます。通貨の希薄化は、国民の同意が不要な実質価値を切り下げることによる増税なのです。即ち預貯金に対するマイナス利息と同じ効果が得られるものです。

 少し詳しく説明すると直接的に現金をマイナス利息で減額すること、あるいは、現金を強制的に9割分しか使用できないようにすることと、カサを増やして実質9割の価値しか持たないようにすることは、すべて同じことなのです。

 利益に課税して資金を吸収すること、預金からマイナス利息で資金を吸収すること、貨幣の希薄化で価値を減額することは、すべて同じことです。国民が個々からのミクロ的な徴税が嫌というならば、マクロ的な徴税が残された手段です。インフレ税と呼ばれるものです。

 通貨の価値を増刷し希薄化することで、実質価値が下落します。しかし、実物資産は、希薄化してませんので、通貨の価値のみ下落します。ですから通貨保有税とも言えます。マクロ的なマイナス利息であることが理解できます。

 昔から、幕府の武力を背景に徳政令として借金踏み倒し、通貨発行権限を利用した貨幣の改鋳として行われてきた方法です。現在は金との交換をしなくても良い不換紙幣ですから政府信用のみを背景とした通貨になってますので、通貨増発は、容易に実行できる方法です。しかし、各国とも政府が国債を発行して、中央銀行が直接国債を引き受け通貨を発行することは禁止してます。これは過去の激しいインフレ経験から財政法で禁止したものです。 

 しかし、国の財政が大赤字で他方国民の預貯金が積み上がり、企業の内部留保が拡大し、富裕層がタックスヘブンで租税回避をするような徴税システムが機能不全に陥っている場合には、インフレ税は検討されるべき徴税手段です。

 2010年菅政権の時に、国民の預貯金は、1400兆、企業の内部留保150兆でした、2017年国民預貯金1800兆、内部留保400兆円です。株価は、2万円近く上昇しています。この間も年々の歳入は欠陥が生じて赤字国債を発行しなければ歳出予算を組めませんでした。しかも、依然としてデフレ基調です。これは、完全に徴税システムに欠陥があることの証左です。

 マクロ的マイナス利息が優れている点は、あらゆる階層の構成員に等しく課税する妥当な代替徴税システムです。欠点としては、匙加減が、極めて難しい点です。

(代替徴税システムの論点は極めて重要です。)

 前者は直接的ですのでミクロ的な施策といえます。後者は貨幣全般の価値を希薄化で9割の価値にすることですのでマクロ的施策といえます。預金からお金をとられることと、預金が増えることが同じ訳がないという方は、次の例を考えて下さい。周囲数メートルを見渡すとそうですが、日本全体3000キロで考えると違う景色が見えるのです。

 需要と供給が均衡が取れている経済から供給一定と仮定して、需要の源である貨幣を徴税すると需要は減退し、供給が相対的に過大になり、値崩れがおき、デフレになります。反対に貨幣を増やすと、需要が増えて、相対的に供給が不足となり値上がりしインフレになります。

 マイナス利息とは、ミクロ的には、現預金が保有するだけで価値が減額するものです。言わば通貨保有税です。通貨を保有するだけで銀行預金が減る訳です。痛税感があります。すると供給側のモノの価値との交換は、旧来の価格で販売しては損失がでます。なぜなら通貨の価値は減価しているからです。言わば紙幣の右上を見えない形でカットしたようなものです。モノの価格を高値に改定することになります。これが周囲数メートルの現象です。

 これと同じことは、マクロ的にもできます。供給一定の中で、通貨を大量に発行してバラ巻くと需要が増大しますが、相対的に通貨の価値は減り、モノの供給が一定とすると供給が不足します。すこしイロをつけないと同じものが買えないのです。モノが値上がりします。これが日本全体3000キロで見える景色です。しかし、ミクロ的マイナス利息でも、マクロマイナス利息でもホドホドにしないと通貨の信認は失われ、紙幣は紙切れになり、価値は激減します。このホドホドが難しくて誰も手を出さない施策であす。過去の失敗のトラウマからヘリマネは、各国とも厳禁されている施策なのです。

 要するに、マイナス利息の本質は、貨幣価値の希釈、希薄化ということなのです。痛みが直接的か、間接的かというだけの違いです。

 流動性の罠に陥っている場合、即ちいくら金融緩和しても資金需要がなく、銀行に資金が滞留する状態を打開する方法として、マイナス利息による資金供給は、理論上あります。しかし、マイナス利息による資金供給は、ミクロ的な直接通貨を減額するマイナス利息とマクロ的なヘリコプターマネーによる通貨の希薄化などが代表ですが、実行可能性があると思える政策がなかったのです。割引国債即時型というアイデアは、マイナス利息による資金供給として実行可能性のある政策の一つです。

 割引国債即時型では、通貨を安く仕入れることが可能になります。額面100億の割引国債即時型を90億の現金で仕入れることができるということです。この国債は、変形通貨として流通させることを前提として「償還期限到来済割引国債は通貨として利用できます。」と規定してますが、敢えて現金と交換する場合には手数料を徴収するようにします。国家が変形通貨と認めている訳ですから、無理に手数料を支払って現金と交換する必要はありません。しかし、どうしても変形通貨を信用できない方は、各種手数料を支払って現金に交換します。このような国債であれば、誰でも購入したいと思う筈です。

 日銀が保有する国債すべてを、いかなる形でも割引国債をもって償却すると、利払は停止させることができます。更に、割引国債即時型にすると、これは、通貨ですからすべてこのタイプの国債に振り返えると、割引国債残高とは、通貨保有高と同じになります。この影響は、市中に放出して始めて影響がでるものです。保有するだけなら利付国債を割引国債に借り換えただけです。国債のタイプの変更だけです。

 国債の日銀買い入れの出口戦略として、私の提案する日本財政復活の秘策 国債繰り上げ償還(日銀において利付国債を現金で償却)は、国債を通貨で償却することを目的としたものですが、割引国債即時型も、いわば変形通貨で国債を償却しようとするもので本質は同じです。割引国債即時型は、通貨の希薄化に貢献する部分を市場動向を確認しながら、行うもので穏健な案なのです。通貨の希薄化を漸進的に市場動向を確認しながら実行できる点で優れています。

 割引国債即時型が日銀内部で現金で強制償却する案に比較して優れているのは、市中動向を見ながら国債を償却できる点です。もともと利払を停止しているのですら、無理に償却をする必要はない訳で、割引国債の引受状況など市中動向を見ながら日銀が任意に国債を償却できる点が優れているのです。換言すると異次元の金融緩和で市中に流された通貨の希薄化の確認、確定過程とも言えます。

 国債を日銀内部で償却することと、利付国債をゼロ・クーポンの割引国債に振り返ることは、同じではありません。前者は直ちに累積債務を強制償却すること、即ち全額希薄化に貢献しているもので、全額ヘリコプターマネーですが、後者は国債の単なる振替です。割引国債は、市中にでまわって初めて通貨と交換可能な変形通貨になるのです。日銀が割引国債を単に保有しても、利付け債務が無利子債務になるだけです。

 紙幣は日本銀行券ですが、国債は財務省証券です。財務省証券を割引国債即時型とし、紙幣と額面額で常に交換可能と規定することで財務省証券は、通貨になります。

 この紙幣は、額面額が1000億のものもあれば、10万円のものもあるという額面額が一定でない変形通貨です。しかも、通常の通貨は、額面額を下回って卸すことはありませんが、この変形通貨は、国債の形態を取っているために、割引債という名目で額面額を下回って発行できるのです。

 発行主体も日本銀行ではなく、財務省です。財務省が打出の小槌を持つということです。

 変形通貨を所有したい動機を生み出す点で、繰り上げ償還よりは割引国債即時型は、優れた案です。割引国債即時型は、実現可能性のある優れた案です。

 まずは、小規模に10兆円程度の割引国債を発行して、様子を観察することが常道です。そして不具合があれば修正するというところでしょうか。何でも最初に実行した人が歴史に残るのです。

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付記1

 国債発行残高1000兆をすべて割引国債即時型に置き換えることは、金融緩和で流した市場の通貨を吸収して割引国債即時型という変形通貨 に置き換えることですので、通貨発行量はむしろ割引率の分増えるのです。即ち希薄化したままな訳です。円価120円程度のままです。現状はインフレではありません。すなわちインフレにはならないのです。割引国債即時型は、償還がありません。通貨なのですから。

 これは、どういうことかと言えば、大規模金融緩和の出口戦略は、日銀内部において、現行国債をすべて割引国債即時型に振りかえた時点で出口戦略は完了ということを示しています。

 市場関係者は、16年末で市場から国債の買い上げを止めると、長期金利は急上昇して制御不能となるとしたり顔で御託を述べてますが、現行国債を割引国債即時型に置き換えるとそのようなことにはなりません。それは、割引国債は変形通貨にしているからです。

 例えば、市場に発行価格90億円の割引国債を販売(通貨を90億円吸い上げて)して、額面100億の割引国債即時型(変形通貨)を流すのですから、むしろ市場の通貨総量は増えるのです。

 ハイパーインフレになるという方は、現在、日銀は徐々に市場に資金を供給して、日々確認しており、その結果がどうなっているのか確認して下さい。現在は、日本の円貨は、対ドルで118円の価値を維持してます。株価は、17500円です。海外の市場動向によっては、直ちに円に退避して円高になっています。円の信認が極めて厚いことを示しています。

 即ち現在の通貨の資金量は市場評価を得た資金量なのです。現状は、インフレどころか、まだデフレからの脱却途上にあります。割引国債即時型は、この資金量を維持乃至微増させる政策なのです。

 景気の浮揚を図りたいときには、割引国債即時型を割安で放出して、利益を計上させれば良いのです。通貨のバーゲンセールです。政策手段としても使用できます。

 通貨バーゲンセールを夏と冬に年2回やると景気浮揚間違いなし。私も欲しいという声が聞こえそうです。この通貨バーゲンセールは、銀行預金利率の上昇という形で国民に還元されます。或いは、贈与された通貨を使ってリスクのあるベンチャー投資に回すこともできます。

 会計学で利息とは、時の経過によって貨幣から生ずる利益と習った方も多いと思いますが、割引国債即時型は、利付債とは、逆のスキー ムの割引、ディスカウントすることで利益を出そうとする債権です。普通は償還期限がありますが、これを償還期限をなくしたものが永久債です。

 国債に適用する場合には、国家の立場ですので、額面額と通貨を等価交換できる旨規定できるのです。こうなると名前は債権ですが、債権ではありません。通貨です。

 簡単に言えば、元本(額面価格)保証の通貨のバーゲンセールということです。別名隠れヘリコプターマネー。

付記2

 ヘリコプター・マネーは、小規模で既に実施されているものです。各種給付金がそれに当たります。これの経済学的意味合いは、コストゼロで通貨額面額の価値を入手することです。より需要の喚起を確実にするには、使用期限付き商品券となります。これを大規模に実施するものが所謂ヘリコプター・マネーなのです。政府からのプレゼン、贈与です。ヘリコプターマネーの経済学的意味合いは、投下資金全額が、通貨希薄化に貢献しており、超マイナス利息での資金供給です。

 バブル崩壊後も商品券は発行されましたが、規模がTOO LITTLEでした。効果のある政策も適正な規模でないと効果は薄いのです。

 割引国債即時型は、何がしかのコストを支払って付加価値を手に入れるということです。本来のヘリコプター・マネーは、額面額をゼロコストで入手できるものですから、それと比較すると相当に穏やかなものです。

 ヘリコプターマネーを超マイナス利息での資金供給とすると割引国債即時型は、本来であれば、利回り部分は、30年程度かかる利息分を入手と同時に償還差益とすることができるのですから、この利回り相当部分は、贈与、プレゼントです。この部分が信用創造による付加価値です。

 割引国債発行額の本体部分は、本来であれば30年後などの返済を直ちに通貨に換金でき、歳出予算によらずに償却していますので、この部分が希薄化に貢献している部分で、マイナス利息での資金供給です。

 ヘリコプターマネー、あるいは日銀において無条件に国債償却する案などに比べると、割引国債即時型は、市場動向を見ながら市中において国債を償却することが可能です。相当に穏やかな政策であり、実行可能性のあるものです。

 この割引率が利子の先取りか、或いは政府からの贈与なのかという点は、割引債という形態をとっており、形式的には利子の先取りですが、その本質は変形通貨であり、政府の贈与が本質です。経済学的には、マイナス利息での資金供給という意味です。

 プラス利息があるのですから、当然マイナス利息も理論上あるのです。常識にとらわれていると預金をすれば利息がつくものと考えがちですが、預金をすると利息がとられることもあるのです。マイナス利息での資金供給とは、そのようなものです。

 国家が、何もせずに付加価値を創造できるのかと疑う向きもあると思いますが、それは、通貨が既に商品となっており、FXなど投機の対象になっていることを考えると通貨の商品性を理解できます。通貨という商品を取り扱う国家が安く卸すと受け取る国民に付加価値ができるのは当たり前のことです。

 通貨は、昔から石油資源と並んで敵対とみなされる国家への金融兵器として機能してきました。現在は米国覇権に対抗するロシアに向けられてます。通貨を自由に発行できることは、必ずしも良い面ばかりではないのですが、ここでは述べません。

 それでは、そのようなことをすると通貨の価値は激減しないかという疑問が沸きます。通貨の価値は、国家の総体(国家に帰属するすべての人を含む資産の価値を担保として発行しているものですので、単に政府の資産価値のみを担保としたものではありません。その額は、民間・政府の工場、建物、港湾、空港、船舶、武器、橋梁、鉄道、道路、神社、仏閣、大学、国立公園などインフラ資産5000兆、対外純資産資産367兆、個人預貯金1600兆、東証株価時価総額592兆、人的資産2000兆、日本の総ブランド価値500兆)を担保として発行してます。

 要するに日本の価値とは、日本国と同じ国を人、モノ、土地こみで現在作り上げるとしたらいくらかかると言うことと等価です。エイヤで10059兆必要ということです。これが日本の価値です。これを背景として通貨を発行しているということです。1000兆円の負債で日本が倒産は、明らかに間違いです。しかし、やり方が悪いと黒字倒産はあり得ます。

 この信頼が崩れる時に通貨の信用貨幣として価値は総崩れになります。国内総生産世界第三位の日本の総価値を無効にするほどの通貨発行とは、どの程度のものなのか誰にも分かりません。

 通貨の信認は、武力によっても維持できます。例えば帝国陸軍が軍票を発行したようにです。しかし、資産の裏付けのないものであり、信認は危うい土台に立ってます。我が国の円貨の信認は、武力なしの完全に資産のみに立脚したものであり、経済学的には、世界で最も強い信認の土台に立っていることを忘れてはいけません。

 おそらく1000兆円、2000兆円とかではない筈です。もっと多いと予想します。1000兆の国債発行残高があっても、大規模量的緩和してもなお、日本の円の信頼はビクともしません。ただし、民間の資産は、国家が任意に処分できる資産ではないので、国債発行残高を何らかの方法をもって償却しないと将来において予算編成不能となり、有り余る黒字にもかからわず倒産するおかしな事態に直面します。割引国債即時型などの方法が提言される所以なのです。

 私が提言するような仕組みの割引国債即時型は、どこの政府も実行したことのないアイデアです。穏やかなマイナス利息による資金供給は、実行可能性のある案です。

付記3

 無限に通貨の価値の希薄化=発行はできますが、無限に通貨の価値は下がりつづけます。マイナス利息による資金供給とは、そのようなものです。ものには、限度があります。円がレンテンマルクのようにも当然なります。一万円札をリヤカーで運ばないと物を購入できなくなるほど刷って1億2千万人の国民に配れば当然ハイパーインフレになります。諺に曰く「過ぎたるは及ばざるに如かず」

 しかし、日本の総資産価値からみて、一回程度1500兆円償却しても、他国も価値の希薄化をおこなってますので、影響は少ない。現在円の希薄化は実施してますが、120円になるどころか、ともすると円高にもなってます。15年末で金融緩和で市場に流される355兆円程度では、円の希薄化は適正水準と言える120円程度にしかならないのです。恐らく倍の700兆円程度でも150円が一杯一杯の筈です。

 どの程度通貨の価値の希薄化を行えば、円がレンテンマルクのようになるのかは誰も分かりません。ドイツ、あるいは日本のように敗戦国で信用を失い、国土が焦土と化して生産設備がすべて破壊され、労働人口も激減した状態でもあれば、現行の国債債務残高は、ハイパーインフレとなり破綻確実です。それ故、会計法において、日銀の国債引き受けを禁止し、歳出の赤字の穴埋めの国債発行を禁止したのです。通貨の価値の希薄化は、アイデアとしてはあっても、ハイパーインフレのトラウマもあり、実行が躊躇われていた訳です。

 私が腰だめで2000兆円程度と言うのと、精密そうに計算した回答も五十歩百歩なのです。単に納得感があるだけです。分からないものは分からないのです。355兆円流しても適正水準の範囲内ですので、金融緩和2000兆円程度でハイパーインフレ警戒水域というのも当たらずとも遠からずであることが理解できると思います。

 いずれにしても割引国債即時型は、現行の金融緩和で流した通貨の量は増えこそすれ減少はしません。また、無制限に通貨を流すものでもありません。既に市場評価の確認された通貨の量を維持するものです。(ここは重要です。)経済が巡航状態になるまでのつなぎであり、巡航状態以降は通常の公開市場操作を行うことになります。

 現在日銀が市場から吸収した国債をそのまま、割引国債即時型としても円の水準に影響はありません。心理的なものもありますが、米国を初め通貨の希薄化をおこなってますので、結局危ない時の円頼みの構造に変化はありません。口から出まかせで元英金融サービス機構(FSA)長官アデール・ターナーさんが現行国債のゼロ・クーポン永久国債への振替を提言している訳ではないのです。

 気が狂っていると思われる方は、日本がおかれた状況を良く理解してない方です。通常の金融政策では返済は極めて困難であり、実行可能性のある金融政策であれば奇策にも頼らざるを得ない状況に日本は、既に追い込まれているのです。

 金融緩和の出口戦略は、米国は日本、欧州に押し付けることで抜けだしましたが、日本は押し付ける相手がいません。独自に解決する必要があります。理解してるでしょうか。諺に曰く「窮すれば通ずる」と。「貧すれば鈍する」ではありませんので、念のため。

 FTにおいても国債の償却は、社説で昔から述べられてます。

12.7.4 フィナンシャル・タイムズ社説WEB版

 「日本がデフレとの戦いで決定的な勝利を収めるためには、もっと抜本的な措置が必要かもしれない。日銀は単に国債の保有高を増やすにとどまらず、国債を消却することもできるだろう。増税の対象を家計の支出から企業の貯蓄へとシフトすることもできるだろう。」

付記4  ウィキペディア「岩田規久男」の項から引用

原理的には正しいとしても政策として使えるのかという点である。

 日本銀行がいうように、日本銀行がいくら金融を緩和しても物価が上がらないとするなら、日本銀行はお札をどんどん刷ることによって世界中のありとあらゆる 資産を買い漁ることができるはずだ。しかし、そんなことはあり得ない。いつかは必ずお札の価値は下落する。つまり、物価が上がるわけである。論理的に考えれば、この推論に間違いはない。

  だが、問題は「いつか物価が上がる」といっても、一体いつなのか、どれぐらい金融を緩和すればよいのか見通しが立たないこ とである。例えば、翁は、岩田ら経済学者の提案は、原理原則としては正しいとしても政策としては使えないだろうと批判している[45]

 物価が上がらないうちは日本銀行と政府を併せた広義政府部門が、通貨発行益をインフレというペナルティ無しで享受できるわけであり、財政支出を通貨 発行益で賄えば将来の金利負担の恐れなく財政健全化が達成できることになり、いずれにせよ国民の利益となる政策であるから反対する理由とはならない」以上ウィキペデイアから引用

   「通貨発行益をインフレというペナルティ無しで享受する」ための政策は、ある筈です。誰も実施したことのない政策ですので、市場動向を見極めつつ、割引国債を市場に還流させる政策は、優れた政策です。

 「通貨発行益をインフレというペナルティ無しで享受する」ことは、どこの国の政府もできる政策ではありません。日本のように戦後70年間金融政策を真面目に実施した国にして、初めて実行可能な政策です。戦後70年間に世界で蓄積された円通貨に対する信認を背景にしたものです。

付記5

 現在は、通貨希薄化による通貨実質価値の切り下げが行われており、これは、国民に対する紛れもない大増税です。マイナス利息により得た大企業の利益は、当然国民に還元しなければなりません。この道理を理解していると思いたい。

付記6

 日銀が様々なアイデアを用いて膨大な累積債務を持ちこたえても、毎年毎年財政支出の半分を赤字国債に頼っているようでは、解決は不可能です。年々の歳出、歳入は、どうしても均衡させなければ、どのような努力も徒労に終わります。

 上記のゼロ・クーポン永久国債も一時凌ぎにしか過ぎません。永久に頼れる政策ではないのです。借金返済はまもとに返済するか、借金棚上げ、踏み倒ししか方法はないのです。国家の踏み倒しですので、誰も裁けません。お咎めなしなのです。

 どうも黒田さんの金融緩和をもってしても財政均衡への道は遠いようです。まだ結末は見てませんが。一方で緩和をして、一方で国民を絞り上げては需要回復は不可能です。一部に滞留するだけです。後は野となれ山となれ政策です。

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 公務員は、法律、訓令を所与のものとして執行しますが、その前提としているところは、何かについて政治は目を光らせてもらいたいと 思います。

  官庁契約においては、一般競争契約が前提となってますが、これを公務員の工夫で乗り切ってきましたが、それも限界になりつつあります。一般競争契約の何が問題かといいますと、近隣窮乏化政策が持ち込まれることです。

   例えば、ゴミ収集契約において、年間200万円程度の契約が随意契約であったとし ます、これに、目をつけた業者が異議を申立て、指名競争なり、一般競争契約にかけた途端に最後は、年間80万円まで下がった例があります。これは、採算をはるかに下回った入札価格ですが、これが実績価格として基準化します。どこに問題があるのか検討されることもありません。もともとが高かったでおしまいです。業者が生きようが死のうが知ったことでないのです。これを実績価格を無視して落札させると手が後ろに回ることになります。

 これは、競争契約の前提が入札者は、すべて業者は倒産するほどの不合理な行動はとらない。入札を逃がしても他に潤沢な市場が存在するという前提条件が仮定されてます。しかし、現実には、そのような条件が存在しません。したがって、血を血で洗う凄惨が状況となります。このような話を聞いたことがありますか。経済学者の誰一人としてこのような不具合について論じることもないことに怒りを覚えます。論じる能力はあるのでしょうが、現実世界に関心がないのか、気づけない。談合が悪いといいますが、これは、業者の知恵です。独乙ギルド的日本土着組合が新自由主義と対決するために生き残りを賭けて採択した手段としての意味合いを持つものです。指名競争契約を変形して業者に偏りがないいように契約部門の工夫で乗り切ってきましたが、もう限界です。法律、訓令が前提としている条件が存在しないにもかかわらず、それを守らせるととんでもない不具合がおこります。
  国内総生産は、付加価値合計といいます。原価100万円のものを売価90万円としたら国内総生産は、-10万円です。入札において一定額以上の付加価値を 付与することは、国内総生産上意味のあることです。官庁契約部門の予算執行職員の公費執行最適化行動が日本全国で行われると合成の誤謬となり、経済を縮小させているのです。原価を割って受注するとは経済を縮小させているのです。なにも大手スーパーの安売りによる近隣窮乏化政策のみがデフレに寄与している訳でないのです。予算執行職員は会計検査院の実地検査を受けなければなりません。予算執行職員の責任に関する法律を意識せざるを得ませんので、余計に血税節減のバイアスが働きます。

 よって結論、枯れた技術においては、予定価格を決めたなら、予定価格に同意した者によるくじ引きがもっとも妥当とおもいます。やや難度の高い入札においては、予算を示して、仕様を競う方法が妥当と思います。官庁契約の入札ににかかわる不具合は、法律、訓令の改正も含めて早急に改善されるべき問題と思います。(再掲)予定価格と同額で落札させることは、国民経済上、付加価値を適正に付与することでありデフレ脱却に意味があります。

 元来が官庁契約は、原価に5%の利益を与えることを基本としてます。にもかかわらず、売った買ったの確定契約の世界では、あまりに安く受注したた めに倒産する例もあります。昔、支笏湖丸駒温泉に通じる道路を受注した企業がありました。地盤には、貝殻のように尖った石が大量に刺さっており、トラックのタイヤは3日でお釈迦になったそうです。業者の方は、泣く泣く履行、納入しましたが、会社の毀損は著しかったとのことです。これなど変更契約で当然救済すべきものですが、契約条項に事情変更が盛り込まれておらず、甲乙双方の協議もなく救済されませんでした。官庁契約が、業者の犠牲の上になりたつことは、 国民として断じて許しがたいことです。しかも、国民経済計算上、デフレに寄与しているのです。

  売った買ったの如く一発で確定する確定契約は、不確かな要素のある契約においては、妥当性を持ちません。国がリスクのすべてを民間に負わせている契約ですので、国が悪代官になってます。国といえども江戸時代ではないのですから、お上もリスクを分担すべきです。現状は国が悪代官になっているということです。

 当然予測困難な契約は概算契約で大枠を決めるようにすべきであり、当初予定した仕様と変更が生じたばあいには、変更契約で繋ぎ、不確実性が除かれた時点で確定契約とすべきは当然です。あまりに理不尽な契約は、業者も防衛策をとらざるを得ないのです。

 公務員が予定価格算定に習熟することで妥当な価格とすることはできます。無駄があるとは予定価格が稚拙だからであり、公務員に問題があるのです。 予定価格と同額の落札、くじ引きとすれば、業者との癒着を心配して5年程度で交代し、いつまでも予定価格のプロをつくれない不具合も解消できます。くじ引 きは、大数の法則により、長い目でみれば必ず均等に配分され、不公平感もありません。

 マスゴミは談合だ、一般競争契約だともともと不具合のある規則を楯に鬼の首をとったように騒ぎ立て、おもしろおかしくセンセーショナルに報道して 売上を伸ばしてますが、自らの行動がどのような結果をもたらすか全く顧みることなく報道します。マスゴミの正義面の報道は、常に眉唾であることを肝に命じ るべきです。

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「東京都都市整備局は、都営住宅の建て替えに伴う基本設計業務にプロポーザル方式を全面適用する方針を固めた。設計業務の特性を踏まえた「価格競争 からの脱却」と「技術力の評価」を柱にプロポーザル方式の原則化に踏み切った形だ。年間15-20件程度のペースで推移する発注量に対応するため、同局で は、選定期間の短縮に加え、技術提案で求める課題を統一化するなど、選定方法にも工夫を凝らす。また、参加者の負担軽減の取り組みとして配付資料に提出書 類チェックリストを添付するなどの配慮も盛り込んだ。」建設通信新聞 13.4.7

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2014年1月16日 (木)

未婚の解消について

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 自民党の少子化対策は、街婚に援助金を出すような心もとない対策しか思いつかないようです。識者をいくら集めても抜本的対策が打ち出せないようです。

 それは、結婚とは、扶養者にとっては、とても引き合わない代物になっているフシがあるからです。即ち、近代結婚制度の前提は、家に対する揺るぎなき信頼、家長制度、夫と妻の分業制度、女性の譲り合いによる家制度の維持、右肩上がりの経済、子供に対する揺るぎなき信頼すなわち子供は優良資産という考え方を前提としてます。
 しかし、そのすべてが崩壊しつつあります。加えて、結婚にたいする幻想の崩壊、日常生活の電化・外注化による主婦に対する必要性の低下、性欲の低下及び外注化など現代特有の条件が重なってます。

  もう少し具体的に言えば、料理は不味く適当、後片付けなし、セックスはさせない、掃除はしない、口汚く罵る、亭主の金を巻き上げる、昼は寝ころんテレビ鑑 賞でセンベイホリホリ、できた子供はボンクラ不良資産、親の介護などお断り、亭主が具合悪くなれば離婚、世間の目・体裁はない、守る家もなし、ときては結婚とは、搾取されるということと同義になり、男にとって意味がないということです。

 ですから、結婚とは、一億五千万円の買い物をすることと目覚めた非婚主義者については、最初から除外して考えるべきです。対策が無駄になります。結婚について、未だ幻想を抱いている結婚したいが、できないという未婚者に限って対策を打ち出すべきです。非婚主義者は、税金面で結婚制度を支えてもらえば良いのです。まず、対象者を限定することが第一歩です。

 さて、男女を結婚させるには、まず知り合うことが第一歩となります。少し前までは、我が国の特性にあった、お見合い制度がありました。しかし、数々の欧米からの批判もあり、個々人が恋愛の中から、両性の合意に基づく、婚姻へと変遷してきました。一見合理的に見えますが、現代のように労働者のすべてが賃金労働者になった現在では、毎日が家と職場の行き帰りに終始し、とても出会いの場がないのが普通の形態です。しかも、我が国の恋愛、不倫に対する潔癖な道徳観もあり、社内恋愛はご法度が普通です。

 お見合いに頼らず、社内恋愛はダメとなると、通勤での出会いか、平日労働時間外の出会いか、土日・休日の出会いかしかありません。そこで、異性が出会うべくサークル活動、各種講習会・スクール、勉強会、はては、民間の結婚相談所に頼ることになります。これは、現在行われていることばかりです。しかし、成果が上がらないのが現状です。これは、個々人に任せていては、ジリ貧になることを教えています。

 農村などでは、日本人の希望者がいないので、中国、比国などなどからお嫁さんを迎えて、混血に対する偏見の減少もあり、一定の成果を挙げています。これは、供給先の多様化という方向です。

 男女のマッチングという面での対策として、街婚が考案されましたが、成果は刮目すべきものではありません。これは、ヘタな鉄砲も数打ちゃ当たるという方向であり、非効率です。

   男女マッチングの要諦は、割れ鍋に綴蓋です。効率的に男女マッチングを行うには、あらかじめ、ふるいにかけることが必要なのです。これは、日本が昔行っていたお見合い制度が該当します。味噌糞で鍋にあう蓋を探索するよりは、予め鋳物、アルマイト、ステン、フライパンなど材質に分けて鍋、蓋を探すほうが効率的です。この方法は、膨大なネット情報の中から関係する情報を検索する技術として既に使用されている方法です。

 要するに、欧米流の個々人の恋愛の中から、両性の合意に基づいて結婚相手を偶然にまかせて闇雲に探索する方法は、我が国の実状にそぐわないというだったのです。この方法は、男女に恋愛の伝統、社会風習があればできないことはないのですが、我が国の実状とかけ離れてます。闇雲に探索する方法で目指す解に到達するには、出会いの機会を増やす以外に方法はありませんが、日本では、それは「女たらし」として軽蔑・唾棄される存在です。ドンファンなど横文字を使って一時啓蒙しようとしましたが、定着せず「女たらし」の地位は不変です。

 また、三高といって要求水準を妥協しないことも行われた結果、探索の機会はより一層限定されることになりました。近頃は、それが、非現実的探索方法であることに気づいたのか、女性側から自己のスペックと比較して妥当な相手を探索する傾向があるようです。しかし、35歳以上になって、安易に同年齢の異性を探索し、現実に愕然としています。

 要するに、欧米流の結婚風習はダメだったということです。何事もやってみなければ分からないものです。後付けでそれ見ろと学者の方がいいそうですが、実際は猛反対はなかったのが実状です。転ぶ前に予見することは難しいものです。

 昔から過ちを改めるに憚ることなかれといいます。お見合い制度を、現代流に復活させるということが解決策になります。現在行っている市町村の婚活パーティとは違います。下手な鉄砲も数打ちゃ当たるはダメなのです。

 行政がお見合い希望者を募り、行政婚活ボランティアの有志が仲人となり、家柄、土地柄、親族、資産、借金、学歴、成績、病歴、癖、性格、清潔感、身長、体重、容姿、健康、職業、専業主婦の希望の有無、共働きの可否、相性、仲人のカンなどあらゆる点から検討して、割れ鍋に綴蓋の相手を選択して、仲人、双方の両親、あるいは後見人立会いのもとにお見合いする制度にすべきものです。当然ですが、お見合いの対象者から除外される方も出てきます。

 また、行政が結婚させた婚姻関係を永続させるために、夫婦、双方両親に結婚制度について講習を義務付けることも必要です。予備知識もなく、婚姻関係を継続させるよりは、あらかじめ婚姻にともなうトラブル回避策を教授することは、婚姻関係を永続させるための武器になります。

 昔でしたら、お見合い相手は、町内の有力者が見つけたものですが、近時、個人情報保護の壁に阻まれ、トラブルの忌避の風潮もあり、昔流のお見合いを復活させることは不可能に近い。よって、行政の介入が必要になります。行政は結婚トラブルの訴訟も当然引き受けることになります。

 このような制度を行政の中に組み込むことが未婚解消対策となります。未婚対策は手間も暇も金もかかるものなのです。とても営利目的ではワリにあわないものなのです。もし、このような制度を現行結婚相談所に任せると一組数百万円という金額になる筈です。それ故仲人は、行政ボランティアという名誉職に頼らざるを得ないものなのです。

 人口の減少は国運に関わるものですので、予算を使う価値はあります。また、富裕な非婚者から税制面で婚姻制度を支えてもらのは当然です。

行政の動き

独身男女の出会い仲介「結婚サポーター」 少子化解消へ和歌山県が募集

補足

 現行結婚制度は、家同士の結合を目的とするものですが、両性の合意のみに基づく、もっと緩やかな契約制度が必要です。フランスなどでは、事実婚という契約制度があるようですが、婚姻中の浮気も認めるし、片方の一方的契約破棄で婚姻を解消できる、身分保障は結婚制度と同等とのことです。

 この制度は、現代に適合した制度であり、扶養者にのみ荷重に負担をかけないという点でも優れています。現行結婚制度は家を中心とした制度設計であり、家制度が崩壊し、核家族、無縁社会といわれる現代に適合してません。

 自民党は夫婦別性でも揉めてますが、時代は更に先へ進んでいます。勿論、現行家制度を中心とした婚姻形態も当然認められるべきですが、多くの方の実状にあった事実婚のような契約を前提とした結婚形態を早急に法律として制定すべきです。現状は家制度はほとんど機能してません。家長制度、長男の嫁は死語です。婚外子にも平等の相続を認める最高裁判決もあり、機は熟してます。

  事実婚のようなゆるやかな結婚制度は、都会で孤立した高齢者の老後について、自宅介護を数年でも行える素地をつくるもので有用なものです。また、高齢者の結婚は、遺産相続が常ににつきまといますので、結婚当初に婚姻契約書で遺産問題も解決しておけば、高齢者の結婚のハードルは下がります。

 婚姻契約書は、現行婚姻制度でも適用可能です。家と家が結びつき運命共同体になり、どのようなことも要求できるというような前近代的な婚姻制度は既に存在しません。DVなどというのは、俺のオンナにすれば、婚姻相手を奴隷のように扱える、借金のカタにソープでも働かせることができるという誤解から生じてます。ストーカーも同根です。

 そもそも人類の婚姻のグダグタは、親にも見せたことのない性器を見せないと生殖ができないという哺乳動物の宿命から生じてます。この行為が双方とも無限責任が生ずるという誤解を生んでます。これの誤解の解消はフランスなどで実行されている事実婚中の不倫も許されるという法律を制定することで「オレの女」、「アタシの男」という誤解を打破する必要があります。もっと緩やかな貞操関係の構築で誤解を解くのです。婚姻は純然たる契約であることを再度確認する対策が必要なのです。

 結婚に際しては、双方とも義務教育最終年限の成績をお互いに確認し合うべきです。また直系において精神疾患がないことをお互いに確認し合うべきです。これはナチスドイツのようでもありますが、学問の知見にを完全に無視して、少数者の権利保護のために大多数の権利を損なうという誤りをしています。婚姻の結果責任は無限定に負えという社会風潮ですから、学問の知見は最大限度に活用すべきことは当然です。

 婚姻契約を無限定な契約制度から婚姻契約書、婚姻契約特約書をつけた限定された契約である結婚制度へ変更すべきです。

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現行結婚制度を早急に見直す必要があります

 

 

 

 

2013年12月11日 (水)

汚染瓦礫の処理について

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 以下の記事は、2011.8.10及び2013.3.10に公表したものです。ここにきて、本記事と同様の案が検討されるそうです。このようなことは、二年も前に提言されていたのです。二年間何をしていたと詰問されて回答できますか。民主党も酷かったが、自民党もひどい。口だけではないですか。秘密保護法などと言う前に、この2年半何をしていたのか。一期六億もとり、素人の案に戻るはない。原発周辺の土地を二束三文で買い占めが完了したということか

 福島県の汚染瓦礫の処理について汚染された瓦礫はどこの県にも反対されて持っていくことはできません。大文字送り火も風評被害を恐れて断ることとなりました。古くは原子力船むつも漁民の強い反対で日本国中が大荒れとなりました。汚染瓦礫の処理がいかに困難なことかがよく分かります。

 そこで避難区域内で処理施設をつくり、汚染瓦礫をブラウン管テレビリサイクルの鉛混入のガラス繊維などで覆い、地中深く埋設して処理することが現実性のある処理方法と思います。福島県の方には、苦難の道ですが、処理施設内の土地を政府が借り上げて、地代を払うのです。これでは政府が負担に耐えれませんので、処理施設内の土地の表面は、業者に太陽光発電所なり、風力、藻のプールを作らせて、売電の売上から地代を払ってもらうのです。苦悩を引き受ける代わりに、せめて地代で末代まで生活を保障しようとするものです。

 また関東一円の受電受益者には税額として負担してもらうことも考えられます。他人に危険を押し付けているのですから当然のことです。土地については、農業の方は愛着が強いので、長期賃貸として地代で生活するようにすることを提言します。また、どうしても農業をしたい方には代替地を斡旋することが考えられます。

 核実験で有名な米国ニューメキシコ州ロスアラモスの大規模太陽光発電所も産業廃棄物の上に構築されてます。参考まで。規模は、避難区域全域につくるもので原発数十基分の大規模なものです。電力の送電による減衰のない超電導送電技術もあります。

 土地を買い占めてはいけませんよ。農家の方も土地を手放してはいけませんよ。農家の方も団結して国に要望すれば実現に近づきますよ。なお、将来国が土地を返還するときは、除染の上、住める状態にした後の返還であることは言うまでもありません。

 また、原発反対などの政治的意図をもった外部の人を加わらせてはいけません。20年経っても結論のでない問題に巻き込まれます。成田闘争の教訓です。人のことより自分の頭のハエでもおったらという声が聞こえますので、お開きということで。

2013年9月27日 (金)

政治家も時給で働いたらどうでしょう

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 当ブログでは、派遣法撤廃を要求してます。もともとバブル崩壊後の回復剤として時限で導入された派遣法が、いまや蔦かずらのように根を張り、既得権益ができて、とても撤廃できない状況になりました。

 蔦かずらについて、知らない人もいるので解説すると地中に蔦を四方八方に張り巡らし、結節点で新たに根を張ります。その結節点からまた四方八方に蔦を地中で這わすのです。地中に出ている蔦を切っても除去はできません。網のように張り巡らした蔦をすべて除去し、結節点の根も除去しないと取り去ることはできないものです。あまりに張り巡らすと焼き払うか、強力農薬しか方法はないのです。

 労働者の労働対価を合法的に切り下げるものですから、国民の可処分所得は切り下げられて、消費は冷え込みます。売れないものですから、商品単価を更に切り下げます。商品単価を切り下げても利益がでるようにするには、売上の拡大を目指す必要があります。業界再編です。

 1業種で足りない場合には、更に業界再編を目指し、異分野も取り込み寡占体制にもってゆきます。それもいきつくとどうなるのでしょうか。焼畑農法は限界があると思います。貨幣が循環するシステムなしに、業界再編で規模の拡大で限界利益を追求するやり方は限界にぶち当たります。

 現状の労働者即ち消費者に貨幣が回らず、経営側に資金が滞留するシステムでは、派遣法がありますので、何回資金を回してもトリクルダウンにはなりません。それどころか、経済を回せば回すほど、経営側に資金が滞留していきます。そして、労働者は疲弊していきます。経済の6割を占める民間消費が減るのですからデフレになります。経済が縮小してデフレスパイラルになるのです。

 国民全体を学生アルバイトにして経済が回ると思いますか。そう考えるなら相当にオメデタイ。経営者は、そんなこと知ったことかと言って、とどのつまり合成の誤謬です。バカ丸出しです。経済対策が、企業の内部留保を積み上げ、400兆円、富裕層の預貯金を増やし、1800兆円、国債残高1000兆円では、早晩国家は沈みます。一蓮托生、同じ船に乗っているのです。

 私が言うのは、GMのように年金500万円払えとか、日本航空のように高額の給与を払えということではないのです。何事もホドホドです。ただ経営者の吝嗇もホドホドにしないと経済は回らないということです。

 日本のGDPは、20年前の500兆円から全然上昇してないのです。これをどう考えますか。経済運営に失敗していると思いませんか。増えたのは国債発行残高1000兆円と東京に集中する富裕層国民預貯金1500兆と企業内部留保260兆だけです。そんなに片方だけに富を集中させてどうするのです。

 よって、もともと労働対価のピンハネを禁じていた労働基準法に戻るべきです。しかし、蔦かずらのように蔓延った派遣法の既得権益があり、除去不能です。

 もう、戻らないのであれば、そんなに派遣法が好きであれば、為政者である政治家も時給で働いてもらいたいと思います。

 大体議員歳費2500万円は、年間可動日数を250日として、一日の労働時間を8時間として、計算しますと時給12500円となります。

 議員として議会に登院した日数に応じて、時給で支給してはどうでしょうか。

 政務調査費変じて政務活動費でなんでも使えるようにした私の税金は、くれてやります。

 私が怒っていることは理解できますか。

補足

 日本のサービス産業の労働生産性が欧米に比較して低いとエコノミストが言うのを聞いたことがあると思います。お客一人一人にレジで頭を下げる国など世界のどこを探してもありません。非正規雇用で、激安安売りをしてるのですから、薄利多売で労働生産性が上がる訳がありません。要するに付加価値がつかないのです。ついても少額なのです。

 ここまで労働者をこき使うのですから、政治家、公務員、教育者も付き合って下さい。政治家削減、歳費削減はどうしたのですか。

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能力のない者は、どうして食べていけば良いか

所得再分配について

新自由主義について1

新自由主義について2

2013年9月23日 (月)

NISA小額投資非課税制度について提言

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 小額投資非課税制度は、麻生副総理が予て300万円程度の投資は非課税にしたら投資は盛んになるよという発想を具体化したものです。エコポイントも麻生さんのアイデアですから日本国に対しての貢献は図り知れません。分かってますか。

 最初百万円まで、非課税で、毎年非課税枠が百万円追加され、5年5百万円まで非課税枠を利用できますので、画期的なものです。9月現在の予約は約300万口座ですので、総額3兆円です。やや力不足ですので、1000万口座になれば、総額10兆円、五年後には数十兆円になるので、大いに期待したいところです。(事前予測で600万口座6兆円、数年後数十兆円ですのでいい線いってます。)

 13年現在の株式投資残高は60兆円ですから、その規模が大きいことが理解できると思います。しかも、この制度は売買が制限されており、国民の株式長期保有を計画したものです。大いに期待がもてるものです。

 更に、画期的にするために提言します。

 株は上がる時も、下がる時もあります。手元不如意で株が下がった時にも、お金が必要になる時があります。余剰資金で株を運用してなければ泣く泣く株を売り払うことになります。それでは可哀想なので、株を担保に半値八掛け五割引き程度即ち株の時価評価額の20%は株を担保として貸出できるようにすべきです。担保価値評価としてはもっとも厳しい評価ですので、担保割れは通常あり得ません。

 NISA用のカードを発行して、株を担保として時価評価額の20%は、いつでも貸出できるようにしてはどうかということです。

 貸付金の返済は、NISA運用益を充当し、口座解約時に精算することになります。株資産効果を早期に出現させる方法でもあります。

 このようにすることで、小額非課税投資制度は余程使い勝手がよくなります。

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非正規労働者に投資用資金の貸付をする必要があります

2013年9月16日 (月)

高齢者の終末期医療について

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   麻生副総理が、高齢者の終末期の医療について提言してましたが、改善すべきことは多々あります。

 高齢者になると誰でも認知症に近くなり、特に患者として入院していると本人の意思よりは家族の意思が優先されます。家族としては、一日も長く生きてもらいたいと思うのが人情です。普通は、出来るだけの治療をして下さいとお願いするでしょう。

 しかし、ここに大きな落とし穴があります。家族が患者の延命を希望したばかりに、人生の最後に苦悶の末なくなっていることが往々にしてあります。

 例えば、老衰でものを食べられなくなった場合に、胃ろうといって胃本体に管をつけて流動食を直接投入する方法があります。人間は誰でも老衰で食が細くなり、最後はものを食べなくなり死にます。それを食べれなくなったと言って、自然の摂理に反して胃ろうなどの手術をすることはもはや健康保険の概念を越えてます。

 自由主義の国ですので、本人の意思で明確に希望する場合には、保険適用外ですればよい話で、単に家族が希望するのみで施してはならないものです。ましてやネギカモで私服を肥やすことは絶対にあってはなりません

 胃ろうは胃ろうのみに留まりません。体が休息を希望しているにも関わらず、強制的に延命を図るのですから、今度は肺に酸素を送るために集中治療室で管につながれます。その管たるや直径2センチもあるものでマウスピースで固定して口から直接肺に通すのです。苦しみたるやいかばかりか。これを命が事切れるまで、延々と続けるのです。

 麻酔が切れたときの苦悶の表情、苦しくて手足を動かそうとすると細い手、足をベッドにくくりつけます。また麻酔で寝させて、麻酔が覚めると苦悶の繰り返しで拷問に近いものです。

 一度管をつけると家族がみかねて、医師が見かねて、管を外せば刑事罰ですので、拷問を眺めるだけです。

 これは明らかに矛盾してます。家族の延命希望が患者の拷問だったのです。家族の方も、これはペテンだと思うでしょう。二度としないと思うでしょう。しかし、人生においてそう何度もあることではないのです。大抵の家族は最初の経験です。事前に結果が分かっていれば誰も希望しないものです。

 麻生副総理はこれはおかしいと言っているのです。しかも終末期医療でボロ儲けして、高額医療費で健康保険制度を破綻させようとしているのです。

 これは、早急に改善する必要があるのです。人間誰でも終末を迎えます。それを無理やり終末期医療の対象としてはならないのです。楽になるのならまだしも待っているのは拷問なのです。

 高齢者になれば意思もダンダンはっきりしなくなります。患者さんも死にたいか生きたいかというと大抵の方は生きたいという筈です。それは拷問をしてくれという意味ではありません。

 老人ホームなどに入所している高齢者が病院に入ると、大抵集中治療室に入って最後は管につながれると思いますが、なんでもかんでも集中治療室で管につなげることは改善する必要があります。65歳以上の方は、3186万人となった現在、すべての方が終末期医療の対象患者になっては健康保険制度は破綻します。

 終末期高度医療は、高額療養費還付制度から除外すべきです。また胃ろうの対象患者は健康保険が適用できるものは、改善の見込みのある方に限定すべきで、それ以外は自由診療とすべきです。私は変なことを言っている変人と思いますか。

補足

 尊厳死について、集中治療開始後の中止も含められそうです。大きな前進です。こちら

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親の介護は、法律で罰則付きで規制すべきときです。 

NHKスペシャル 老衰死についての概要 断然楽に逝けます。

2013年5月11日 (土)

高高度電磁波兵器の開発を検討すべき

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 中国軍艦により、我が国軍艦がロックオンされてました。中国海軍とおもわれる潜水艦が盛んに領海を侵犯してます。北朝鮮政府は米国に加担すればミサイル攻撃をすると恫喝してます。しかも、核弾頭付きミサイルです。ここまで現実の危機を目の前にして、なお相手国を攻撃できない歪な防衛力にしがみつき、ひたすら米国頼み、誠意をもって話せば分かるという平和信仰にしがみつく世論に果てしない不安を抱きます。

 現状では、我が国領土にミサイルが現実に打ち込まれても、なお他国には、理解不能の神学論争をして、頭を低くしていれば嵐は過ぎ去る筈と根拠のない妄想にしがみつく筈です。しかも、我慢に我慢を重ねて、後先考えず突然キレるという最悪パターンも予想されます。

   尖閣諸島問題を契機として、嫌でも一衣帯水の軍事大国中国と向き合うこととなりました。250万の軍隊を有し、核保有国である大国と対峙するには、どうしても核を保有する必要があります。

 昔、大国インドと対峙するパキスタンが出した結論のように核を保有する大国に対峙するには、小国は核を保有しなければ、相手の恫喝に屈するのです。

  歴代政権、政治家は、この問題を憲法を盾に正面から向き合いませんでした。神学論争のような、訳のわからない話ばかりです。中国はおろか、世界中のどんな国も、そんな話につきあってはくれません。現実世界では、相手に恫喝されるのです。諸国民の公正と信義に信頼してても、今般のように相手に恫喝されるのです。お題目、お経では相手を説得できないのです。

 現在では、彼我にあまりに戦力に差があり、しかも交戦権を否定した憲法のために、専守防衛という蓑に隠れて、歪な、姑息な防衛力を整備してきました。今や、そこにある危機に対処するために、中国、北朝鮮に恫喝されても、相手と刺し違えるだけの武力、即ち攻撃国にも相当のダメージがあることを確信させ得る武力を早急に整備すべきです。

 アメリカの核の傘理論もありましたが、すべてを米国に委ねることは、あまりに危ういことです。日米同盟の発動は議会の承認が必要になります。わが国が中国と対峙した場合に、核大国中国と核大国米国が全面核戦争を避けるために、議会で否認され中立に立つ可能性があることを理解すべきです。中国は、昨年度で外貨準備高230兆円を保有してます。橋本龍太郎さんが米国で外貨を売りたい気になると冗談で発言して米国債が暴落したことを記憶してますか。米国は中国と事を構えたくないのです。

 米国の大企業を潰して米国民の多くの職を奪い、輸出はするが輸入一切お断りの日本人を守るために、米国民の血を流すことに本当に同意を得れると考えるなら相当におめでたいことです。大半は口約束、リップサービスと思っていた方が無難です。日本民族の独立は、日本民族が守る以外に誰も守ってくれないのです。当たり前のことです。

 今般尖閣諸島問題に端を発する一連の暴動の中で、日本人に間違われた中国人が暴徒に殴打され半身不随になる事件がありました。日本人は、ひたすら出歩かず、喋らず、日本人であることを隠し通して、難を逃れました。恐怖だったそうです。

  このような状況で「諸国民の公正と信義に信頼して平和を」と訴えても、相手を説得できるとは到底思えません。世界警察の存在しない国際社会において、無限定のあらゆる国を、無限定に信頼せよという日本憲法の根本が破綻しているのです。我々の身の回りを見てもあらゆる人を無限定に信頼せよと言われても無理があります。これは警察権力があってのことです。国レベルになるとどうして理想郷を想定して、無邪気に全幅の信頼を置くのか理解に苦しむところです。

 そもそも、日本憲法は、右の頬を叩かれれば、左の頬を差し出せというも のです。相手国にいかに虐殺されても、相手が虐殺に倦む、即ち飽きるまで耐えれというのが根本精神です。絶対平和主義、絶対無抵抗主義が憲法の趣旨です。 一度国民に本当にそれでいいのか、問うてみる必要があります。

 現実世界では、憲法があろうがなかろうが、紛争は起こります。相手国も我が国憲法とは無関係に紛争を仕掛けてきます。現行憲法の中で民族の生存を賭けて防衛をしなくてはなりません。

 日本民族の生存をかけて、憲法も否定していない生存権を確保するために、高高度電磁波兵器の開発を検討すべきです。即ち高高度(精度は不要)で強化原爆を爆破させて電磁波パルス(EMP兵器)を発生させ、電気・電話網、輸送網、ATMシステム、食料、上下水道インフラ、自動車など多くを壊滅的に破壊できるとのことです。技術的にも1950年代に米ソが実験済みの兵器です。 

 この兵器は、電子機器に関連したインフラは壊滅的に破壊しますが、人体への直接的な殺傷は行わないとのことです。このEMP兵器は、北朝鮮が喧伝している「世界が見たこともない兵器」、「小型・軽量化された多様な核攻撃手段かも知れないのです。北朝鮮が開発できるような兵器であれば我が国は必ず開発できます。

 我々が保有するEMP兵器は、現在敵対する中国と北朝鮮にのみ届けばよいのです。他の東南アジアの国の脅威にはなりません。偵察衛星で監視して、攻撃されたらEMP兵器を発射するので専守防衛にも合致します。

 日本国内での核基地は、猛反対が予想されるので、潜水艦で保有するしか道はありません。偵察衛星との組み合わせでEMP兵器を保有することは、我が国憲法の枠の中でも可能です。

 「いま、そこにある危機」に対して予算がないとか、そんな問題ではありません。民族の生存がかかっているのです。

  と言っても、誰も相手にせず、数人に読まれて、とどのつまりネットの肥やしにしかならないだろうと思いつつも、言いたいのです。皆さんはどう思いますか。

 20年前ならば、「お前頭おかしい病院へいったら」と非難轟轟でした。日本の平和願望の矛盾が一挙に吹き出たということです。つい最近、中国共産党機関紙人民日報で、沖縄も中国は領有権を主張する根拠があるとの論文を掲載してます。ウカウカできないのです。

 こうなる前に考えるべきなのに、どうして頭をぶつけるまで目を覚ませないのか不思議に思います。

 朝日新聞は、いかなる場合も武力はいけない。誠意をもって話せば分かる。あくまで中国、北朝鮮の公正と信義に信頼して平和を求めるのが筋だと主張したらどうでしょう。自衛隊は、違憲である。むしろ自衛隊削減こそ、我が国の生きる道と主張すべきです。主義主張は一貫しなければなりません。朝日新聞の読者は頭が混乱します。社会党も共産党もそうです。

 来るべき選挙では、憲法改正大反対、軍備拡張反対、憲法違反の自衛隊を削減せよと主張すべきです。おそらく、卵が飛んでくると思いますヨ。   

補足

 日本が保有する核兵器は、相手国を全滅させるほど持つものでは当然ありません。もし、中国を全滅させるほど保有するとなると、財政的に不可能ですし、また、中国を全滅させるとは地球を滅亡させることにもつながります。そのようなことは最初から考えていません。中国、北朝鮮が我が国侵略を踏み留まれば足りるのです。

 中国は日本を全滅させるだけの核兵器を保有しているのですから、中国をして日本は不倶戴天の敵と思わせないことが必要です。もし、中国が我が国を全滅させると決心した時は、我が国の滅亡ですが、それは、即ち、地球環境の変動を通じて中国自国の滅亡にも通じる道です。ですから、 中国を滅亡させるほどの核兵器を保有する必要はありません。核兵器で中国に北京なり、上海なりを一撃できる能力、意思を有すると確信させれば良いのです。

 これは、我が国にとって不可能な道ではありません。国民が決心すれば財政的にも、科学技術的にもできる防衛です。しかし、残された時間はそんなに多くないのです。 

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2013年4月18日 (木)

私の考える学校制度

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 戦後68年を経過し、憲法はもとより学校制度も制度疲労をきたしていることは誰の目にも明らかです。学校制度を変更しようとなどとはあまりに途方もないことで誰も考えようともしません。しかし、小手先ばかりの改革論議では限界があります。いまこそ、日本人の手で今後100年を見据えて、元から変える必要があります。

   戦前の学校制度は、尋常小学校4年、尋常高等小学校2年、高等小学校2年、中等学校5年、高等学校3年、大学予科2年、大学3年となってました。また中等学校は、実業学校、工業学校、商業学校、高等女学校なども用意されてました。

 大部分の方は、尋常高等小学校まで、少し裕福であれば、高等小学校まででした。戦前は、中等学校は、ほとんどの方は進学しない男子のみのエリート教育機関でもありました。この制度が戦後の高度成長時代に適合し得ない制度であることは、誰の目に明らかです。女性に対する教育機関は極めて粗末なものでした。その意味では、戦後の米国仕込みの男女共学による学校制度の果たした役割は極めて大きいものですし、米国に感謝しなければなりません。

 しかし、高度に工業化、情報化された現在、新聞を賑わす学校関連の記事を読むにつけ、現在の学校制度は制度疲労をきたしてます。

 学校制度を考えるに当たり、少数の男性エリートを教育する戦前の教育制度が参考にならないことは自明ですが、ナンバースクールのような自由・闊達な雰囲気の教養課程は参考になります。

 戦後の学校制度は、教育の大衆化という観点からは果たした役割は極めて大きい。しかし、現在は、教えることが増大していること、教師の負担が大きくなっていること、予算制約もあり教師の人員増を望めないこと、生徒、先生のストレスが大きく各種不祥事が日常的に発生していること、中学・高校の2度受験の弊害が大きいことに鑑み、教育制度を抜本的に改革する必要があります。とりわけ学校制度を見直す必要があります。日本が世界に遅れをとっている英語教育を改革するためにも受験制度にメスを入れることは是非とも必要です。

 現在の学校制度は、小学校、中学校、高校の教育内容が重複しており、見直しを図れる余地が多分にあります。

 私の考える学校制度とは、小学校5年、中学6年、大学予科1年、大学4年とするものです。中学までは義務教育とします。

 学校制度は区分をすればするほど教育に重複がでて非効率となりますので区分を少なくします。小学校では、近年の小学生の体格の向上、精神年齢の発達に鑑み、小学校で教えれる限界は5年までとします。中学と高校は、一括りとして6年間を区分としてます。6年間の中で中等教育の内容を割り振ります。また、途中で入試をすることによる教育の無駄を省けるメリットもあります。また、この制度では、多様な年齢の方が多様な教育を受けることになり、教育ママの横並び意識、劣等感の打破にも効果があります。同一年齢、同一教育は限界にあります。同一年齢、同一教育は、小学5年、中学4年までとします。

 昔の制度と同じく、中学4年終了から、大学予科、高等専門学校、工業高校、商業高校、実業学校への受験が可能とします。中学4年、5年、6年と受験する気になれば何度でも受験できます。一回で失敗でなく、先輩の声を聞いて自分にあった教育を受けれるチャンスが3回用意されてます。落ちても浪人しなくて良いのです。受験浪人など時間の無駄です。

 現在の学校制度は、先生が生徒を教導する形になってますが、現在では単に知識があるだけでは無理があります。「教導」は生徒を規則で抑えることにしてますが、それは教師の事なかれ主義と相まって極めて閉塞した空間を生み出しています。

 昔の若衆宿を見ればわかりますが、躾、礼儀などは若者同士が教えあう形が正しいものです。中学6年とする意義はここにもあります。施設的に無理などとは言えない筈です。団塊の世代のために用意された中学校は、現在の数倍の人員を収容できます。あるいは、中学前半4年と後半2年に区分して別の施設でもよいと思います。要は、6年間を一環したカリキュラムで教育することです。 

 中学までは、すべての方が受ける教育で、義務教育となってます。また、現代社会の環境から言って義務教育であるべきです。

  義務教育終了後、高等教育が行われますので、全国一律の高等教育選抜試験を始めて行います。ただちに大学を受ける方と、一服して大学予科で一般教養を一年間勉強する方に分かれます。大学予科においては、高等教育に耐え得る英語教育を徹底的に叩き込みます。いずれにしても大学は、選抜試験を受けることになります。

 大学においては、現在よりは、更に英語で講義する課目がもっと多くなります。英語でビジネス・レポートを書く程度になる必要があります。

 学校制度を変えることは、教員の飯の種の心配もしなければなりません。施設の心配もしなければなりません。しかし、現在の教育制度が、非効率で実状にあってないと考える人は少なくないと考えます。なんとかしなければナアとアアダコウダ思案しているうちにアジア新興国に抜き去られることは避けてもらいたいと思います。

 暇だねという声が聞こえてきましたので、お開き。

 再度言いますが、現行学校制度は制度疲労してます。限界です。当の米国が現状にあわないと六・三・三制度を既に放棄してます。

補足

 義務教育で何を教育すべきか、議論があるでしょうが、最低限度のラインは、日本語を読んで、書けること、(常用漢字まで)、四則演算ができることです。寺子屋風に言えば「読み書き算盤」です。この辺については、誰も異論はない筈です。

 しかるに、この最低線もできずに高校に進学しているということを時折耳にします。昔の先生は、漢字が分らないと大人になって恥をかくということで、毎日漢字書き取りの小テストをしたものですが、近頃は忙しいのか、着意がないのか、熱意がないのか放ったらかしのようです。

 この不具合は、電卓、パソコンで補ってます。便利な世の中です。

 さらに、続けると高校での教育は、一定の型に嵌めた、起承転結のある文章を作成する能力の育成が必要になります。一方的に知識を付与することよりも、寧ろ、この型に嵌めて文章、論文を作成する能力の育成が極めて大事です。知識を援用する能力の育成が極めて重要です。この教育は、時間もかかりますし、大変ですが、知識を援用し、論理立てて、結論を導く能力は、大人になっても大変に重要な能力です。

 今流に言えば、プレゼン能力のことです。ぜひとも高校の教育では、プレゼン能力の涵養に努めてもらいたいと思います。

(注)プレゼン能力と論文を書いて言語の運用能力を高めることは、イコールではない。言語の運用能力を高めるために論文に勝るものはありません。高校教育においては、論文作成を是非とも指導すべきです。

 

2013年3月27日 (水)

護衛艦修理契約の発注で検査院に負けたことがあります

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 その昔、海上自衛隊における護衛艦修理契約で、海上自衛隊が発注しているヤリ方が「おかしい」と検査院に指摘され、負けたことがあります。

 大湊警備区の艦艇は、函館、東京、横須賀警備区の艦艇は、関東地区、呉警備区の艦艇は、呉、佐世保、佐世保警備の艦艇は、長崎、呉、舞鶴警備区の艦艇は、舞鶴、佐世保と分担して、年次修理(一隻5億円程度)、特定修理(一隻30億程度)を発注していたところ、警備に関係なく全国一律で発注した方が安価にできるというだけで発注方法を変更させられました。

 艦隊の護衛艦は、母港を年間250日離れます。残り100日も当直があり、最大でも80日しか家に帰れません。それを単に安価というだけで大湊の艦艇が函館の修理でなく、長崎まで修理に出される理不尽が堂々とまかり通ります。

 護衛艦の修理は、誰でもができるものではありません。日本国を防衛するために各警備区には、造船所が必要なのです。造船所を維持する必要があるのです。

 各造船所に均等に修理契約を割り振ってました。形は、現行会計法令に合うように各社が入札に参加して辞退という形にしたものです。これが姑息と検査院はみなしたようです。

 しかし、検査院の指摘に従えば、安価にできるかもしれませんが、三菱など力のある造船所が生き残り、函館などの造船所は消えてなくなります。単純に安価を選択して、各造船所の艦艇修理能力を維持するという目的は損なわれ、警備区によっては造船所がなくなるという防衛上欠損が生ずる不具合は検討もされませんでした。議員先生をもってしても救援は不可能でした。

 検査院の安価にできる理論に従えば、敵対国である「中国、韓国にも秘密保全に万全を期して修理契約発注したら」ということになります。おかしいでしょう。

 これは、検査院が悪いのではありません。防衛という視点を欠いた会計法、契約関係法令に従って、粛々と指摘しただけです。

 それでは、国民は困るのです。安価、経費節減だけを目安ににして防衛上、不具合が生じては、元も子も失うことになります。現行会計法令は、安価を鍵にしてますが、目的を達成できない安価とは何のかよく考える必要があります。昔から言います。「安物買いの銭失い」

 これは、法律の不備です。法律で「各警備区所属の艦船は、所属警備区で原則修理を行うものとする。」と規程すると、検査院も指摘しなくて済むものです。このような法律を制定しなくては、検査院も会計法に基づいて指摘せざるを得ないのです。要点が分かる検査員がいたとしても指摘の回避を各検査員のハラに任せて首を賭けれというのは無理なのです。政治家が日本を守ることについて、真摯に考えていないということです。

 建設業界が「官庁契約の不具合」に触発されたのか、建設業界の維持という視点を加味した法律を考えているそうですが、防衛産業においても、契約関係法令に国防の視点を加味した法律を考えるべきです。

補足

 1年1回の年次修理5億、4年に1回の特定修理30億が高いと感じる方もいるかもしれませんが、護衛艦は、イージス艦で1500億します。普通の護衛艦で500億します。

 200万円の自家用車の2年毎の車検の費用が普通は、10万円します。500億の20分の1は25億ですので、そうは高くないのです。

 勿論、オンコンで壊れるまで使い、壊れたら修理交換すれば良いという考えもあります。すると今度は肝心の時に武器が故障して単にハリボテの艦船を保有しているだけになります。しかも、船底の貝殻付着で速度は遅くなり、塗装は剥げて潮風で錆放題、艦船寿命が極端に短くなる筈です。



 

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