カテゴリー「国際政治、経済」の記事

2017年2月24日 (金)

米国トランプ政権が北朝鮮対処を近く決定する

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 北朝鮮対処は、先制攻撃ではなく、経済制裁強化などソフト対処する大枠とのことです。従って、現政権転覆はありません。危機の先送りですが、オバマ大統領の戦略的忍耐を実質上踏襲するようです。歴代大統領が踏襲した常識的な政策です。(政権内闘争は、ネオコン派が勝利しましたので、反ロシア路線、反イラク派、親イスラエル路線ですから北朝鮮への関与は減少します。)

  基本は、カネにならない戦争はするな、バカに構うな、バカが伝染るということのようです。(私見 米国の第一の標的は、名指しで日本です。北朝鮮など構っている暇はないのです。国民預貯金1800兆、内部留保400兆の宝の山を狙ってます。弱くしておいて、すがりつけば、金よこせ。(同盟国であるにもかかわらず日本は米国の仮想敵国になってます。)これを日本語で「アコギ」と言います。

 ベトナム、アフガン、イラクなど全ての地上戦で負けた米軍が半世紀をかけた要塞化した北朝鮮に上陸は500%不可能です。米軍上陸は、世界中に恥を晒すだけです。

米国の諜報活動では、日本は最大の敵国

 また、北朝鮮の兄ちゃんが騒いでくれると迎撃ミサイルが売れて商売大繁盛です。飯のタネの兄ちゃんを潰す訳がない。気違い国家も軍産複合体にとって存在意義がある。抹殺するなどとんでもハップンです。飯の種を捨てるバカはいません。

  米国 は、航空機、戦闘機、潜水艦、ミサイル、農産品で赤字は解消可能と言ってます。唯一の国産の潜水艦も取り上げられる?戦闘機、護衛艦、潜水艦、ミサイルいつでも使用不能になるブラックボックスでは独立国とは言えません。

 PAC3パトリオットミサイルは、一式600億程度ですからTHAAD(一式3000億程度)は、格段に高価です。儲けも大きいという訳ですが、あまりに高価すぎて他が予算不足でガラ空きになりますが、米国の知ったことではありません。命が大切ならば増税したらという訳です。

 これに籠池事案を乗り切るために次の事案に移行させたい政権と、危機で儲けている右翼の評論家、軍事専門家が悪ノリしてシッチャメッチャになってます。

 北朝鮮は米国の軍産の飯のタネですので、決して潰しません。絶好の迎撃ミサイル売り込みのチャンスを潰すほどトランプはバカではない。

 役に立たなくても、要するに売りつければ良いのです。体臭だ口臭だと言って脅して消臭剤を売りつける手口に良く似ています。トランプ政権自体がベイト・アンド・スイッチ(おとり商法)、日本語では「羊頭狗肉」政権ですから驚きには当たらない。

   中東に力点を移して、一悶着で原油価格の高騰を狙っているようです。石油業界にとっては干天の慈雨でしょう。石油が高騰しなければ高騰するまでヤル気(必要なら追加行動)のようです。

 マスゴミは危機が近いようなことを煽ってますが、200%先制攻撃はあり得ません。第二次大戦後、米国は強い国とは、交戦したことがありません。北朝鮮は、公然と核実験もICBMの実験も行い、米国に下駄を預けますが、100万人の市民への被害が生ずることを理由として、先制攻撃はしない。死を覚悟して核攻撃を躊躇しない北朝鮮が中距離核ミサイルを配備した段階で、在韓、在日米軍、韓国国民、日本国民が人質に取られた構図になってます。共産主義独裁国家テロ集団では、民主主義文明国は打つ手がない。

 正義は北朝鮮にあり、全ての悪の根源は帝国主義にあると信じて疑わないのですから狂信的宗教集団に化している。対する民主主義自由国家は、常に結果の受容性(Acceptability)に阻まれ解決できない。

 米軍は、この構図に気がつき、指揮権を移譲して、在韓米軍を撤退させようと画策ましたが上手くいきません。かえって、半島核配備と泥沼に入り込もうとしてます。

 それよりも、危機の中から「いかに儲けるか」が大事です。今までは危機を自ら作り出していたのですが、危機が向こうからやってきたのですから、カモネギです。

  武器の在庫一掃セールも、在韓米軍5千人、ソウル市民100万人も亡くなっては夢見が悪いとというものです。それでは国民が怒りますので、先制攻撃は200%ないのです。在韓米軍、在日米軍がいる限り米国先制攻撃はないのです。

 しかし、マスゴミは、連日、煽って、煽って、脅して、脅して視聴率を稼いでいます。消すに限ります。口臭だ、体臭だと騒いで、恐怖を抱かせて買わせる手口に良く似ていると思いませんか。

  日本一式3000億、10セットで3兆円、韓国3セット9千億、締めて3兆9千億ですから力も入ります。こんな儲け話はそうそうありません。念入りのとんだ茶番で開いた口が塞がりません。邪魔する奴は、共謀罪で「お話をうかがわせて頂きます」とのことです。萎縮効果は抜群です。

 韓国に配備したTHAADのコスト10億ドルの支払いをトランプ大統領が早速求めてますが、韓国は拒否してます。全額のコストではないでしょうが、日本の場合には全額コストを負担するのでしょう。

 トマホーク巡航ミサイル一発7000万円です、1000発で700億です。日米の貿易赤字解消には、この程度購入しないとラチがあきません。ロス商務長官が「赤字は憂慮すべき事項」と言って、日本政府がトマホークミサイル購入となるとヘタな田舎芝居を見せられているようです。

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 北朝鮮、弾道ミサイル発射か=ICBMの可゜く能性

 テレビでは、まったく報道されませんが、日本国民の命に関わる極めて重要事項が決定されようとしてます。それは、現在トランプ政権が、北朝鮮問題を3No合意から武力対処まで幅広く検討していることです。

 3No合意とは、「核を輸出しない、これ以上作らない、実験しない」といった「3つのノー」のことを言います。現在保有する核を容認することから比較的受け入れやすい合意内容です。

 北朝鮮については、オバマ政権は、ウィリアム・ペリー元国防長官は、「(先制打撃は、)いいアイデアではない。現在の状況で実質的な戦略にはなれない」と述べているように穏健でした。また、彼は、北朝鮮について「崩壊するいかなる兆候もない」とも述べてます。

 オバマ政権末期には、武力対処も含めて検討しましたが、基本が「戦略的忍耐」でしたので、サイバー攻撃でお茶を濁して、最後は腰砕けでした。

 トランプ政権は、北と話し合う態度を選挙中には見せていましたが、ここに来て最終的に結論を出すようです。

 ICBMが最終実験段階にあること、マレーシアの空港中における異母兄ゴミ正男のVXガスによる暗殺などもあり、常軌を完全に逸しており、危険人物だと判断したことがあります。米国は、北朝鮮の核・ミサイル問題を「最も差し迫った脅威」と認識してます。まさに気違いに刃物状態です。

 北も非公式で米国と折衝を試みようとしましたが、米国国務省は、北朝鮮高官のビザ発給を拒否しましたので、北朝鮮側からの交渉は断たれました。

 トランプは、基本的には、金にならない戦争はするなというものです。北朝鮮を攻撃しても得るものはありません。

 通常であれば、北は米国が攻撃しない限り攻撃しないのですから、構うな放っておけば、よいものです。

 しかし、サイコパス気質のトランプ大統領は、ゴミ正恩がイカレタ野郎と判断してます。「話し合いの期間は過ぎた」としてます。過去の北朝鮮の行動を見れば、3No合意も結局気休めにしかならないことを教えてますからトランプさんの認識は妥当性があります。

 ゴミ正恩は、本来が常軌を逸した行動をとり予測不能で、あるいは、彼が日夜米国からの先制攻撃に怯えて、疑心暗鬼になり、恐怖を逃れたい一心で核のボタンを押す可能性もあります。北朝鮮ゴミ正恩は、国家存亡を賭けた戦いですので、想定し得るあらゆる攻撃を躊躇なく仕掛けます。

 現在は、米国に届くICBMは、実戦配備されてませんから、完全にアウトレンジで北朝鮮を攻撃できます。

 しかし、北朝鮮がICBMを実戦配備すると迎撃ミサイルTHAADはあるものの、アウトレンジで戦う条件がなくなります。現在は、韓国、日本が核攻撃に晒されてますが、討ち漏らしで攻撃された場合に許容できる範囲とするかどうかで判断が分かれます。窮鼠猫を噛みますから日本、韓国の原発は当然標的になります。

 米国歴代政権が「(先制打撃は、)いいアイデアではない。現在の状況で実質的な戦略にはなれない」としてきた根拠です。昨年(2016年)に韓国新聞が予測したところでは、ソウルを核攻撃の場合の被害は、「死者数は最大112万人超に上り、死傷者全体は約275万人にも達する」とされてます。歴代政権が先制攻撃を躊躇した所以です。

 北朝鮮は、ベトナム戦争を参考として北朝鮮本土での米国との戦いを想定して、半世紀をかけて陣地を地下に構築し(一説では地下300Mといわれ、堅固な核シェルターになっており核爆弾での破壊不能です。しかも迷路になってます。)、長期ゲリラ戦を想定して訓練してきました。

 しかし、北朝鮮は、自ら墓穴を掘っています。優秀な気骨のある官僚、将軍など1千人以上を粛正しており、継戦能力はかってないほど減少しています。そこに儒教の教えに反する白頭山直系の異母兄暗殺ですから志気も下がってます。

 諸般の情勢に鑑みると、ICBM実戦配備が近く、常軌を逸した指導者では、先制攻撃はいいアイデアではないなどと悠長はことは言ってられません。

 愛娘のイバンカさんの命も狙っているのですから、在韓米軍、在日米軍、ソウル、東京を犠牲にしても米国民の命を守るという大義名分で攻撃する可能性が大きい。

 対外的には、韓国、日本、米国の国民の命を守るためという大義名分になります。

 一般的に戦争は、目的適合性 (Suitability) 、実行可能性(Feasibility)及び結果の受容性(Acceptability) から判断されます。

 目的適合性とは、計画は、目標から連なる上位目的に連鎖しており目的に適合しているかというものです。 実行可能性とは、 計画は、実行可能なものかというものです。結果の受容性とは、計画を実行した結果は、受容可能なものかというものです。この3つの観点から検討されます。今回の作戦は、「北朝鮮指導者金正恩」を排除することです。

 目的適合性は、アメリカ第一を掲げるトランプ政権の米国民を守るという目的に適合します。実行可能性は、先制攻撃できるステルス戦闘、爆撃機を保有しており、シールズ急襲部隊を保有しており、可能である。最後に結果の受容性では、討ち漏らしでソウル、東京が攻撃される可能性はゼロではないが、ICBMが配備された後では、更に被害が拡大することが予想されることから現在の先制攻撃は米国にとって妥当性を有するという結論が得られます。即ち、問題を将来に先送りしても、現在予想される被害が減少することはあり得ず、かえって米国本土核攻撃という新たな問題を抱え込むだけです。

 いくら譲歩しても、最後は民族の悲願である朝鮮半島統一のための戦争になります。それは、在韓米軍との激烈な闘争であり、続いて、米国本土攻撃になります。ゴミ正恩に譲歩することは、ヒットラーに譲歩することと同じです。

(韓国ソウルなど主要都市、在韓米軍基地、原発所在地、日本国沖縄、岩国、佐世保、横須賀、厚木、横田、三沢などの在日米軍基地、原発所在地、大阪、東京など主要都市の被害が想定されてます。ミサイルは、すべて核弾頭による攻撃が想定されています。

 米空母は、北による高高度で核爆発をさせるEMP攻撃に晒されます。その電磁波の有効範囲は、範囲1000キロに渡るとされており、電子機器が一瞬で使用不能になります。北朝鮮が「木偶の棒」とテレビ放映してましたが、EMP電磁波攻撃に絶対の自信を持っている証拠です。それと同時に軍事衛星が電磁波攻撃を受け、GPSが使用不能となり、精密攻撃が不可能となります。

 これを重層的に、連続的に行うと精密機器の塊である戦闘機、レーダー基地も使用不能となります。

 そもそも、このような事態が生起した原因は、被害を恐れるあまり対処療法に終始し根本的解決を避け、先延ばした歴代政権のツケです。遅すぎますが、清算の時期なのです。

 米国歴代政権は、カネ儲けのための危機演出の子競り合いはするが、国家の安危に関わる本質的な戦争は避けてきたツケなのです。

 恐らく、米国は、中国了承の下で、近く、斬首作戦を決行し、ゴミ正恩を排除すると予想します。ゴミ正恩さんの命運は尽きたようです。唯一ゴミ一族が助かる道は、不義理を重ねた中国乃至ロシア亡命のみです。

 ネットではサイコパス気質の大統領に核のボタンを持たせるな、という署名運動もありましたが、就任100日以内で北朝鮮核先制攻撃はありそうです。緻密かつ精密な先制攻撃が行われ、日本、韓国の被害がないことを祈るだけです。

 北朝鮮の相互確証破壊(そうごかくしょうはかい、英: Mutual Assured Destruction, MAD)戦略は、在韓米軍、在日米軍及びソウルが手近に位置しているが故に、ICBMの配備なしに相互確証破壊戦略が成立した特異性があります。

 相互確証破壊戦略とは、核戦略に関する概念・理論・戦略。 核兵器を保有して対立する2か国のどちらか一方が、相手に対し核兵器を使用した場合、もう一方の国が先制核攻撃を受けても核戦力を生残させ核攻撃による報復を行うというものです。この戦略の前提条件は同様の核兵器の戦力を有するということです。通常であれば、相手国本土を対象とするのですが、北朝鮮の近くに在韓米軍、在日米軍が展開しており、かつ同盟国の巨大都市ソウル近辺に2500万人が居住しているという特異性があり、中距離核ミサイルの配備をもって、相互確証破壊戦略が成立した特異性があります。 

 以上はネット情報などを連続見積して分析したものですが、米国大統領報告の分析と概ね同じ筈です。明後日の方向になることはあり得ません。それをお茶の間で読むことができるところがネットの怖いところです。

 既にサイは投げられてます。今更ジタバタしてもどうでもなるものではありません。正しく戦うしかゴミ正恩には、残された道はありません。自ら望んだ道です。もはや引き返しはないのです。トランプは、先制攻撃をする場合は、自らの持てる力を全て注ぐべきなのです。当然核先制攻撃なのです。中世の戦いは決してしてはいけません。

  今回の作戦の目標は、米国及び同盟国にとって脅威である核兵器の除去ですから、北朝鮮が核兵器の除去に合意すれば、ことは済みます。北朝鮮指導者を排除することは単なる手段です。来る次期政権に交渉で核放棄を迫るものソフトな作戦です。

   側近1000人を粛正する。異母兄を他国で白昼堂々と暗殺する。公然と米国首都を核攻撃すると公言し宣伝する。核実験、ミサイル実験を絶えず行う。連日の宴会で若くして不摂生が祟りブタのように醜く肥満している。このようなことに在日朝鮮人は同胞として責任を負う必要があります。

 このようなことを行う常軌を逸した指導者(気違い指導者)を最高指導者と仰ぐことの結果を、在日朝鮮人、北朝鮮国民は当然甘受する必要があります。古代のカルタゴのように国土が灰燼に帰し、塩を撒かれた事例も歴史にはあります。それも当然甘受すべきです。それでなくては道理にあいません。

 ロシア・CIS諸国研究所のウラジーミル・エフセーエフ副所長「まず相手の武装を解除する目的でなされる先制攻撃」というものは、現実にはあり得ない。

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サワリ「K・T・マクファーランド大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)は約2週間前、安全保障に関わる政府関係者を集めて北朝鮮への対策を提案するように指示した。従来の考え方からかけ離れた発想でも構わないと言われたと、ある関係者は明かす。北朝鮮を核保有国として認めることから軍事行動まであらゆる選択肢を検討するよう指示された。マクファーランド氏の狙いは、政権の対北朝鮮政策を根本的に考え直すことだったという。」

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補足

 トランプさんは、The establishment(既得権層)に拒否された体験があり、バノンも同様の経験を有してます。現在も、The establishmentの象徴であるペンシルベニア大学の親睦団体のペン・クラブがニューヨークにありますが、クラブの建物内部のどこを探しても現職大統領のドナルド・トランプという名前は見当たりません。当団体とトランプさんとは、いかなる関係にもないと言わんばかりです。就任演説が打倒The establishmentですから当然そうなります。

 したがって、「クズが何ができる」という東部エスタブリュッシュメントの鼻を開かしたい、見返してやりたいという気持ちが攻撃的な行動にでやすくなります。

 トランプさんは、幼年学校で尊敬する教官から教えてもらったことは、「勝たなければクソ」です。どんなことをしても勝てという教えです。日本の勝てば官軍に通じるところがあります。

 パウエル元米国務長官が元側近に宛てたメールが流出し、米大統領選の共和党候補トランプ氏を「国家の恥であり、国際社会の最下層民だ」と酷評しています。即ち考える力はないとしています。

 我が国が仮に核ミサイル配備するとしても、開発段階で中国から同様の恫喝、奇襲攻撃を受ける恐れが多分にあり、他山の石としなければなりません。

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シベリア経由で米国を攻撃する場合は、迎撃は不可能と分析してます。

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治安幹部、多数を処刑か

(ゴミ正恩は、米軍斬首作戦が知られてから、保衛部にも自己の行動を秘密にしてます。このため蚊帳の外におかれた保衛部は、彼が目をかけていた人物を拷問の上、虐殺したとのこと、これに逆上したゴミが粛清を図っているようです。幹部の処刑は推計で350人とのことですから取り巻きはイエス・マンばかりです。まさに墓穴を掘っている状態です。)

ゴミ正恩委員長の異母兄ゴミ正男氏殺害か 韓国で複数報道

補足2

 米国が朝鮮半島から在韓米軍を引き上げて、半島統一でも何でもやってくれという方向も考えましたが、それは、米国のプレゼンスの完全凋落ですので、考えにくい。

 あるいは、従来どおり、役に立たない合意乃至経済制裁により、お茶を濁してダラダラと危機を先延ばしするという方向もあり得ます。軍産複合体は、危機が盛り上がり、商売繁盛で喜ばしい方向です。日本、韓国もあまり役に立たないTHAADを大量購入でウハウハです。

 「米国と北朝鮮の合意が近いのではないか」という記事もアップしましたが、先制攻撃か、危機は商売の種として大事にとっておくのか、米国の出す結論は結局読めない。トランプ大統領の腹一つです。

 結局、甘やかされたゴミ正恩、サウジの王子、ISは、2300年前の関羽と劉邦の時代に生きている、抹殺以外の道はあり得ません。人類は万物の霊長などと誤解している方もいますが、過去も未来も人類は、それほど上等な生物ではありません。いくら頑張って知れてます。断固根絶やし以外の道はない筈です。危機の先送りは債務、ツケの更なる肥大ですので、更なる災禍の拡大以外産むことはあり得ません。いくら頑張って知れてます。いくら話しても分からない方はいるのです。人類の限界です。正当防衛要件として誰にも認められている権利です。隣人が、拳銃をもって、大声で喚き散らし、敷地にガンガン銃弾を打ち込んできているのです。何も感じませんか。

 臭い臭いは、元から断たなきゃダメなのです。

 

2017年2月 4日 (土)

トランプは、パンドラの箱を開けている

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 米国第45代大統領ドナルド・トランプ大統領は、パンドラの箱を開けている。

 彼が選挙戦で公約した全ての事柄を実行する心積もりです。当然中国に45%の関税をかけることも実行されます。(FT まず、我々はトランプ氏が言ったことをやり、中国を相手に戦うであろうと想定すべきだ。中国はすでに、貿易戦争を覚悟している。)

 それは、トランプ大統領を支持した選挙民に対する公約だからです。国論を2分する戦いに勝って大統領になった彼にとっては、最適行動パターンですが、世界の人々ににとっては、パンドラの箱を開けていることになります。

 すべてのマスゴミを敵に回して、中間選挙に勝ち残るには、それ以外の道はないからです。米国中間選挙は、上院議員の1/3、下院議員の全ての議席の改選ですので、負ければ任期半ばにしてレームダックになるものです。

 さて、トンデモ・ハップンの選挙公約を次々と実行すると当然貿易戦争になります。

 中国の習主席にしてみると、3兆ドル(336兆円)の米国国債を保有してますから、大借金をして、何をとち狂ったということでしょう。

 米国が大赤字でもデフォルトせずに繁栄を謳歌しているのは、中国、日本が国債を買って米国を支えたからです。恩を忘れたのかという所でしょう。債務国が債権国より強いことは道理に合いません。

 米国の命運は、中国の手中にあります。このような大借金を肩代わりできる国は世界にはありません。インフレを起こして借金チャラというノーベル賞学者まで出てきてます。 

 対する中国は、ロシアと組んで待ち構えています。まともに戦えば米国の生き残る確率は限りなくゼロになります。それは全世界にとってもそうなります。

 そこで、米国は、ロシアを巻き込み各個撃破の戦略にでると予想されますが、戦略家のプーチンが乗るはずもなく、結局中国、ロシア連合軍と米国の戦いになります。

 予言どおり第三次世界戦においては、ロシアが生き残る筈です。因みに、日本は存在しないと予言されます。

 プーチン大統領が世界で恐れられているのは、最強兵器である核兵器を使用せずにロシアが敗れることはあり得ないと固く決心しているからです。プーチンのロシアを敵に回すことは自動的に第三次世界大戦に100%なります。

 トランプさんは、下層社会に期待を持たせていますが、閣僚メンバーを観れば、化けの皮がはがれるのは時間の問題です。

 オバマ大統領がリーマン・ショックに懲りて、ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法を提案しましたが、制定過程で金融業者の横車で多々骨抜きにされました。

 その骨抜き法案さえも、消費者保護は儲けに支障があるとの理由で大統領令で廃案にしてます。

 しかし、そもそも1929年の大恐慌に凝りてグラス・スティーガル法で銀行が賭博を業とする証券業界と袂を分かち、善良な預金者の預金を賭博に賭けてはいけないとしたものです。

 これで証券業の真髄である投資家を自殺に追いやって一人前を地でいけます。さぞ騙しがいがあることでしょう。

 それをグラス・スティガール法を廃案として、妥協策としてのドッド・フランク法も廃案にするのですからデタラメの限りです。これからは、思う存分に新自由主義の真髄である、強奪と出来レースをやりますと宣言されてます。

 米国のことですから兎や角いいませんが、上位8人が世界の富の半分を占めていることに危機感を抱かなければ問題は解決しません。富裕層の所得再分配はさておき、多国籍企業の近隣窮乏化及び労働者の収奪はさておき、タックスヘイブンを利用した脱税はさておき、では問題は解決しないことは自明です。

英国FT曰く「何しろ大統領は、エリートを痛烈に批判しながら、エリートの私腹を肥やす才覚を持っている。トランプ氏を相手にする際のルールは、人生と同じように、彼の発言ではなく、行動に注目すること。発言と行動は往々にして、2つの異なるものだ。」また、「最大の勝者は、ウォール街と化石燃料エネルギー産業、そして防衛産業から生まれる。」としてます。トランプのやり口は、「マーケティングの世界では、これを「ベイト・アンド・スイッチ(おとり商法)」と呼ぶ。」としてます。

 パレスチナの土地もイスラエルの強奪を認めてます。共和党の族議員も真っ青の大盤振る舞いです。暗殺などあり得ません。トランプ様様です。辻褄はどこで合わせるか、弱者、他国からの強奪で合わせるのです。特に、国民預貯金1600兆円、企業内部留保400兆円り金満大国日本で合わせるのです。戦後70年金の卵として飼ってきた真価が今試されるのです。

 お前が使えないのなら俺様か使ってやるという有難いご託宣です。所詮米国に金玉を握られた同じ穴のムジナなのです。旅客機も戦闘機も開発できない軍事3流国家に何ができますか。米国に貢ぐことを売国奴というのは間違い。誰がやっても他の選択肢はありません。

 米国を偉大な国にする道は、富裕層の所得再分配及び多国籍企業の現状変革を対象外とすると、残るは他国からの強奪ですが、他国は黙って強奪されると考えるところが浅はかです。最後は当然戦争になります。しかも、中国、ロシアが結託すると勝ち目ゼロという現実も理解してないのが残念なところです。

  トランプさんは、ビジネスマンです。ビジネスマンが命を賭けて銃弾で戦うことは想定されてません。命を失っては儲けなど何の意味もありません。外交においては、理不尽な要求には、銃弾が飛んできます。そこが政治家、軍人とビジネスマンの違うところです。トランプ一族の命を犠牲にしてまで戦う大義をウヤムヤにして儲けにばかり目がいくと大火傷をすること間違いなし。

 日本の生き残りの策は、米国に国民の年金など40兆円、インフラ投資として目一杯貢ぐとの結論ですが、どうでるか誰にも分かりません。

 米国のインフラ投資資金のための米国国債を日本が国債を発行して借金して買うことになるのでしょう。しかも、米国国債は利息をもらったことがありません。すべて再投資にまわされます。ある時払いの催促なしです。投資した米国国債がどうなっているか米国に聞かなければ分からないという代物です。米国に防衛を全面的に頼らざるを得ない国の悲哀です。

衆議院議員 江田憲司さんが質問してます。20分以降に該当部分がでます。

 しかし、これは、所与の条件の中で、日本の安全を確保するための資金として決して高価ではありません。中国に蹂躙されることに較べれば安いものです。飼い主に手向かうことのないように太い鉄鎖でつながれた飼い犬には、これ以外の選択はありません。古代のカルタゴのようなことには決して、してはいけません。

 最近、ノーベル賞経済学者によるシムズ理論を持ち出し貨幣希薄化によるインフレ税を喧伝しだしました。米国は手回しの良いことで、痛み入ります。

 シムズさんの言うような希薄化は、当ブログも述べてますので参考までに。

 ゼロクーポン永久債について 簡単に言えば、利付国債を割引国債に変換し、かつ割引国債を準貨幣するというアイデアはどうでしょうかというものです。

 最後の日が来るまで楽しく、機嫌良く暮らしましょう。

補足 投資内容の概要

日米成長雇用イニシアチブ

投資額 四千五百億ドル(約五十兆円)以上、(トランプ在任期間に渡り400兆円程度になると予想します。クリントン大統領の年次改革要望書10年600兆の公共投資を想起して下さい。クリントンは先端技術開発阻止のために浪費的投資を要望しましたが、日本は実行したのです。トランプ敢えて要望せずに、自発的に日本自らの意思で投資させます。これは、自らが望んだ世界的公約ですから、実行せざるを得ません。教育無償化、待機児童解消などケチな話ではありません。)

(1)米国内での世界最先端のインフラ実現
米インフラには十年間で千五百億ドルを投じ、七十万人のうち六十五万人の雇用を生み出す。
テキサス州などの高速鉄道プロジェクト
地下鉄・都市鉄道の車両三千両の刷新に日本が協力。
高効率ガス火力発電事業などに参画し、原発十基超の出力に当たる千三百万キロワットの電源開発に貢献する。

(2)世界のインフラ需要の開拓
世界市場の開拓では共同での原発の売り込

(3)ロボット・人工知能(AI)の共同研究
東京電力福島第一原発の廃炉への活用
船の自動航行、航空機の自動飛行

(4)サイバー・宇宙における共同対処

(5)雇用と防衛のための対外経済政策連携-の五本柱。
政府調達や電子商取引(EC)分野の通商ルール作りで協力

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トランプ大統領との対立に賭ける方法

2017年1月28日 (土)

大国の興亡アゲイン(再掲)

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大国の興亡アゲイン

 ポール・ケネ ディの大国の興亡が発表されて25年が経ちます。いま、米国の衰亡は大国の興亡の通りの筋書きです。大国は隆盛期をへて、下降期にも、勃興してくる他国 に対抗して大国を維持しようとして経済力に見合わない軍事支出をして本格的に衰亡期に入るというような筋でした。兎角批判もありましたが、現実は彼が指摘 したとおりの経過をたどってます。大部の本ですので、すべて読むことは難しいのですが、筋は上記の通りです。それを事例を上げて実証的に研究し、その中から普遍的な事実を求めたものです。

 私の見るとこ ろ、ネオコンは米国の衰亡を10年は早めた、換言すると中国への覇権の移行を10年早めたと思っています。ベトナムで一段国力をおとし、イラク、アフガン 戦争で数段国力を落としたということです。ベトナム戦争で1日500億円といわれた戦費は、今や1日1000億ともいわれてます。領土を獲得する当てもな く、誰が敵かもわからず、戦時賠償を得る当てもない、絶望的な戦いです。ソ連がアフガンで国力を損耗したように、今米国がアフガンで国力を損耗し、基準の通貨準備国として国債の格下げに見まわれる事態は、大国の興亡を実感させるものです。

 日本の政治家は、この情勢をどのように考えて、どのように対処するのか、覇権国家は中国ではないと考えたいと思いますが、現実を無視しています。対抗国に外貨準備高(3兆ドル)を握られた覇権国家など砂上の楼閣です。危機から目を閉ざそうとして中国は外貨準備高を放出しないなど理想的楽観論が支配的でしたが、そのように考えたいと思うこと事態が国として老体なのです。
 今、尖閣問題を契機として、没落する経済を抱えて、勃興する大国に対抗すべく軍事力を維持しようとすると更に没落する危険が増すことは、大国の興亡に詳しい。米国としては、何としても同盟国に軍事力の肩代わりをさせ、軍事的負担を軽減させたい筈です。更に、悪いことに勃興する中国に外貨準備高でドルを握られてます。米国は下手に動けないというのが現状です。
 このような中で、楽観的にいつでも尖閣諸島に米国が救出にきてくれると考えるのは、無邪気すぎます。すべてのマスゴミ、政治家は、軍艦の衝突、軍隊の尖閣上陸があれば、米軍は救援に来てくれると確信してますが、こないこともあり得ることを可能性として検討しておくべきです。或いは、日本の肩を持たず仲裁として介入することもあることを検討すべきです。我が国独力で戦い抜き、仲裁で停戦の事態もあり得るのです。当然、領土割譲の話になります。それでも無条件降伏よりはマシです。

  クリントン国務長官から9月28日、「注意深く、慎重かつ効果的に」行動するよう求められたとのことです。字面だけを読むと思慮が足りないと婉曲に言われているようですが、私見では、これは、国有化路線継続は、極めて危険であるとの最大限度のアドバイスです。即ち現在の路線を継続してゆくと、米国の分析では、日中軍事衝突もあり得ます、中国は軍事衝突も辞さずと判断し、準備しています、いうことです。米国としては、これ以上何もできませんというニュアンスがあります。日本政府が中国、米国の意図を読み誤ってなければよいと思います。

補足

 5年前にアップした記事ですが、トランプさん見ていると、勃興する大国に対抗するために、なりふり構わず米国はつき進んでいるようです。

 ロシア、中国とタイアップされては対抗不能になるので、ロシアを懐柔しつつ、各個撃破を目指してますが、ロシアと中国はバカではありません。ロシアのプーチン大統領はBRICSを糾合してドル以外の通貨の決済を目指す経済圏を作る構想を述べてます。またプーチンも中国首脳も、米国・英国オミットのネットを作る構想を述べてます。

 米国と英国が植民地なしの経済圏を作っても数億人程度の小さなものです。BRICsの経済圏は、、40億人と巨大なものです。RCEPが実現すれば、人口約34億人(世界の約半分)、GDP約20兆ドル(世界全体の約3割)、貿易総額10兆ドル(世界全体の約3割)を占める広域経済圏が出現します。

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 金融で儲けているのは、ドル決済圏があるからです。世界から締め出されたらドルは紙屑になります。

 日本はどうするのか。没落する米国側につくしか道はないのか。旗色を鮮明にしないで日和見でやってゆくけるのか。

関連記事

世界の覇権は米国から中国に移動しようとしている。

 

2017年1月 8日 (日)

北朝鮮特殊部隊と韓国特殊任務旅団と在韓米軍家族避難訓練

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 多くのニュースの中から北朝鮮情勢関連記事をピックアップしてみました。以下の記事を読んで何か感じますか。地震、株高と騒いでいる内に、危機が忍び足で近寄っている気配です。

北朝鮮、米国との外交ルート遮断を通告=朝鮮中央通信

北特殊部隊が韓国大統領府襲撃訓練、朴槿恵政権の対北強硬策に「心理的報復」か

金正恩氏狙う「特殊任務旅団」韓国国防省が創設

北朝鮮への先制攻撃、中国が容認情報 米軍「斬首作戦」決行か

在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練 北朝鮮の侵攻に備え

北朝鮮、ICBM発射実験が最終段階と表明 米国が自制求める

トランプ氏、北朝鮮のICBM主張を「そうはならない」と

核開発が止まらない北朝鮮への「先制攻撃」論の緊迫度 トランプ政権前夜、米国で頭もたげる強硬論

北朝鮮、ICBMについて「任意の時期に任意の場所から発射可能」

北朝鮮ICBM、脅威なければ情報収集のため迎撃せず=米国防長官

専門家の見解、北朝鮮の核能力はすでに「深刻な脅威」 ロシアスプートニク

シベリア経由で米国を攻撃する場合は、迎撃は不可能と分析してます。

韓国外交破綻へ一直線

北朝鮮、秘密警察トップ解任 幹部粛清の執行役

治安幹部、多数を処刑か

(金正恩は、米軍斬首作戦が知られてから、保衛部にも自己の行動を秘密にしてます。このため蚊帳の外におかれた保衛部は、彼が目をかけていた人物を拷問の上、虐殺したとのこと、これに逆上した金が粛清を図っているようです。幹部の処刑は推計で350人とのことですから取り巻きはイエス・マンばかりです。まさに墓穴を掘っている状態です。)

金正恩委員長の異母兄金正男氏殺害か 韓国で複数報道

どうしても危険人物と思わせたいようで、さらに墓穴を深く掘ってます。

北朝鮮に追加措置警告=ミサイル発射で非難声明-国連安保理

以上は一般的なマスゴミの論調です。

補足1

 北朝鮮民族の悲願は、半島統一です。統一に当たり障害となるのが核武装する米国です。

 そこで、ICBMで米国を牽制して、半島統一に乗り出すということです。

 金正恩がいる限り、核武装、半島統一思想を放棄させることは、不可能です。

 そこで、ICBMが完全に完成し、半島統一に乗り出すのを待って、北を攻撃するのか。

 この場合の予想される被害は、大韓民国、日本、在韓米軍、在日米軍、米国本土です。

 まだ、ICBMが未完成の内に、北朝鮮を先制攻撃するのか。

 この場合の予想される被害は、大韓民国、日本、在韓米軍、在日米軍です。

 米国は、半島有事の指揮権を大韓民国に譲り、在韓米軍の規模を3万から半減してます。

 米国は世界の警察ではない、民族の問題は民族で解決せよ、ただし援助はする、との方針 に沿ってます。

 ICBMが完全配備された後では、戦端を開くと、直ちに米国核攻撃となります。

 問題を先送りしても、さらに問題が大きくなるだけ。斬首作戦が正当性を有する所以です。

 北も斬首作戦を決行する韓国特殊任務旅団が配備される前に、大韓民国を急襲したいところです。

   トランプ大統領は、イバンカさん大事にしますので、我が娘にも危害を加える可能性は断固排除すると予想されます。核保有国と認めても、3No提案で合意しても結局、ICBMの製造を止めることはできない筈です。やはり北急襲で金正恩排除以外に道はないと考えることも妥当性があります。

   ところで、トランプ大統領の基本的な考えは、金にならない戦いはするなということです。主義、主張で戦うなど具の骨頂とします。そこから、自分のケツは自分で拭けとなります。もしケツを拭いてもらいたいなら、相応の金を出せという主張です。

 韓国はいずれも拒否してます。在韓米軍の負担増額には応じません。次期大統領候補は、中国ミサイル牽制のサードの配備も、危機を煽るとのことで配備を拒否してます。北との融和策で対応する考えです。これは、米軍の従前からの縮小、指揮権移譲の方向と一致してます。

 昔は、私有財産を否定する共産主義の防波堤というような意味合いが米韓同盟にはありましたが、中国は利益優先の擬似資本主義の国です。中国牽制のサードも配備しないのでは、もはや、米国にとって、米韓同盟の存在意義がなくなってます。

 米国は最早貧乏な国なのです。米国のインフラ更新を後回しにして、人のケツまで拭く余裕はないのです。多くの米国人の気持ちです。

 基本的に北は、米国が北を攻撃しないならば、米国は攻撃しないというものですから、米国は韓国を見捨てればすべて解決する問題です。

 理屈をつけて在韓米軍撤退させるには、米国と北が「核を輸出しない、これ以上作らない、実験しない」といった「3つのノー」で合意すれば良い。これは中国、北にとって合意しやすい内容です。

 朝鮮戦争を終結させて、在韓米軍が撤退する。後のことは、米国は知ったことではありません。半島統一でも何でもやってくれという訳です。

 このことに韓国は気付いているのだろうか。米国は世界の警察ではない。自国のことは基本的に自分で解決して下さい。米国にとって危ない同盟は破棄します。という声が聞こえてきます。

 ネット情報では、北が朝鮮半島統一するシナリオに沿って、ロシア、中国、米国が動いているという記事があります。まさにこの方向です。

  全く荒唐無稽という話ではありません。米国が関与したベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争を見ると、米国の核爆弾抜きの通常戦力の戦いの実力が把握できます。

 経済的にメリットのない北朝鮮との泥沼の戦いを敢えて挑む動機は全くありません。普通の国になった米国に、スーパーマンを望むことは、土台無理があります。

 さて、気休めの3No合意で安心を得るのか、北攻撃か判明するのは時間の問題です。北攻撃は、我が国は無関係ではいけませんので、一大事です。

 臭い臭いは、元から断たなきゃダメといわれます。さてどうなるか。

2016年9月14日 (水)

ヒラリークリントンは、重病である

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証拠映像

 米国大統領選挙は、日本の親分の選挙ですので、自ずと注目せざるを得ません。扇動政治家と評判の不動産王トランプと米国政治史上初めての女性大統領クリントンとの一騎打ちですから注目も集まります。

 下馬評を覆して共和党候補はトランプで決まりです。民主党候補もクリントンで決まりです。
傍目八目で米国大統領選挙を占います。

 田中宇さんの受け売りですので、詳しくはそちらを見て下さい。同氏によれば、トランプで決まりとのことです。 トランプ台頭と軍産イスラエル瓦解

★ヒラリー・クリントンは、健康状態に不安がある。ネット情報では、ウィルス性胃炎、肺炎、パーキンソン病、てんかん、人工肛門など様々です。ボディガード風の医師が常時注射器を携行していつでも注射できる態勢をとってます。大統領激務に耐えれる体ではないと断言できます。影武者が使用されているとの噂も出回ってます。

 ボディーガード風の黒人の医師は、常にいつでも注射できるように注射器を手に隠し持って同行してます。

 

 

影武者映像 若返ってます。

ヒラリークリントン病気の原因について書いているブログ

補足

 ヒラリーさんは、現在は復帰して遊説してます。数々の困難にもかかわらず飽くまで戦い抜くという覚悟のようです。米国大統領選挙は過酷です。この過酷な試練に勝たなくては大統領になれなのです。戦いは常に熾烈です。女性といえども戦いに参加した以上は、甘えてはいられなのです。覚悟の決まってない方は、戦いに参加するだけ無駄ですので参加しないほうが身のためです。

2016年8月29日 (月)

獄産複合体なる言葉があるとのこと

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 獄産複合体とは、簡単に言えば、民営の監獄で収監者240万人を一日数十セントで働かせて監獄ビジネスでボロ儲けというものです。

 我が国は収監者は6万人程度ですから相当に多い。1980年代まで、米国でも30万人程度だったのですが、麻薬所持で逮捕できるようになってから収監者激増です。ロビイストの力恐るべし。ほぼロハの労働力の供給増大に絶大な力を発揮してます。一応気持ちとして一日数十セントは支払っているようです。

 このような状況ですから奴隷狩りとして、警官が収監ターゲットのポケットに予め用意してあった麻薬をねじ込むなど普通に行われていることでしょう。

 この240万人奴隷労働者に世界的企業が群がっているとのこと。例えば軍需品を筆頭として凡るものが監獄で製造されている。

 このようなことは、ブラジルが右肩上がりときに、労働者が不足して収監者に作業をさせていましたが、それのいきつく先は、監獄奴隷労働という訳です。

 このような一日数十セントから1ドルで収監者をコキ使えることを覚えては、非正規労働者に一日10ドルも支払うのは勿体なくなります。ここにも、アンクルサム特有の強奪と出来レースでハメる特性が見え隠れします。

 政府納入品は、原価計算上労務費は、正規労働者で計算して請求して受け取り、実際は、奴隷を使用するのですから、一度で2度おいしい。

 しかも、3回収監されると無期懲役にして一生こき使えるようです。米国はどうしても、奴隷労働のウマミが忘れられないようです。

 民間委託の監獄運営ビジネスで4000億円ですが、その外側に240万人奴隷労働者を使う多国籍企業のコスト削減は更に膨大です。

 こうなると軍産複合体のように反対するものは失脚させられ、民間監獄運営者、多国籍企業、議員・ロビイストは、極太チタン合金のトライアングルとなっており、除去不可能です。

 

2016年8月26日 (金)

米国大統領選挙が終了するまで株価を支える固い決意とのこと

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 米国大統領共和党正式候補は、トランプさんです。トランプさんの発言から従来路線とは、180度方針転換ですので、支配層は、断固阻止に動いてます。

 株価下落は、現職オバマ大統領の所属する民主党に不利です。坊主憎ケリャ袈裟まで憎い。角のポストが赤いのも民主党のセイとなる訳です。

 よって、米国の支配層の要請もあり、日本は全力で米国株価、日本株価を買い支えています。

 それが米国株「根拠なき熱狂」の真相です。米国大統領選出後は、メッキが剥げて急落です。それまでは、デキレースの気持ち悪いガチガチ官製八百長相場が延々と続きます。日銀、GPIF大損も覚悟の上です。(※最終的には、年金減額、国民の預貯金から回収されます。

GPIF:評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失-4~6月期

FT米国株、新たな「根拠なき熱狂」

2016年7月29日 (金)

北朝鮮兵士と中国銃撃戦

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 7月28日北朝鮮兵士と中国治安当局は、吉林省で銃撃戦となりました。

 北朝鮮兵士は、住民を襲い、金品を巻き上げ、中国治安当局と銃撃戦になった模様です。

 2人が拘束され、3人が逃走したとのことです。

 北朝鮮の出方によっては、北朝鮮は一気に中国軍により制圧される恐れがあります。

 コントロール不能の金正恩世襲政権を打倒し、習近平政権の傀儡政権樹立のチャンス到来かも知れません。中国による北朝鮮介入の良い口実を与えた。

 米国、中国と敵対するアジア各国に中国の実力を知らしめる良い機会とも言えます。何となく虎の尾を踏んだ気がします。要注目。

2016年7月14日 (木)

世の中のペテンについて米国大統領候補が適確に述べてます

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 当ブログでもアチコチに書き散らしてきましたが、米国大統領民主党有力候補のバーニー・サンダースさんが適確にまとめてますので、掲載します。

 (朝日新聞朝刊2016年7月14日 13面私の視点から)
「実に驚いた。英国の労働者たちが、自分たちや子供たちを失望させているとして、EUとグローバル経済に背を向けた。こうした労働者たちの多くは、英国内の大金持ちが裕福になるなか、自分たちの生活水準が下がるのを目の当たりにしてきた。

 苦しんでいるのは、英国人だけではない。世界の経済エリートが築き、維持してきたグローバル化の進む経済は、世界中で人々を失望させている。信じられないことに、この地球上で最も裕福な62人が、世界の人口の半分の下層の人たちである約36億人の合計と同じくらいの富を所有している。上位1%の所有する富は、ほかの99%の人たちの合計よりも多い。大金持ちは想像を絶するぜいたくを味わっているが、何十億にものぼる人々は、悲惨な貧困や失業、そして不十分な医療、教育、住宅、飲み水に耐えている。」

「このような世界経済の現状に対する拒絶反応は、米国でも起こりうるのだろうか? もちろん起きる。 

 私は、民主党の大統領候補の指名争いで、米国内の46の州をまわった。そして、政治やメディアのエスタブリュシュメント(既成勢力)が認識さえしてないような痛ましい現実を、数多く見聞きした。 

 この15年間に米国では、6万カ所近くの工場が閉鎖され、製造業で480万人以上の高給の職が消えた。このほとんどは、低賃金国に企業の移転を促す破滅的な貿易協定と関係している。そして実に4700万人近い米国人が、貧困に陥っている。医療保険に入っていない人は推定で2800万人にのぼり、入っていても不十分な人は数多い。何百万もの人々が、法外な額の学費ローンに苦しんでいる。たぶん近代史で初めて、いまの若者世代は親世代よりも低い水準の生活を送るだろう。恐ろしいことに、教育水準の低い何百万もの米国人が、絶望や麻薬やアルコールに屈して前の世代より寿命が短くなるだろう。 

 一方で、米国ではいまや上位0.1%の人々が、下位90%の人々の合計にほぼ相当する富を所有している。所得が増えたうちの58%は、上位1%の人々の懐に入る。

 私は大統領選の間、8ドルや9ドルの時給でやりくりできない労働者、年額9千ドルの社会保障で必要な薬を買おうと苦心する退職者や大学の学費を払えない若者たちと話した。プエルトリコで米国の市民権を持つ人たちも訪れた。ここでは子どもの約58%が貧困の中に暮らしている。

 はっはりさせておこう。グローバル経済は、米国でも世界でも、大多数の人々の役に立ってない。経済エリートが得をするようにと、彼らが生み出した経済モデルだ。私たち米国人は、真の変革を起こさなければならない。だが、民衆扇動や、偏狭な考えや、移民排斥感情による変革は必要ない。これらは、EU離脱キャンペーンでの巧みな言葉に使われ、ドナルド・トランプ氏の訴えの中核をなすものである。

 私たち米国人は、世界中の人々をもっと緊密に結びつけ、極端なナショナリズムを抑え、戦争が起きる可能性を減らす国際協力を力強く支援する大統領を求めている。そして、民主的な権利を尊重するとともに、ウォール街、製薬会社といった強力な利益団体だけでなく、労働者の利益も保護する経済を求めて闘う大統領だ。

 そして、いまの「自由貿易」政策を根本から否定し、公正な貿易へと移行すべきだ。米国人が時給何セントかにしかならない低賃金国の労働者と競争させられるのは間違いだ。TPPを打ち負かさなければならない。持続可能な経済モデルを構築する貧しい国々に、手を貸す必要がある。

 大企業や富裕層が何兆ドルもの納税を回避する国際スキャンダルには、終止符を打つ。また、地球規模の気候変動と闘い、化石燃料から世界のエネルギーシステムを移行させることで、世界中に何千万人分の雇用を作りだす必要がある。

 世界全体の軍事費を減らし、戦争の要因になる貧困や憎しみ、絶望や無学といったもに立ち向かうため、国際的な取り組みを進めるべきだ。英国で離脱派に過半数を与えたと同じ力が、米国でトランプ氏を利することにもなるという考えは、民主党に対する警鐘だ。英国の離脱派と同じく、当然のことながら米国の何百万もの有権者も、中間層を破壊しつつある経済的な力に怒りといだちを覚えている。

 この極めて重要な瞬間に、民主党と新しい民主党の大統領は、苦労にあえいでる人や取り越された人々を支持すると、明確に打ち出すべきだ。ほんの一握りの億万長者だけでなく、すべての人々の役に立つような国家経済と世界経済を作り出さなければならない。(NYタイムズ、6月29日付、抄訳)

補足

「我々は99%」だ。このシュプレヒコールの流れがバーニー・サンダースさんの主張へとつながってます。ただし、各論として方策がみつかりませんので、ロバート・ライシュさんが予言するようにグローバリズムによる富の集中は、破滅的な結末を迎えるまで進みます。絶滅危惧種の人類の行動としては当然の帰結です。

 

2016年7月 7日 (木)

今度は英国不動産バブルの崩壊のようです。

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 英国のEU離脱国民投票の結果を受けて、ポンド安に引き続き、英国不動産バブルの崩壊のようです。

英不動産ファンドで解約停止相次ぐ、EU離脱決定で市況悪化懸念(ロイター)

英経済、EU離脱選択で劇的に悪化したもよう

 石油産油国が資源バブルの崩壊及びそれに引き続く世界的株安で大損をしてました。原油価格も下落して、苦しいのに、今度は投資していた英国不動産バブルが崩壊して、泣き面にハチ状態です。

 アラブの富豪達も損切り覚悟で売り抜けようとしてますが、英国不動産ファンドは、見栄も捨てて7社が解約停止措置に踏み切ってますから不渡り、デフォルトそのものです。7社合計で2兆3600億)ですが、不動産バブル崩壊は英国不動産全般を下落させます。

 日本の不動産バブル崩壊の経験から推測すると「半値、八掛、五割引き」となりますので、80%オフになります。今後20年程度は不良資産の処理に終われて、泣かず飛ばすの経済になります。EUから離脱すると孤立無縁、独力での建て直しとなります。

 浮き足だった金融界は不良資産を抱えるイタリアの銀行からも売り抜けようとしてます。困った当局は空売り禁止措置を発表してます。この後ろには、スペイン、ポルドカル、ギリシャが控えてます。ギリシャには、ドイツ銀行が肩入れしてますので毀損は避けられません。こうなると収拾がつきません。

 この流れは、昨年から引き続く資源バブルの崩壊、中国資産バブル崩壊、過剰設備の全面的調整という流れの中で起こっていることです。

 さらに、小康を保った原油価格が再度10ドル程度まで暴落するとの予想もあります。英国国民投票はしてはならない愚を犯したようです。さてどうなるか、未来予想は明るくない。

 日本も円高ですが、単なる円高というものではなく、世界的な金融バブルの調整です。しかも、財政・金融緩和を出し尽くした後ですので、債務が積み上がっており、財政政策にも頼れない局面での世界的不況ですので、どうなるのか。危うし世界経済。恐慌が目の前に迫っているような恐怖感があります。

 2年ほど前に元FRB議長グリーン・スパンさんが世界的金余り、マイナス利息は、銀行の倒産を契機として、一斉に我先に売り逃げ出す結果急激な信用収縮が発生し、一転高金利の時代が来ると予想してましたが、現実になりそうな状況です。

補足1

 ポンド安で英国旅行会社倒産との報道がされてます。離脱に投票した方は、バカ頭を呪うことでしょう。

補足2

 投資環境の不透明感から北海の原油閉鎖が加速してます。離脱に投票した方は、バカ頭を呪うことでしょう。メキシコも主要製油所の操業を停止してます。総生産額の19%に当たる製油所です。

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