カテゴリー「国内経済」の記事

2016年7月 1日 (金)

日経平均株価の本日のレンジ

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SK株価均衡点により日経平均株価の予想を行います。結果の端数は、四捨五入処理。

予想値の範囲内に入れば◯、外れれば×となります。このブログの目的は、SK株価均衡点の適正性を検証するためのものです。株価予想をしているものではありません。

米国大統領選挙が終了するまで株価を支える固い決意とのこと

2016.8.26 始値 16555  終値 16361

予想 為替 26日 100.55 コメント 米国大統領選挙終了まで、ガチガチの官製八百長相場のようですので、一旦終了します。

参考までに、

米投資会社ブラックストーン・グループのプライベートエクイティ(PE、未公開株)事業を統括するジョー・バラッタ氏9月27日、ニューヨークで開かれたPE関連会議で、「今はどんなプロの投資家にとっても、これまで経験した中で最も難しい時期だ」と発言。「キャッシュフロー倍率は歴史的に高く、利回りは低い。こんな状況はこれまでの職業人生で見たことがない。今は最も危険だ」と付け加えた。

上限 15384  中央値 15082   下限 14781 ×

2016.8.25 始値 16597  終値 16555

予想 為替 25日100.54  コメント 米国大統領選挙終了まで、このままいきそうなので一旦終了します。

上限 15383  中央値 15081   下限 14779 ×

2016.8.24 始値 16497  終値 16597

予想 為替 24日 100.35 コメント 経済原理に反してPKOでどこまでやれるのか。

上限 15354  中央値 15053   下限 14751 ×

2016.8.23 始値 16598   終値 16497

予想 為替 23日 100.09 コメント 経済原理に反してPKOでどこまでやれるのか。

上限 15314  中央値 15014   下限 14713 

2016.8.22 始値 16546   終値 16598 

予想 為替 22日 100.19  コメント 経済原理に反してPKOでどこまでやれるのか。

上限 15329  中央値 15029   下限 14728 ×

2016.8.19 始値 16486   終値 16546

予想 為替 19日 100.09  コメント 経済原理に反してPKOでどこまでやれるのか。

上限 15314  中央値 15014   下限 14713 ×

2016.8.18 始値 16746   終値 16486

予想 為替 18日 99.85  コメント 経済原理に反してPKOでどこまでやれるのか。

一部上場企業の1/3で日銀が筆頭株主との報道があります。

上限 15277  中央値 14978   下限 14678 ×

2016.8.17 始値 16597   終値 16746

予想 為替 17日 100.28  コメント 経済原理に反してPKOでどこまでやれるのか

上限 15343  中央値 15042   下限 14741 ×

2016.8.16 始値 16870   終値 16597

予想 為替 16日 101.11  コメント 経済原理に反してPKOでどこまでやれるのか

上限 15470  中央値 15167   下限 14863 ×

2016.8.15 始値 16920   終値 16870

予想 為替 15日 101.3  コメント 経済原理に反してPKOでどこまでやれるのか

上限 15499  中央値 15195   下限 14891 ×

2016.8.12 始値 16735   終値 16920

予想 為替 12日 101.9  コメント 経済原理に反してPKO(PRICE KEEPING OPERATION)でどこまでやれるのか。昔渡辺ミッチーさんが唱えた。18000円当たり前だの発言が蘇る。

上限 15591  中央値 15285   下限 14979 ×

2016.8.11 始値 16735   終値 16735

予想 為替 11日 101.18  コメント 円高で高値張り付きという変な状況が続いてますが、道理に合わない。経済原理に反してPKOでどこまでやれるのか見ものです。

上限 15481  中央値 15177  下限 14873 ×

2016.8.10 始値 16765   終値 16735

予想 為替 10日 101.92  コメント 円高で高値張り付きという変な状況が続いてますが、道理に合わない。

上限 15594  中央値 15288  下限 14982 ×

2016.8.9 始値 16651   終値 16765

予想 為替 9日 102.37  コメント 円高で高値張り付きという変な状況が続いてますが、道理に合わない。

上限 15663  中央値 15356  下限 15048 ×

2016.8.8 始値 16254  終値 16651

予想 為替 8日 101.91  コメント 乖離幅が縮小、適正値への修正過程

上限 15592  中央値 15287  下限 14981 ×

2016.8.5 始値 16255  終値 16254

予想 為替 5日 101.26  コメント 乖離幅が縮小、適正値への修正過程

上限 16493  中央値 15189  下限 14885 ×

2016.8.4 始値 16083  終値 16255

予想 為替 4日 101.28  コメント 危険ラインにあります。

上限 15496  中央値 15192  下限 14888 ×

2016.8.3 始値 16636  終値 16083

予想 為替 3日 100.89 コメント 上限からの乖離幅でも1200円 中央値からの乖離幅では、 1503円 最大下落幅1805円(始値-下限値) 危険ラインにあります。

上限 15436  中央値 15133  下限 14831 ×

2016.8.2 始値 16470  終値 16636 

予想 為替 2日 102.30 コメント 乖離幅 818円 

上限 15652  中央値 15345  下限 15038 ×

2016.8.1 始値 16569  終値 

予想 為替 1日 102.34 コメント 円高局面、乖離幅が限界値超過、大幅下落必死、空売りチャンス到来です。最大下落幅1525円

上限 15658  中央値 15351  下限 15044

2016.7.29 始値 16477  終値 16569 ×

予想 為替 28日 104.05    コメント 限界値に近い、上値はわずか。

上限 15920  中央値 15608  下限 15295 ×

2016.7.28 始値 16665  終値 16477

予想 為替 28日 105.25    コメント 限界値に近い、上値はわずか。

上限 16103  中央値 15788  下限 15471 ×

2016.7.27 始値 16383  終値 16665

予想 為替 27日 105.06    コメント 円高に反転、適正値に向かって修正局面

上限 16074  中央値 15759  下限 15444 ×

2016.7.26 始値 16620  終値 16383

予想 為替 26日 105.82    コメント 円高に反転、適正値に向かって修正局面

上限 16190  中央値 15873  下限 15556 ×

2016.7.25 始値 16627  終値 16620

予想 為替  25日 106.23   コメント 為替小康であり、適正値に近づく

上限 16253  中央値 15935  下限 15616 ×

2016.7.22 始値 16810  終値 16627

予想 為替 106.05 22日   コメント 乖離幅限界、上値は無理です。 

上限 16226 中央値 15908  下限 15589 ×

2016.7.21 始値 16682 終値 16810

予想 為替 107.17 21日   コメント 円安局面、上値400円程度余裕がある 

上限 16397 中央値 16076  下限 15754 ×

2016.7.20 始値 16723 終値 16682

予想 為替 20日 106.10  コメント 乖離幅の限界に近いので上昇しても小幅

上限 16233 中央値 15915  下限 15597 ×

2016.7.19 始値 16498 終値 16723

予想 為替 19日 106.22  コメント 為替円安基調にあり、乖離幅はさらに広がる。過去の経験から乖離幅は、千円程度が限界。一般的に為替円安局面は株価上振れ、為替円高局面においては、株価下振れとなり、乖離幅は大きくなる。為替安定とともに適正範囲に収束する。

上限 16252 中央値 15933  下限 15614 ×

2016.7.15 始値 16386 終値 16498

予想 為替 15日 105.79  コメント 為替円安局面、株価上昇当然、為替上昇、下降局面で適正額を逸脱して振る舞うが、為替の安定とともに適正額に収束します。

上限 16186 中央値 15869  下限 15551 ×

2016.7.14 始値 16231 終値 16386

予想 為替 14日 104.04  コメント 乖離幅千円程度になることもあるが、それ以上はない。為替が落ち着いた後、長くても2、3週間以内に調整されます。

上限 15918 中央値 15606  下限 15294 ×

2016.7.13 始値 16096 終値 16231 

予想 為替 13日 104.76  コメント 円安局面であり、株価上昇

上限 16028 中央値 15714  下限 15400 ×

2016.7.12 始値 15708.82 終値 16096  

予想 為替 12日 102.57  コメント 調整局面入り

上限 15693 中央値 15386  下限 15078 ×

2016.7.11 始値 15106.98 終値 15708.82  

予想 為替 11日 100.46  コメント 適正範囲内、下がり気味

上限 15370 中央値 15069  下限 14768 ×

注)2週間以内に必ず調整があります。千円乖離しても過去調整されなかったことは皆無。ご祝儀相場に騙されてはいけません。

2016.7.8 始値 15276.24 終値 15106.98  

予想 為替 8日 100.72  コメント 適正範囲内、下がり気味

上限 15410 中央値 15108  下限 14806 ◯

2016.7.7 始値 15378.99 終値 15276.24 

予想 為替 7日 101.22 コメント 適正値範囲内、上値幅狭い

上限 15487 中央値 15183 下限 14879 ◯

2016.7.6 始値 15669.33 終値 15378.99 

予想 為替 5日 101.67 コメント 適正値上限を越えており、下がる

上限 15555.51 中央値 15250.05 下限 14945.49 ◯

2016.7.5 始値 15775.80 終値 15669.33 

予想 為替 4日 102.52 コメント 選挙が近く、様子見

上限15686 中央値15378 下限15070 ◯

2016.7.4 始値 15682.48 終値 15775.80 

予想 為替 3日 102.56 コメント 上値余地9円上昇困難、反落の可能性大

上限15691 中央値15384 下限15076 ×

2016.7.1 始値 15575.92 終値 15682.48 

予想 為替 1日 103.11 コメント 上値余地200円

上限 15776 中央値 15467 下限 15157 ◯

2016年6月16日 (木)

日経平均株価の適正額の算出方法について

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 日経平均株価の適正な株価の算出方法は、様々な方法がありますが、最も簡便な適正株価算出方法は、為替と日経平均株価に高度の相関関係があることから、為替に株価換算指数150を乗ずることです。これの前後2%の範囲が適正株価となります。現在の平均株価が上げすぎか、下げすぎかの一つの目安になります。任意の為替におけ株価均衡点ということです。SK株価均衡点と名付けます。(使用フリーですが、明示が必要です。)

 経験則ですのが、米国、中国、日本、EUの経済規模が大きく変動がない限りにおいて適用可能です。

 この原則を利用して、153を越えて売り、147を切って買いを繰り替えと、ETF投資は、百戦百勝になるカモ。

 適正な日経平均株価=150×ドルに対する円の為替

 上限は、153を乗ずる、下限は、147を乗ずる。

 過去3年、4年の範囲で見ると、上げても下げても、適正株価にに収束しなかった株価はありません。どうして150に収束するのか、この均衡点は、いつ破られるか誰か研究してみませんか。

注)日経平均株価を150で除しても適正為替にはなりません。そのような動きは見られません。為替が株価に引きずられることはない。

ドル125円の時の日経平均株価値付け 18750円 株価換算指数150

ドル120円の時の日経平均株価値付け 18000円 株価換算指数150

ドル110円の時の日経平均株価値付け 16500円 株価換算指数150

ドル108円の時の日経平均株価値付け 16200円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 15876円~16524円)

ドル107円の時の日経平均株価値付け 16050円 株価換算指数150

                            (適正水準前後2% 15729円~16371円)

ドル106円の時の日経平均株価値付け 15900円 株価換算指数150

                            (適正水準前後2% 15582円~16218円)

ドル105円の時の日経平均株価値付け 15750円 株価換算指数150

                           (適正水準前後2% 15345円~16065円)

ドル104円の時の日経平均株価値付け 15600円 株価換算指数150

                            (適正水準前後2% 15288円~15912円)

ドル103円の時の日経平均株価値付け 15450円 株価換算指数150

                            (適正水準前後2% 15141円~15759円)

ドル102円の時の日経平均株価値付け 15300円 株価換算指数150

                           (適正水準前後2% 14994円~15606円)

ドル101円の時の日経平均株価値付け 15150円 株価換算指数150

                            (適正水準前後2% 14847円~15453円)

ドル100円の時の日経平均株価値付け   15000円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 14700円~15300円)

ドル99円の時の日経平均株価値付け   14850円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 14533円~15147円)

ドル98円の時の日経平均株価値付け   14700円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 14406円~14994円)

ドル97円の時の日経平均株価値付け   14550円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 14259円~14841円)

ドル96円の時の日経平均株価値付け   14400円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 14112円~14688円)

ドル95円の時の日経平均株価値付け   14250円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 13965円~14535円)

ドル94円の時の日経平均株価値付け   14100円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 13818円~14382円)

ドル93円の時の日経平均株価値付け   13950円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 13671円~14229円) 

ドル92円の時の日経平均株価値付け   13800円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 13524円~14076円)

ドル91円の時の日経平均株価値付け   13650円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 13524円~13923円)

ドル90円の時の日経平均株価値付け   13500円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 13230円~13770円)   

ドル85円の時の日経平均株価値付け  12750円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 12495円~13005円)

ドル80円の時の日経平均株価値付け  12000円 株価換算指数150

        (適正水準前後2% 11760円~12240円)

2015年11月19日 (木)

日本企業の内部留保が止まらない

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 財務省が9月1日に発表した2014年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の期末の利益剰余金は354兆3774億円と1年前に比べて26兆4218億円も増えた。率にして8%の増加である。

 民主党菅総理の時に200兆円といってましたが、この3年で154兆円増加して、354兆円です。15年度はさらに400兆に近づくのでしょう。

   この金は、円安で材料高となって消費者の懐が痛んだ分だけ、企業の利益が膨らんだということ、すなわち消費者の懐から企業の懷へ移動しただけりものです。消費者へ還元するのが筋です。

 景気は、カネが世の中を回るようにすることが必要です。政治は、どのように集めてどのように配分するか、金の流れを決めることが本質です。金が滞留しないようにすることが国民から付託された政治家の責務です。と私は考えているのです。

 労働者、従業員にも配らない。配当にも回さない。投資もしない。徴税もされない。なにもせずに利益剰余金が増えていく事態を政治家の方はどのように考えていますか。何もしなければ非難を浴びるのでアリバイ作りに、闇雲に高値でM&A(合併買収、Mergers and Acquisitionsの略)をする。企業が守銭奴になってどうしますか、先のバブルの時は、財テクに走り、コケたら一転守銭奴では実業家の名前が泣きます。貯めて腐らすのですか。これを無策と言わずどうしましょう。

 せめて残業代位全額支払いましょう。配るという問題ではありません。労働者の正当な権利を侵害する犯罪行為です。労働基準法37条(割増賃金)に違反し、同法119条により「6ヶ月以下の懲役または30万円以下」の罰金が科される犯罪行為です。

   政府の賃上げ要請に従うようなフリをして月給は多少あげて、実はボーナスで減額する細工もされているようです。景気が上向かない筈です。与太話ではないのです。政府統計でも、次の通りです。

実質賃金5カ月ぶり減 11月0.4%、特別給与落ち込む 

 しかし、経営環境の変化は、激しく、失敗すれば大企業さえも倒産する時代ですから、リスクテイクに臆病にもなります。企業の舵取りは極めて難しくなってます。出来レースに頼り、強奪に走りたい気持ちも少しは理解できます。

 個々の大企業にとっては最適行動でも、全体としては、需要減少に寄与しており、結局自分の足を食べているのです。このような合成の誤謬が起きている時には、政治は断然介入して合成の誤謬を改善し日本国全体としての最適行動を図るように大企業を導かなければならないのです。これを国家社会主義といわれようとも、そのように行動する責務が政治家にはあります。政治家以外の誰も為すことができない問題です。阿修羅の世界にするもの政治家の責任なのです。

 アリバイ作りの闇雲M&Aは、続々と赤字を計上し続けています。従業員に給与として還元することが業績向上の近道であることを理解できない。企業の内部留保は予想どおり、400兆、国民預貯金は、1800兆と富裕層が順調に増やして、世の中は金が回らず、激安逆戻りでデフレ基調です。これを無策としてどう表現すれば良いのか。

 本来日本経済に組み込まれていたビルト・イン・スタビライザーを政治屋が企業、富裕層の言い分を鵜呑みにして、ドンドン壊していた結果、日本経済は企業、富裕層に富が偏在する、いつまでたっても自律成長軌道に乗らない歪な経済になってしまった。

関連記事

給与は上げたがボーナス減額とのこと。シッカリしています。

日本の1人当たりGDP、過去最低の20位に

成長を阻害する企業の過剰貯蓄(FT)

我々はNATOだそうです

補足

内部留保Wikipediaから

 最も狭義の内部留保は利益剰余金のことを指す。利益剰余金とは、純利益から配当金や役員賞与金などの社外流出分を差し引いた金額である。必ず内部留保に含められ、貸借対照表では貸方の「資本の部」(日本では「純資産の部」)に勘定科目として表示される。

 財務省・財務総合研究所の「法人企業統計調査」は、利益剰余金を内部留保として捉えている。後述するほかの科目も内部留保に加算できると考える立場から、これを「公表内部留保」と呼ぶ研究者もいる[1]

2015年9月29日 (火)

GPIFは大丈夫か

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※年3月まで5兆円下がり、今年の4月6月で5兆円下がりです。しかも、下がっても売らなければ年金を払えないとのこと。どうします。買いの主体が転じて売りの主体となり、株式市場にとって一大脅威となります。煽った大学教授、専門家、政治家どうしますか。

巨大機関投資家GPIFは「危機的状況」にある

要点 GPIFは、収入<支出の資金流失主体に当たる。株が下がっても損切りしなければ年金支払いに支障がでる。しかも、巨大クジラ故に、市況をさらに悪化させる悪循環に陥る。今後米国は内向き思考を強めドル安を模索するために、必然的に円高局面となり、さらに苦境に陥る。儲けるのは欧米投資家のみ。

トヨタ、円高で17年3月期44%減益

 昨年GPIFは、年金運用方法の改善を行いました。以下は、GPIFの公式HPで公表されている資料です。

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株式運用で50%です。国外運用で、40%です。

 各種観測で、原油価格下落による米国シェールガス企業の倒産で回復までの繋ぎで発行したジャンク債が紙屑になる可能性も出てきました。ジャンク債は、組み込み債権(CDO)(金融派生商品)にコッソリ忍び込まされてます。悪いことに、更に二次的に組み込み債権に組み込み債権が組み込まれますので、リーマンのサブプライム同様、実態は誰もわからない。

 リスクヘッジはCDS(保証料)で行います。シェール石油企業の倒産にジャンク債権を持たなくとも、誰でもいくらでも賭けれます。賭けた方はシェール石油企業が倒産して当選です。

 単にシェール石油企業が倒産するだけでは済みません。当然米国株式市場にも大打撃を与えます。QE3までして、自社株買いまでして支えた株式です。日本もGPIFを通じて米国株式を支えてきました。

 米国債権市場はQE3で通貨を増刷して国債をFRBが買い支えてきましたが、無限にできる訳ではありません。通貨増刷を止め、国債買いさえやめますと宣言すると国債は売れなくなり、投げ売りで暴落する仕掛けです。これも爆弾です。以前にも国債買い縮小しますといいながらベルギー経由で国債買い支えをしていたこともあります。これの発動は、米国自らが決断できることですので、暴風雨の中で、当面ありえないシナリオです。

 米国株式、日本株式に大打撃があった場合の責任は一体誰がどのような形でとるのであろうか。単に政権交代してチャラであろうか。煽った御用学者はどうなるのであろうか。

 所与の条件の中で、最適最善の選択をしており、手続き的にも問題ないと済ますのであろうか。年金減額をしてお終いであろうか。新国立競技場、五輪エムブレムのように誰も責任をとらず済ますのであろうか。毒を喰らわば皿までと決心しているのであろうか。それとも意見を翻し知らぬ顔の半兵衛で済ますのであろうか。

 世界的な商品相場の下落は、次のリーマン・ショックの足音に聞こえます。GPIFの基本ポートフォリオの早急な見直しが必要です。このままでは、年金が雲散霧消して誰も責任をとらない事態も予想できます。

補足

 原油安、資源安、シェールガスなどのハイイールドのジャンク債権崩壊、新興国債務問題、中国過剰生産体質、中国資産バブルの崩壊、米国QE3の終了に伴う利上げで米国株、日本株とも下がります。一部の予想では、リーマン並の債権、株価の崩壊を予想する方もいます。

 この時、GPIFは、買い支えに飽くまで回るのか、それとも見切り千両で売りにだすのか、決めておくことが必要です。おそらく塩漬けにするのでしょうが、相当の損失(30兆円~40兆円以上)を覚悟する必要があります。

 我々の知らない内に2015.10.1から米国のシェールガス企業に資金繰りに発行した高利のジャンク債の購入をしてます。米国の指示のままに購入して、塩漬けにする積もりですが、そもそもシェールガス企業が倒産するまで原油増産を継続するとサウジが明言しているのですから、ドブに捨てるようなものです。倒産したら債権は紙屑です。GPIFは米国の財布でない。

 日本一国で世界の株価、米国国債を買い支えることは不可能です。

※失念してました。GPIFは、資金流失機関になってます。要するに年金支払いのために資金を取り崩さないとやっていけないのです。上がった時は、良いが、下がったときには、塩漬けできないのです。損を覚悟で売りに出さないといけない。大量に株に交換した年金原資は、支払いのためにどうしても売りに出さないといけないのです。即ちGPIFは、「売りの主体」となるのですから、株式市場には巨大クジラは脅威です。 大学教授、専門家の責任は重い。

ご参考

コラム:新興国バブル崩壊後の世界経済=河野龍太郎氏

抜粋「もともとリーマンショック後、拡張的な財政・金融政策を採用する新興国が多かったが、その効果がFRBのアグレッシブな金融緩和のスピルオーバー(波及)によって、増幅された。これらの結果、2009年半ばから、ブームに沸く新興国をけん引役に、世界経済は回復を始めたのである。 (著者注 3兆円緩和して6兆円が米国に還流したともいわれてます。)

 いわば、米国はアグレッシブな金融緩和によって新興国バブルを作り出すことで外需を刺激し、住宅・クレジットバブル崩壊で低迷する内需を補い、立ち直っていったということである。こうしたバブル代替のメカニズムによって世界経済に回復がもたらされた。

その後、膨張を続けた新興国バブルは2011年半ばにピークを打ち、崩壊過程に入るが、FRBが一連の量的緩和(QE)を続けていたため、急激な崩壊が避けられていた。

   それどころか、一連のQEはさらなるバブルを膨らませた。それがシェールバブルなどの資源バブルである。本来なら、新興国バブルが崩壊過程に入ると同時に、 原油価格は急落しても不思議ではなかったが、一連のQEが生み出した過剰流動性がコモディティー市場に流入、高水準の原油価格が維持されたため、「コモ ディティー高の新時代」に入ったと幻想を抱いた人々が、世界各地で資源開発に精を出してしまったのである。(代表がグレンコアです。最高値に対して75%下落してます。)現在の原油安は、単に中国をはじめとする新興国経済の悪化で需要が低迷しているだけではなく、資源バブルを背景に、過大な供給能力(過剰生産体質)が生み出されたことも大きく影響している。

アングル:苦境の中国製鉄所、鉄鉱石在庫を投げ売り(ロイター)

鉄鉱石企業は存続できるかどうかの正念場-リオ・ティントCEO

   しかし、今や内需も回復し、米国はゼロ金利解除が可能な状況になってきた。FRBの利上げ観測の台頭で、 資本流出圧力が強まり、それが急激な新興国バブルや資源バブルの崩壊に拍車をかけている。新興国バブルと資源バブルの残骸が世界中にあふれており、現段階 ではすべてが露(あらわ)になっているわけではない。」

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2015年9月14日 (月)

アベノミクス資産効果を狙った方、売り時です。

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 「どうです、私の言うことは、200%正しかったでしょう。このブログは、2015年9月から公開しているものです。」

※連続見積をして分かったことは、日本の日経、朝日、読売、毎日、産経をみても何も分からないということです。ロイター、ブルーンバーグなど海外に情報ソースを求めないと何も分かりません。日本は、国内の出来事しか報道しません。

 アベノミクス資産効果は、市場に参加しなければ享受できません(2013.4.7)

このブログの要旨は、次のとおり。

 東証一部時価総額は、13年1月末現在で324兆円です。終値11138円です。日経最高値39000円の半値19000円程度で1.7倍となり時 価総額は、簡易計算で552兆円になります。アベノミクスが成就した暁には、およそ228兆円の信用創造ができるのです。この228兆円が資産効果といわれるものです。

 (東証一部時価総額(政府保有分を除く)平成27年6月1日終値時点で600兆5859億円実績)

日銀が買い入れを宣言しているETFは、いわばバックに日銀が控えた投資となります。日経平均は、今後2万円を目指しますので、いまからでも遅くありません。個別銘柄を選ぶのは大変ですので、日銀と同じETFを選択すれば頭を悩ます必要はありません。

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 当ブログが予想したとおり、日経平均は、2万円をつけました。これは、官製相場であり、出来レースでした。だから参加した方は漏れなく資産効果に与ることができました。しかし、アベノミクスの賞味期限が近づいてます。ソロソロ潮時です。見切り千両といいます。

黒田日銀総裁は素直に「敗北宣言」を

 持てば2万5千円になるかもしれませんが、下がれば元の木阿弥もあり得ます。何事もホドホドです。一旦売却様子を見るに如かず。

  ヤマ勘で危険なニオイがします。当ブログを参考にした方への責任で申し上げます。手数料、消費税支払ってもブラスな筈です。

 皆が売りに出す前に、抜けるのがコツです。まだ大丈夫というのは、絶頂期ギリギリを狙う信条です。一寸先は闇の世の中では、凡人には難しいことなのです。このようなブログを読む貴方は凡人なのです。よって、売り時なのです。これからは誰もが一本調子で儲かる相場ではなく、リスクの極めて大きな暴風雨の中の変動の激しいプロが挑む相場となります。営業トークに乗せられてはいけません。

 過去の経験から危ないと感じてから一年後に本物はきます。それはバカでないので、生き残りを賭けて手練手管を駆使するからです。危機の先延ばしが規模を膨らまします。まだ考える余裕は十分にあります。

株の格言

「たい焼きの頭と尻尾はくれてやれ」は、ギリギリを狙らい深追いしないということです。ホドホドの儲けで満足すれば火傷は少ないというものです。

 天下大平のニュースばかり見ているとまだまだ行ける気もするでしょうが、少し注意して見ると危ないというニュースは出てます。次が私が捜した危ない兆候を示すニュースです。

「警告通りに下落してます。逃げ遅れた方はいませんか。原油下落が落ち着く気配はなく、まだ下がります。下値メドは、14000円前後です。これを下回ると元の木阿弥で民主党時代の8000円を目指します。すべてのエコノミストは外してます。学んだ学識は、一体何なのでしょうか。ハゲタカヘッジファンドが続々解散しているのは理由があるのです。アベノミクスノの宴は終わりなのです。アベノミクス特攻作戦が失敗したのですから、後は大日本帝国が壊滅したように壊滅的破滅を覚悟するしか道はありません

ヤマ勘の根拠
当ブログの記事は、ロイター、ブルーンバーグ、FTなど外国配信を基本にしてます。

1) 原油価格の下落予想 最大で1バレル20ドル

原油価格20ドルまで下落の予想(ゴールドマンサックス)

Oil_wti_20151025

原油在庫85年ぶり高水準とのこと、大丈夫

2) それにともない米国シェールガス業界の崩壊及びジャク債の焦げ付き 

  オクトーバーサプライズ 米国株バブル崩壊

    シェールガス石油のジャンク債は、CDOといわれるローン組み合わせ債務担保証券(金融派生商品)に組み込まれて広く販売されてます。CDOをさらにCDOに組み込みますので訳が分からない。金融工学を使っても大部分が破綻すれば前提が崩れます。サブプライムローンと同じです。引き当ても不十分です。さらにこれのリスクヘッジのために、破綻に賭けた保証料としてCDSが販売されているのもリーマンショックと同じ構図です。要するに人の金で賭博をやっているのです。リーマンショックの教訓は悉くウォール街に潰されたのですから仕方ありません。

大手シェール企業倒産でジャンク債市場が危ない

ロシア経済制裁を目指した原油価格増産による暴落策は、巡り巡ってアメリカ原油企業の倒産という事態を招いた。言わば返り討ちです。

6400%リターンの運用者も白旗掲げた今の市場-ギルバート

ヘッジファンドが世界では続々解散しているをご存知ですか。

世界の企業収益見通し下振れ、株式市場は最後のとりで失う恐れ  
株価下落で世界株価時価総額で約14兆ドル(1640兆円)消失とのこと。これでも強気にでますか?どこにもリスク・ヘッジできるところは、ありません!!

「マネーの幻想」時代の終わり、今年は市場本来の力が解き放たれる

「中国危機は長期化、リーマン級」 “最強投資家”ソロス氏が警鐘

高利回りファンドに大虐殺の予感-「ゴキブリは一匹でない」との見方

「ハイイールドのメルトダウン」は始まったばかり-アイカーン氏

米シティグループ:2000人以上の削減を計画、来月から開始-関係者

モルガン・スタンレー、リストラ費用1.5億ドル計上へ-1200人削減か

豪サントス:増資とガス田権益売却で3000億円調達へ-債務削減目指す

クレディSがボーナス6割削減も、償却で損失-シュバイツ紙

スイス資源商社(グレンコア)の経営不安、影響を緊急調査 金融庁

商品相場はさらに下落へ-ゴールドマンやシティが予想

アナリストの企業利益への悲観的見方強まる-金融危機時に迫る恐れ

PIMCO:流動性資産の保有で市場のボラティリティに備える

足音が聞こえてきた次のリーマン・ショック

中国のデフレ経済入りで原油価格にさらなる下押し圧力~世界は再び想定外の金融危機へ突入か?

コラム:新興国バブル崩壊後の世界経済=河野龍太郎氏

抜粋「もともとリーマンショック後、拡張的な財政・金融政策を採用する新興国が多かったが、その効果がFRBのアグレッシブな金融緩和のスピルオーバー(波及)によって、増幅された。これらの結果、2009年半ばから、ブームに沸く新興国をけん引役に、世界経済は回復を始めたのである。 (著者注 3兆円緩和して6兆円が米国に還流したともいわれてます。)

 いわば、米国はアグレッシブな金融緩和によって新興国バブルを作り出すことで外需を刺激し、住宅・クレジットバブル崩壊で低迷する内需を補い、立ち直っていったということである。こうしたバブル代替のメカニズムによって世界経済に回復がもたらされた。

その後、膨張を続けた新興国バブルは2011年半ばにピークを打ち、崩壊過程に入るが、FRBが一連の量的緩和(QE)を続けていたため、急激な崩壊が避けられていた。

   それどころか、一連のQEはさらなるバブルを膨らませた。それがシェールバブルなどの資源バブルである。本来なら、新興国バブルが崩壊過程に入ると同時に、 原油価格は急落しても不思議ではなかったが、一連のQEが生み出した過剰流動性がコモディティー市場に流入、高水準の原油価格が維持されたため、「コモ ディティー高の新時代」に入ったと幻想を抱いた人々が、世界各地で資源開発に精を出してしまったのである。(代表がグレンコアです。最高値に対して75%下落してます。)現在の原油安は、単に中国をはじめとする新興国経済の悪化で需要が低迷しているだけではなく、資源バブルを背景に、過大な供給能力(過剰生産体質)が生み出されたことも大きく影響している。

中国、石炭・鉄鋼部門で180万人レイオフへ

アングル:苦境の中国製鉄所、鉄鉱石在庫を投げ売り(ロイター)

鉄鉱石企業は存続できるかどうかの正念場-リオ・ティントCEO

   しかし、今や内需も回復し、米国はゼロ金利解除が可能な状況になってきた。FRBの利上げ観測の台頭で、 資本流出圧力が強まり、それが急激な新興国バブルや資源バブルの崩壊に拍車をかけている。新興国バブルと資源バブルの残骸が世界中にあふれており、現段階 ではすべてが露(あらわ)になっているわけではない。」

焦点:2016年に忍び寄る新興市場の信用危機 ロイター

米連邦準備理事会(FRB)が来月の利上げを準備し、ドルが再び上昇を始める一方、中国からマレーシア、ロシア、さらにはトルコ、メキシコ、ブラジルに至る新興市場諸国で企業・家計の債務が警戒水準まで積み上がっていることに対して、この5年間、懸念が高まっている。

ゴー ルドマン・サックスは、これが信用崩壊の「第3の波」になるのではないかと捉えている。第1波は2007─08年のサブプライム住宅ローンの崩壊に始まる 一連の銀行倒産、第2波は2011─12年の欧州債務危機である。そして、この2つの波に対応するために先進諸国が採用した金融緩和策が少しでも反転した場合、新興市場諸国の債務は非常に危うい状況にある。

デフォルトないし返済困難といった現実は、2007年以降、実は世界全体でレバレッジ解消・債務の完済がほとんど進んでいないということをいや応なしに思い起こさせるだろう。」

ひどくなる経済粉飾

「錬金術」によるアメリカの株高は続かない

次はチャート広場からの引用です。

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アイカーン氏「キャッシュ維持」提言、市場リスク考慮=CNBC

グロース氏:米国株はさらに10%下落へ-投資家はキャッシュで待機を

アングル:大荒れ相場に「制御不能」の恐怖、FRB犯人説も

ヘッジファンド運用資産、08年以降で最大の縮小-変動性の高まりで

3) 石油資源国の経済減速

4) ウクライナをめぐり米国とロシアの対立、シリアをめぐり米国とロシアの対立

  対するプーチンは核戦争上等です。

5) 中国のバブル崩壊、株価下落、過剰生産体質及び世界市場の縮小

アングル:中国当局の介入リスク、資産運用会社が相次ぎ警告

6) 新興国市場からの資本流失及び経済減速

7) ギリシャへの融資焦げ付きよるドイツ銀行の毀損

        欧州当局、市場リスクの警戒レベルを最上位に引き上げ

  世界最大の車両販売を誇るVWの詐欺事件による巨額損失が追い討ち。

8) シリア難民の欧州流入、経済打撃

  いかにドイツでもギリシャ融資焦げ付き、VW詐欺事件、150万の難民流入では負担です。

9) ISの跋扈による中東情勢の流動化

10) 7年周期説によれば15年秋が該当する

コラム:金融危機「7年周期説」の現実味=斉藤洋二氏

11) 日本経済をみれば、ソニー、東芝、シャープなど電子立国日本を支えた企業が青色吐息です。元気だったユニクロ、ソフトバンクにも陰りが見えます。新たな産業は依然育ってません。中国の旅行客爆買いがわずかに明るい兆しです。これで日本経済全体がグングン成長していると思いますか。

東芝の最終赤字5000億円強 16年3月期、過去最大に

パソコン3社が事業統合 東芝・富士通・VAIO交渉へ

焦点:生産悪化で2期連続マイナス成長の公算、待ち受ける受注減

日銀短観、大企業製造業の景況感3期ぶり悪化

ロイター企業調査:アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超

12)新国立競技場、五輪エンブレムにみられるように依然として官僚支配が強く、しかも責任をとらない無責任体質です。改革などできますか。改革派官僚は組織からもテレビ、マスゴミからも締め出され、このままズッーとこの体制でやる覚悟です。行財政改革は失敗したと思わざるを得ません。

S&P、日本国債1段階格下げ「経済好転の可能性低い」

13)わずかに増えたGDPは、米国軍産複合体が収奪するべく手ぐすね引いてます。

14)完全な官製相場なのです。あまり欲くをかかないようにすべきです。官製相場ブースターで第二段、第三段に点火しようとしましたが、失敗の気配が濃厚です。

15)因って取りうる選択は、撤退しかあり得ないのです。成熟社会の日本で一時でも良い夢をみさせてもらったと感謝しましょう。

 世界的な暗雲が垂れ込めおり、全く明るい材料がありません。このような世界情勢の中で世界的プレイヤーの米国及び日本の株が一方的に上がる筈がありません。

補足1

 何事も認知バイアスがかかっており(自己の考え、理論に沿う記事、事実を収集してます)、最後は自己のカンで決定するより方法はありません。人の話は半分なのです。先が分かれば億万長者です。このようなブログはしてません。

 お雇いアナリストは、基本営業トークです。危険ですから、全て売却した方が良いとは絶対いいません。それではおまんまの食い上げです。晴れた日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げるのが本質です。

補足2

 体制と関係のないアナリストは、センセーショナルな分析をして目立とうとします。会社ベッタリのアナリストは買い時と言います。結局誰の言い分も生活を賭けて自己の利益になるような物言いなのです。

 目先に落とし穴が完全に予想されても、誰も売りとは言わないのです。絶好の買い時といいます。バブル時に、変額保険を買わされ訴訟にまで発展したことを記憶している方も多いと思います。危ないとの判断は自分にしかできないのです。これは鉄則です。保有するという判断、売るという判断の責任は誰にも転嫁できないのです。いささかでも危険な臭いがしたら、どのような説得があろうとも、撤退が原則です。大きくて潰せない金融機関は国の補填がありますが、個人は全額自己責任で補填はないのです。

補足3

 2015年9月~2016年1月までの予想としては、上記で正しいのですが、様々の情勢を分析すると「資源バブルの崩壊は回避できる見込み」のようです。このため、我が国株価を蔽ってた最大の不安材料が取り除かれましたので、株価は安定乃至上昇で推移し、更に下落はないと予想します。

2014年5月24日 (土)

やっと需給ギャップ解消とのこと、慶賀の至り

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セガ・オンライン・レトロゲームのサイトを勝手に応援してます。こちら、セガのゲームをパソコンでするサイト アーケード版バーチャファイター2等どうでしょうか。

Fighter2

        ---------------------------------------------------------------------------------------------- 

    ウィキペディアによれば、「産出量ギャップ (output gap) とは、経済学において、潜在産出量 (潜在GDP) と実際の総産出量 (actual output) の差である。 GDPギャップ (GDP gap) または需給ギャップとも呼ばれる。」とあります。

 「総産出量をY、潜在産出量をY*とすると、Y-Y*で算出される。この差が正数ならインフレ・ギャップ (inflationary gap) と呼ばれ、総需要の増加が総供給の増加を上回っていることを示し、経済インフレーション(好況)をもたらす。負数であればデフレ・ギャップ (recessionary gap) と呼ばれ、デフレーション(不況)をもたらす圧力となる[1]。」

 「産出量と失業の間には安定した負の相関関係が観察され、これをオークンの法則と呼ぶ。 この法則は次のように表現できる。

産出量ギャップ (%) = -β × 循環的失業率 (%)

潜在産出量 (潜在GDP) がβ% 減少する度に、循環的失業率 (実際の失業率 - 自然失業率)が1% 上昇する。」とあります。

 近時、テレビで和民、すき屋などで深夜時給1600円でも従業員が集まらず、やむを得ず店舗を削減して、人員のやり繰りをしていると報道されてました。

 これに呼応するように、ロイターによりますと、内閣府調査においては、リーマン・ショック直後の-8.1%から大幅に改善し、1月3月期は、-0.3%に改善したとのことです。最盛期で40兆円と言われた需要不足を解消したのです。即ちGDPか40兆円増えたということです。潜在産出量にほぼ近似しているということは、24時間フル操業をしているということです。ボチボチです。あきまへんは、社交辞令です。騙されてはいけません。

 日銀は、労働と設備の稼働状況に関連する指標を用いて直接的に需給ギャップを測定してますが、昨年10─12月期の時点で、需給ギャップはマイナス0.1%としてますので、13月期は、更に改善が予想されます。発表は7月とのことです。原文ロイター アングル政府試算の需給ギャップもほぼ解消

 GDPが500兆円に張り付いてから政策の失敗もあり、この20年間まったく増えませんでした。GDPが20年間増えなかった国は日本以外にありません。アベノミクスで、GDPが久方振りに目に見える形で増えたということです。

 失業率も改善し、時給もアップ、設備稼働率も改善、いよいよ日銀の思い描くデフレ脱却が見えてきました。誠に慶賀に耐えません。

 これから、2020年オリンピックに向けてフル操業が始まるということです。簡単に言うと長期に渡る第二次オリンピック景気が始まったということです。

この景気は「オリンピック、止めた」とならない訳ですので、腰折れしようがない強力なものです。「買いだ、買いだ、サァ張った、張った」 

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トリブルA政権を知ってましたか

日銀総裁敵前逃亡か

 当たるも八卦、当たらぬも八卦、人の話は半分、人の話を鵜呑みしてはいけません。 

 先がわかれば、億万長者、先のことは誰にもわかりません。

 

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2013年7月16日 (火)

地方の不動産下落が止まらない

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ザクザクを見てましたら、スキー場で温泉のある新築数千万円のリゾートのマンションの価格が10万円でも売却希望とのことでした。日本に於ける土地本位制度は完全崩壊したました。皆が土地に価値を置いて信じていたものが完全崩壊したのです。更に人口減少で空き家がいたるところにでる状態では、土地本位制の復活は不可能です。

 これは、誇張でも何でもありません。地方にある父の残した不動産を何とか売却しようとしても、築数年で数千万かけて新築した建物が投げ売り三百万でやっと売却できる状態です。築数十年では、百万単位にしかなりません。しかも、バスを納屋がわりにしていたり、巨石、巨木で日本庭園を創っていたりしたら、撤去費用が数百万円になり、価値はマイナスです。

 さりとて、賃貸も地方では、数万円にしかなりません。数万円では、経年劣化の
維持費もでません。車は新車を買って乗り回したら、半額での売却を余儀なくされます。不動産も同じことになりました。新築で使用したら、即売却額は半額の時代となりました。

 高価な不動産の買い替えなど評論家がいってましたが、もはや夢物語です。一生一度の買い物です。働ける内は官舎、社宅に住んで定年退職後は、数百万で優良中古物件を買うのがベストのようです。

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笑って借金を返せる方法はない

2013年4月 7日 (日)

アベノミクス資産効果は、市場に参加しなければ享受できません

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 東証一部時価総額は、13年1月末現在で324兆円です。終値11138円です。日経最高値39000円の半値19000円程度で1.7倍となり時価総額は、簡易計算で552兆円になります。アベノミクスが成就した暁には、およそ228兆円の信用創造ができるのです。この228兆円が資産効果といわれるものです。

 (東証一部時価総額(政府保有分を除く)平成27年6月1日終値時点で600兆5859億円実績)

 これの配分に預かれる方は、市場に参加して投資信託などを買った方となります。アベノミクスは、国民の現預金1500兆の1割でも投資に向かわせることで資産効果も目指してます。投資をすることは、デフレ脱却、財政健全化のために懸命に努力している安倍さんを応援する国民の行動の一つです。日銀もベースマネーを270兆まで増やすと宣言してます。投資信託の買い入れも二倍に増やすと言ってます。20年に一度の資産倍増のチャンスが巡ってきてます。

  チャンスは前髪を掴め、思い立ったが吉日、いつからヤルの。

今でしょ

具体的には、次のとおりです。

   日銀が買い入れを宣言しているETFは、いわばバックに日銀が控えた投資となります。日経平均は、今後2万円を目指しますので、いまからでも遅くありません。個別銘柄を選ぶのは大変ですので、日銀と同じETFを選択すれば頭を悩ます必要はありません。こちらは何百億でも買えます。詳しくは下記をご参考。

 株を買うと証券会社は顧客の売買手数料で収入を上げてますので、客が損しようが知ったことではありません。売買を繰り返させます。そうしなければ証券会社は上がったりなのです。現在のように証券会社にとって入れ食い状態の時にはお客を大事にしません。いいように証券会社にあしらわれます。うまいことを言って売買させます。あるいは証券マンが様々な事情で勝手に売買し後で説得にかかります。この辺の証拠ビデオは、NHKスペシャルで全国放映してます。対象会社は一流証券会社の野村証券でした。よって後は押して知るべし。ちなみに前回バブルの時には女子行員もボーナスが立つぐらいと言われ400万円から500万円でした。40代以上の方は皆んな知ってます。

 個別銘柄を買うことはお薦めしません。株取引するとわかりますが、電話一本で数千万円が動きます。危険極まりない話なのです。

 この点からもETFを買ったら放置しておくことが良いのです。なぜなら日銀総裁は戦力の逐次投入はしない、すべての措置を講じたと言っているので放置するだけです。

頑固な円高も円安に向かい始めた

 同じく日銀が買い入れを宣言しているJリートも東証株価指数で2500を目指しますので、いまからでも遅くありません。大体1千万円投資しますと、利子は年間40万円から50万円となります。過去8年間安定して配当されてます。この利息は悪いときも、良いときもほぼ一定です。家賃の 変動幅は少ないからです。よい物件を保有するリートは安定収入が見込めます。悪い物件を持つリートは不安定になります。そこで、信託銀行は、様々なリートを組み合わせて収入の安定化を図ってます。

 四半期に利子を受け取れるようにすると12万円程度受けとることができますので、小遣いになります。しかも上昇期にありますので、安値で買って、 高値で売り抜けると小遣いを使っても元本は増える仕組みです。利子を受け取らず再投資とするレバレッジがきき更に元本は増えてますが、考え方です。こちらは総資産で6兆円程度の小さいものです。換言するとそう投資に有利な資産はないということです。従って募集停止があります。Jリートと名前がつけば入れ食い状態ですので、雨後のタケノコのような屑リートをつかまされないことを祈るばかりです。普通は目利きできませんので、信託銀行などがいい筈です。詳しくは下記をご参考。 

Jリートが上昇してます

   当たるも八卦、当たらぬも八卦、人の話は半分、人の話を鵜呑みしてはいけません。先がわかれば、億万長者、先のことは誰にもわかりません。先が分かれば不安定な評論家稼業、厳しいサラリーマン人生をおくっている筈がありません。そう思いませんか。まず道理を考えたほうがいいです。

 絶対に儲かると言ってきた方には、「お前バカでないのか。俺がアドバイスをしてやる。そんな旨い話があるなら人に教えないで、すぐにサラリーマンを止めて、一族郎党巻き込んで全財産をつぎ込んでやったらどうだ。」と言ってやりましょう。古来100%儲かる銀行レースは人に教えないものなのです。

 頭痛がしてきた方は、右下に頭痛解消法のトラックバックがありますのでご利用下さい。

補足1

日銀副総裁岩田規久男談

「30年代の大恐慌でも昭和恐慌でも、中央銀行がデフレ退治を始めるとまず起こるのが株価の急騰だ。株価は先行指標なので当然だし、日本の株価は2万円台にならないと正当な評価ではない。日銀は羹に懲りて膾を吹いている。」東洋経済オンライン岩田規久男

補足2

 勝負は極めて早いので、社内で低利で借入れ可能なら、その資金でETF,Jリート購入はあり得ますが、サラ金はダメです。念ために言っておきます。さらにレバレッジのきく信用取引は、ダメです。千万円儲けることができるは、換言すると千万円借金するかもしれないということです。上げ相場は下がったり上がったりしながら上昇しますので、下がった局面で即金全額決済を求められたら破産します。一千万の借金はスグです。

補足3

 ヘッジファンドが決算期をむかえて、ファンドマネージャーのリストラ回避を目的とした運用成績を稼ぐために、株が乱高下してますが、日銀の方針に変更がない限り、株は必ず上がります。信用でやると持ちこたえれずに破産すると警告してますが、そのとおりの展開になってます。これを乗りきると再び上昇します。日銀の市場への資金供給に変更はありません。5月実績過去最高です。

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非正規労働者に投資用資金の貸付をする必要があります

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2013年1月25日 (金)

日銀総裁、敵前逃亡か

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 当ブログを見てもらえば、日本の財政は容易ならざるところにあることは再三警告しているところです。次の、ブログは結構見てもらってます。自民党が道路財源の特定財源への変更などとても余裕はない筈です。このままではノー天気の議員が消費税増税分の大番振る舞いも予想できます。

国家財政は、既に破綻している

年金は、100%の確率で破綻する

 ほとんど不可能かも知れませんが、最後のチャンスに賭ける、日本国民として最後の最後まで諦めずに努力することが普通です。安倍総理は敢然として、難題に挑んでます。

 しかるに、日銀総裁は、デフレ脱却は容易でないと、否定的なことを述べてます。そんなことは端から分かっていることです。上に立つ方が無理かも知れないと言って、1億2千万人のマインドをかえることができますか。上に立つ方は、苦しくとも必ずデフレを脱却するという信念を持たなければ下々を率いることは無理です。日銀総裁がデフレ脱却はかなり難しいなどと否定的なことを言っててはできるものもできなくなります。これは、学問ではありません。既存の理論上無理、労働生産性の頭打ちと人口減少の大きな制約があり無理といって諦めますか。実務機関日銀トップの方が評論家でいいのですか。これは、デフレとの戦いなのです。その意味でも直ちに罷免しなければならない方です。罷免ができなのであれば、後任のファィターを早急に決定すべきです。戦って負ける分には納得もできますが、戦わずに負けることは禍根を残します。その意味で、現行総裁は、百害あって一利なしです。

 

悲観的なことばかりでは、気が滅入りますのでお口直しにどうぞ

トリプルA政権知ってますか

日本財政復活の秘策 国債繰り上げ償還

民間資本の活用について

 

補足

 日銀の見解は、デフレは「実体経済」の現象であり、金融政策の及ばない現象ということ、即ち、労働生産性の頭打ちと人口減少という制約要因を取り除かずに、金融政策を打っても、単に一時しのぎに過ぎない。デフレ克服には、制約要因を取り除くことを通じた実体経済の調整が必要である。量的緩和をやっても無理なものは無理というものです。リフレ派の通貨再膨張政策に懐疑的かつ危うさ、危険な臭いを感じている。そもそも貨幣価値の希薄化によるインフレは理論として成立しても政策としては成立しえないと考えます。通貨膨張政策は、ミニバブルの後、崩壊、国債暴落、ジ・エンドと考えます。

 これに対して、アベノミクスの見解は、デフレは貨幣現象と考えます。金融政策を通じてデフレは、克服できると考えます。ベースマネーを増加させることでインフレに持ってゆけると考えます。所謂リフレ派の政策です。麻生財務相は、国会答弁で高橋是清の政策を参考にしているといってますので、日銀券を刷って刷って刷りまくるということでしょう。即ち貨幣価値の希薄化を図ることで、必ずインフレになると考えます。貨幣価値の希薄化は、通貨切り下げと同じですので円安になります。また通貨価値の希薄化ですからフンフレ税は覚悟の上です。肉を切らして骨を断つというような政策です。歴史の教えるところによれば、通貨大量供給は、制御できないインフレの恐れもあり、2%という物価安定目標を掲げるというものです。過去何度も回復軌道に乗り掛かるが市場に本気でないと見透かされ崩れた経験から日銀の面従腹背を許さず、必達目標として2%インフレ達成までベースマネーの市場供給を要求します。マインドを変えてインフレ期待にもってゆき、財政出動で種火をつけて、成長戦略による新規需要を創出し、安定的な成長軌道に載せると考えます。現状の日銀政策ではデフレスパイラルによる縮小均衡で日本没落しかないと考えます。最もスゴイところは、日本中を敵に回しても断然自己の信念を曲げなかった岩田さんです。岩田さんへの圧力は、すごいものがあると思います。こうなると学問とは何んなのかという疑問符がつきます。秦始皇帝の焚書坑儒から全然進歩してないようで。お開き。

回復への道筋 

岩田規久男さんのデフレの退治方法 東洋経済オンラインから

 岩田さんは、企業に貸し出されなくとも、実際に口座に積み上げるだけでも、ブタ積みでも良いといっています。世界に公表されるデータで日銀が緩和政策を進めているとアピールできれば、インフレ期待となると断言してます。ここが、いままでの学者、政治家と違うところです。単に緩和しても単に口座に積み上げるだけで効果はないと多くの経済学者、政治家は、断言してました。その結果は必ず明らかになります。世紀の実験です。

 岩田さんは、通貨供給量の増大は、市場に出回ろうが、出回らなかろうが、通貨供給量の増大自体が、通貨の希薄化が行われたと多くの人が認識し、それに対応した行動をとると考えます。

 そうでない方は、そんなことはない、市場に出回らないお金では、インフレにもってゆくことはできないと考えます。

 現状は、通貨の希薄化が行われたと市場関係者は認識し、円安、株高になってます。資産効果も出てます。消費税増税という波乱要因がありますが、オリンピック特需が打ち消してます。東南アジアの需要を取り込み、成長戦略に火がつくかです。

 

2011年11月30日 (水)

Jリートが上昇してます

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 北大地震研究所の森谷さんが大地震の警告を出しています。東証:株価指数Jリートも持続的に下落していることと関係があるかもしれません。投資対象の東京地区不動産が毀損すると予言しているのですから、Jリー トが紙屑になるといっているようなものです。リートに投資して5%の利回りをえるか、預金にして0.2%の利息にするかは価値観の問題です。預金してもハ イパーインフレで紙幣は無価値になるという人もいます。道路を歩行すれば交通事故に遭う可能性がありますが、だからと言って家にこもる人はいません。
 
東日本大震災で千葉県浦安市に液状化などの被害がありましたが、耐震性能が現行基準に合致した建物の被害は少ないのです。液状化被害の大部分は1戸建ということに注目すべきです。新耐震基準が大地震に耐えれることは証明されたのです。新耐震基準は、昭和56年に制定されており、これら以前の基準に合致する建物を既存不適格といいます。既存不適格の建物は、ただちに違法ではありません。Jリートは創設後10年であり、このような古い建物既存不適格を対象としていないのです。Jリートの対象とする建物は、現行耐震基準に合致しており、関東大震災にも耐えれるように設計されてます。100億もかけて壊れる建物をつくらないのです。ですから、建物が毀損してJリートが紙屑になることはありません。念のため。

 
突発的に大地震→建物毀損→Jリート紙屑と連想されるかもしれませんが、そのようなことはありません。皆があわてて売り、下がり目のいまこそ買い時です。見切り仟両といいます。評価損を見限り出現さすのも、それぞれの考え方です。

 東京湾岸地区で、東日本大震災以降、延期が続いていたマンションの販売が本格化している。大手の野村不動産、三菱地所が相次いでタワーマンションの販売を開始。(三菱 49階建て、883戸、野村52階建て 600戸)既に物件ホームページへの問い合わせは、3千件を越えたとのこと(朝日新聞 12.8 朝刊8面)この辺の経緯を説明したものです。

流言飛語、警告には意味がありますが、まずご自身で意味を把握、解釈する必要があります。再びマグニチュード9の大地震がくると予知されても時期も分からず、関東から移住する人はいません。関西に移住しても東南海地震も懸念されてます。土台日本は地震の巣なのです。取り敢えず、避難持ち出し袋、避難場所、非常用糧食などを確認することが現実的な方法になります。

補足

 消費税の値上げを見越した駆け込み需要及び団塊ジュニアがマンショク購入層に入ったことで、リート上昇確実です。新たにリートが続々創設されてます。固いことで知られる三菱が、募集打ち切りを停止し、期間限定でリート再募集を始めました。すぐに募集上限に達して販売打ち切りになる筈です。6月頃までには、東証リート指数1300を予想します。

補足1 13.1.31

一年遅れで予想達成。今後の予想、上昇相場に乗っており、比較的早い時期夏頃までに東証リート指数 1600を目指します。

補足 13.3.15

簡単に1600を超えそうです。市場規模が小さく、レバレッジが効きそうですので、次も、日銀リート買増しで加速しそうですので早い時期に大台2000超えとなります。ご参考 

 レバレッジを直感的に理解するには、リートの分配金受取と再投資の乖離幅が拡大していることを見れば理解できます。こちら 

 あまり資金流入が続くようですと、運用に責任が持てませんので、良心的な会社は、三菱のように募集停止という事態もあり得ます。そのような状況で無理に買おうとすると屑リートをつかまされることになります。安定収入の見込める物件はゴロゴロある訳ではありません。すると、一応世間で名の通った例えば三菱のような老舗の信託会社を選択することをお薦めします。

補足2

 Jリートを非難される方がいますが、自分で借家を経営することに比較するとリートは、遥に優れてます。借家を経営するとすぐにわかりますが、借りたいと思わせる借家にするには、借家の内装、フローリング、ボイラ、暖房器具、照明器具、水道配管など思いの他費用がかかります。更に数年に一度は外装、屋根塗装の維持費が必要になります。更に毎年固定資産税がかかります。更に借家人の各種要望にも応える必要があります。また家賃が回収できないリスクもあります。退去した後、またメンテナンスをする必要もあります。これは、常に借家が借りている状態ですので、空き家の状態も当然あります。これに比較するとリートは、借家を個人で経営するよりは、遥に優れた方法です。

 リートをリバースモーゲージのように考えると更に理解しやすくなります。Jリートは、過去10年間、どのように市場環境が悪いときにも分配金はほぼ一定でした。これは、リバースモーゲージとしても十分に評価できる点です。配当は年で4、5%を常に維持してます。下がった時には、タコ足の配当という方もいますが、いまやまた回復しています。死んだ後に、うれない借家を残して、売却か維持か、補修はどうするか、分割名義の割合は、など親族でもめるよりは余程賢い方法です。

 銀行に預金しておくと、税務署は、死亡と同時に税金を掛けてきます。予め高額預金は、税務署が目を付けています。利子が数パーセントなら、預金もよいでしょうが、現在の利子では、ただ預金しておくだけで、税務署に税金をかけて下さいと言っているようなものです。

 虎視眈々と政府は貴方の財産に目をつけてます。

 1億以上の株保有で申告義務へ…課税逃れ防止

「政府は、株式などの有価証券を計1億円以上保有する高額所得者に対し、銘柄や時価を記載した書類を税務署に提出することを2016年から義務づける。」

ご参考

東証株価指数 Jリート    

 当たるも八卦、当たらぬも八卦、人の話は半分、人の話を鵜呑みしてはいけません

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