カテゴリー「憲法関連」の記事

2016年2月 5日 (金)

日本国憲法は、そもそも破綻している

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安倍総理は、国会予算委員会で日本の憲法学者の7割が違憲としていると自衛隊について述べてます。

 自衛隊が戦力ではないと言い張るには、誰がみても無理があります。

 それは、どういうことかと言うと、日本国憲法と現実世界の日本の実状とは、乖離しているということです。日本国憲法のド真ん中に「嘘」があるということです。あたかも鷲を見て鶴であると納得させているようなものですから子供達は不思議に思う筈です。平和の鶴であるから憲法に違反しない、戦力ではないと言い張ってますがかなり無理があります。

 この先も嘘で固めて、知らないフリしてやってゆくこともできますが、安倍総理は、それは違うと言ってます。そもそも日本民族の安危に関わる事項において一点の曇りもあってはならないと言ってます。他は譲ることができても、この点においては、譲れないとと言ってます。

 至極真っ当な意見です。

 尖閣諸島においても絶えず中国の挑戦を受けてます。戦力がなければ他国の為すがママです。もし、自衛隊がなければ、中国が設定した防空識別圏に中国空軍機が飛行しても日本は何も為す術がありません。自国領海に中国艦船が侵入しても追い返す術がありません。

 中国にとっては、東シナ海、南シナ海は、ローマ帝国の地中海にも相当する核心的利益であり、今後も譲ることはあり得ません。我が国の領土とかぶりますので引きに引けません。

 報道では、日中の尖閣諸島衝突も予想してます。十分に予想される事態なのです。にもかかわらず、我が国憲法は、戦場はありえないとしてます。戦場とは、兵士が衝突し相手兵士を殲滅する場所のことです。最初から殺人を目的としてますから人権が入り込む余地はありません。

 ロシアにとっては、クリル諸島は、北極海航路が検討される現在において、宗谷海峡、国後水道、オホーツク海はチョークポイントにあたり、ミサイルを配備し艦隊基地建設も検討してます。しかし、我が国領土とかぶりますので引くに引けません。

 想定していない戦場での係争事案が生起した時には、仕方ありませんので、無理やり普通裁判所で争うことになります。おそらく戦場ではない。係争地と言い換えて得心するのでしょう。いくら係争地と言い換えても戦場である実態は何も変わりません。すべて戦場で生起する事象を正当防衛、過剰防衛、人権配慮義務で裁くことなど不可能です。もはや、このようなデタラメ、糊塗は限界なのです。

 中国、北朝鮮、ロシアのような国があるのですから、他国の善意に賭けるような政治は極めて危ういことは自明です。この点で既に我が国憲法は破綻しています。

 しかも最も信頼できると想定している米国でさえ、我が国を最大の仮想敵国にしてます。歴史を繙けば、国際政治はどう転ぶか分からないというのが本当のところです。戦勝国同士で中国、米国がタッグを組んで日本を解体、資産山分けも十分に予想できるシナリオです。

米国の諜報活動では、日本は最大の敵国(再掲)

米民間シンクタンク 日米戦争及びロシアが参加する紛争を予言!? 

米国有力大統領候補のトランプさんの主張をご存知ですか。

・米軍駐留経費は、なぜ日本が100%負担しないのか。

・日本が在日駐留米軍経費負担増に応じなければ米軍撤退させる。

・日本、韓国が核兵器を保有することも否定しない。(自分のケツは自分で拭け)

・太平洋地域の平和維持に米軍が貢献することで米国が利益を得ているとは思わない。我々はかっての立場と違い、債務国だ。

 いつまでも米国には頼り切る事は不可能なのです。

 我が国憲法でいくというのであれば、自衛隊の戦力及び米軍の戦力なしでも国際社会を乗りきれることを証明する必要があります。現状を見る限り不可能です。

 大東亜戦争のトラウマがあり、軍隊すべて憎しとする信条がまだ根強いですが、やはり現実世界では、日本国憲法は相当に無理があります。現状は羹に懲りて膾を吹くという状況です。

 せめて、自衛隊は、誰が見ても違憲であるといわれないような形で憲法で定めなければ、将来に禍根を残します。

 人類の歴史は、富の奪い合いです。商いで奪い合うものを経済といい、話し合いで奪い合うものを政治といい、戦さで奪い合うものを戦争といいます。これは、古今東西を通じて変わらぬ真理です。ですから、残念なことですが、「治にいて乱を忘れず」という言葉があるのです。

 この真理に照らすと現行憲法は、相当にズレています。いかにズレた憲法でも国民の総意がそうであれば従わなければなりません。一度国民の総意を問うべきものです。 

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人民網日本語版 遭遇戦も持久戦も厭わず

IS(イスラム国)のテロ行為

2015年9月30日 (水)

異常な報道管制が行われてます

 異常な報道管制が行われていると断ぜさるを得ない事態です。

 東京株式市場で724円下げて、下げ幅4.05%と異様に大きく、今年上昇分が帳消しにもかかわらず、9月29日のNHK夜9時のニュースでも、東京株式市場のニュースは一言も報道しません。全世界で時価総額で1400兆円減になったにもかかわず異常です。

 ニュースステーションでも気持ち触れただけです。

 朝日新聞30日朝刊を見て、また驚きました。東京市場の異様な下げは、まったく報道しません。一面トップは「待機児童5年ぶり増加」に差し替えられてます。

 悪いニュースを報道しなくても、事実はなくなりません。ネットもあります。確かに悪いニュースは報道したくない政権の気持ちがありますが、報道管制の依頼を報道機関が聞いは、事態を国民に知らせる報道機関の責務を放棄していることです。

 相場の悪いニュースは警鐘です。逃げ遅れた人は大損をします。異常事態が進行しているにも関わらず天下泰平と報道することは、損害賠償請求されても文句は言えません。

 全てのマスゴミが御用機関と化していることに言い表しようのない危機感を抱きます

 戦前ミッドウェイの大敗を勝利と報道された経験があります。国民は戦争は勝利していると感じた筈です。このような報道管制は、国民を不幸にします。国民は事態を判断できないのです。

 今回の株式市場の報道管制を見て、異様に悪い事態が日米官製相場で進行していることが確信しました。皆さんも注意したほうが良いです。

 参考までに証券会社に雇われているアナリストは、「危ないです、すべて売ったほうが良いと」は決していいません。それではオマンマの食い上げです。あくまで営業トークと心得るべきです。基本は晴れの日に傘を貸してくれ、雨の日に傘を取り上げるが基本なのです。

 米国証券会社では、身ぐるみ剥いで自殺に追いやって一人前の証券マンといわれているのです。

補足

 プーチンは、共同の取り組みと広範な国際対テロ連合の創設を提案した。国連安全保障理事会で、国連憲章の原則に基づき、ISや他のテロ組織に立ち向かう部隊を調整することを目指す決議に関する議論をするよう、彼は提案した。(マスコミに載らない海外記事から

 このことにも全く触れません。日本は、この提案が検討され、採択されれば、自衛隊は中東に赴くことになります。これは、日本にとってももはや人事ではないのですから報道すべきです。

 しかし、これは自民党でも民主党でも同じですから、マスゴミは自殺行為をしていることに早期に気付くべきです。政権とつるむと居心地は良いでしょうが、それは良心との引換です。気がついた時には、がんじがらめとなり、政権の望む嘘しか報道できなくなってます。

2015年7月26日 (日)

極東軍事裁判について考えること

 池上さんが東京裁判についてテレビで解説してました。興味深く拝見したのですが、大切な事を忘れています。

 神世の昔から、戦争は、勝者総取りなのです。人間爆弾となって突撃してくる狂信的な軍隊に説得はないのです。官房機密費をゴソッと受領した某解説者が生テレビで、ポツダム宣言を受諾した後に原爆を投下する意味はなかった、言わば人体実験というような発言をしてました。この方の話の前提は、話せば分かる相手であることです。当時の日本が天皇を現人神とする狂信的な神道軍国主義の国であったことを失念してます。当時誰であれ、戦争に負けると発言した者は、拷問の上、虐殺されたことを完全に失念してます。

 バカを言いなさいです。一億火の玉、神州不滅の狂信的な軍隊、国民を相手に説得は不可能です。当時、子供にも婦人にも手足を吹き飛ばされたら、噛みついて攻撃せよ、身は魂魄となっても打ちてし止まん大和魂だと大真面目に教えていたのです。

 ポツダム宣言受諾など、さも交渉の余地のある名誉の敗戦のようなことを行ってますが、実態は完全敗北です。後生ですから爆撃を止めて下さいです。交渉の余地のない完全敗北なのです。

 連合軍は東京、大阪、神戸、横浜、名古屋でもどこでも原爆を投下できたのです。迎撃体制は壊滅してましたので、自由自在に攻撃が可能です。にもかかわらず、狂信的な軍部は、600万人の帝国陸軍将兵(老人、子供、婦女子を含めて単に人口があるだけです)が存在することを根拠に天皇の敗戦宣言放送を阻止しようと画策したのです。狂信も極まれりです。

 100%敗北が確定しているにも関わらず、一億人の命をドブに捨ても軍人の意地で戦うなどあってはならないのです。

 極東軍事裁判についても、私も若い頃40代頃までは、理不尽な裁判とも思いましたが、高齢者となった今は、敗者に極めて寛大な裁判と思ってます。理不尽と言われる方は、裁判は対等であるべきという前提に立ってますが、日本は完全な敗者で、これ以上戦えば、日本民族絶滅という状況であったことを完全に忘れています。

 昭和天皇の「大東亜戦争終結に関する詔書」に「尚交戦を継続せんか、終に我が民族の滅亡を招来する」(それなのになお戦争を継続すれば、ついには我が民族の滅亡を招く)と言わせた罪は1000年消えない罪なのです。

 名誉の敗北ではありません。交渉の余地のない無条件敗北(proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces)なのです。将校、学者、政治家、右翼思想家を軍国主義を扇動した戦争犯罪人として東京から京都まで磔にしてさらし首にしても文句の言えない敗北であることを忘れてます。連合国の寛大な処置により少ない死刑ですみましたが、本当は、将校、士官数万人の火あぶりの刑が相当なのです。これを完全に忘れてます。

 米国は、賢明にも怒りに委せて軍部、官僚、公安警察を根こそぎ除去することはありませんでした。イラク戦争でもわかるように政権中枢のバース党関係者を除去すると国は経営できません。人材は掃いて捨てるほどはいないのです。このことをノウノウと居座ってと非難する人もいますが、それはイラクのように、更なる困難との引換であることを忘れています。物事にはすべて裏と表があり、よりベターの選択が現実の政治です。従って、政治とは、熱狂して行うものではありません。冷静に判断して、より害の少ないベターの選択の積み重ねです。

 大東亜戦争は、Suitability (目的適合性) 、Feasibility(実行可能性) 、Acceptability(結果の受容性)  から見て、戦ってはいけない戦争でした。

 完膚なきまでに敗北して、勝者と対等にものを言うなど、バカ丸出しなのです。連合国の憐憫にすがって戦争を終結した事実を完全に忘れているのです。どのように勇敢に戦おうがこの事実は曲げられないのです。どのように勇敢に戦おうが原子爆弾には歯向かえないのです。これは曲げられない事実なのです。

 開戦で勝つ可能性ゼロの相手に戦いを挑み、マリアナ沖海戦で戦争の帰趨は、決着したにも関わらず、自己保身のために本心を隠して主戦論を唱えるなどあってはならないことなのです。(海軍反省会で告白済み)自己の保身のために日本国民100万人の犠牲を払ったのです。

 特攻に際しても、敗戦確実の中で死ぬことに疑問を有する隊員に対して、覚醒剤ヒロポンを投与したことは有名な話です。

 正に当時の指導層は、万死に値するのです。天皇陛下が金輪際、戦争犯罪人の祭られている靖国参拝を拒否する理由が、ここにあります。

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戦争責任は、全国民にあった

補足

降伏文書調印に関する詔書

朕ハ昭和二十年七月二十六日米英支各国政府ノ首班カポツダムニ於テ発シ後ニ蘇聯邦カ参加シタル宣言ノ掲フル諸条項ヲ受諾シ、帝国政府及大本営ニ対シ、聯合 国最高司令官カ提示シタル降伏文書ニ朕ニ代リ署名シ且聯合国最高司令官ノ指示ニ基キ陸海軍ニ対スル一般命令ヲ発スヘキコトヲ命シタリ
朕ハ朕カ臣民ニ対シ、敵対行為ヲ直ニ止メ武器ヲ措キ且降伏文書ノ一切ノ条項並ニ帝国政府及大本営ノ発スル一般命令ヲ誠実ニ履行セムコトヲ命ス
御名御璽
昭和二十年九月ニ日
東久邇宮内閣閣僚全員連署)

降伏文書(停戦協定)

その所在地に関わらず日本軍全軍へ無条件降伏布告。全指揮官はこの布告に従う

  • 日本軍と国民へ敵対行為中止を命じ、船舶・航空機、軍用非軍用を問わず財産の毀損を防ぎ連合国軍最高司令官及びその指示に基づき日本政府が下す要求・命令に従わせる
  • その所在地に関わらず日本の支配下にある全ての国の軍隊に無条件降伏させ
  • 公務員と陸海軍の職員は日本降伏のために連合国軍最高司令官が実施・発する命令・布告・その他指示に従う 非戦闘任務には引き続き服する
  • ポツダム宣言の履行及びそのために必要な命令を発しまた措置を取る
  • 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は本降伏条項を実施する為適当と認める処置を執る連合国軍最高司令官の制限の下に置かれる
  • 日本政府と大本営は捕虜として抑留している連合軍将兵を即時解放し必要な給養を受けさせる

Cairo Conference カイロ宣言 戦後の方針

Released December 1, 1943
1943年12月1日公開

The several military missions have agreed upon future military operations against Japan.
各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。

The Three Great Allies expressed their resolve to bring unrelenting pressure against their brutal enemies by sea, land, and air.
三大同盟国は、海路、陸路及び空路によって野蛮な敵国に仮借のない圧力を加える決意を表明した。

This pressure is already mounting.
この圧力は、既に増大しつつある。

The Three Great Allies are fighting this war to restrain and punish the aggression of Japan.
三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている。

They covet no gain for themselves and have no thought of territorial expansion.
同盟国は、自国のためには利得も求めず、また領土拡張の念も有しない。

It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the First World War in 1914, and that all the territories Japan has stolen from the Chinese, such as Manchuria, Formosa, and the Pescadores, shall be restored to the Republic of China.
同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。

Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed.
日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。

The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.
前記の三大国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する

With these objects in view the three Allies, in harmony with those of the United Nations at war with Japan, will continue to persevere in the serious and prolonged operations necessary to procure the unconditional surrender of Japan.
以上の目的で、三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国と協調し、日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な重大で長期間の行動を続行する。

ポツダム宣言
日本降伏のため確定条項宣言 ポツダムにて 1945年7月26日発出

      <Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender Issued, at Potsdam, July 26, 1945>                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              

(1) われわれ、米合衆国大統領、中華民国主席及び英国本国政府首相は、われわれ数億の民を代表して協議し、この戦争終結の機会を日本に与えるものとすることで意見の一致を見た。
                  
                  
(2) 米国、英帝国及び中国の陸海空軍は、西方から陸軍及び航空編隊による数層倍の増強を受けて巨大となっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。(poised to strike the final blows)この軍事力は、日本がその抵抗を止めるまで、戦争を完遂しようとする全ての連合国の決意によって鼓舞されかつ維持されている。<This military power is sustained and inspired by the determination of             all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases             to resist.>
                  
                  
(3) 世界の自由なる人民が立ち上がった力に対するドイツの無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人民に対して は、極めて明晰な実例として前もって示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力、すなわち全ドイツ人民の生 活、産業、国土を灰燼に帰せしめるに必要だった力に較べてはかりしれぬほどに大きい。われわれの決意に支えられたわれわれの軍事力を全て用いれば、不可避 的かつ完全に日本の軍事力を壊滅させ、そしてそれは不可避的に日本の国土の徹底的な荒廃を招来することになる。
                  
                  
(4) 日本帝国を破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者に支配される状態を続けるか、あるいは日本が道理の道に従って歩むのか、その決断の時はもう来ている。
                  
                  
(5) これより以下はわれわれの条項(条件)である。条項(条件)からの逸脱はないものする。代替条項(条件)はないものする。遅延は一切認めないものとする。
                  
                  
(6) 日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、 全ての時期における 影響勢力及び権威・権力は永久に<for all time>排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。
                  
                  
(7) そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする。
                  
(8) カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。
                  
(9) 日本の軍隊は、完全な武装解除後、平和で生産的な生活を営む機会と共に帰還を許されるものする。
                  
(10) われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われ われの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化 しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。
                  
                  
(11) 日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって実物賠償<reparations in kind>支払い 取り立て にあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の、将来の<eventual> 事実上の 参加はこれを許すものとする。
                  
                  
(12) 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。
                  
                  
(13) われわれは日本政府に対しすべての日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。

 

Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender
Issued, at Potsdam, July 26, 1945

      
  1. We-the President of the United States, the President of the National Government of the Republic of China, and the Prime Minister of Great Britain, representing the hundreds of millions of our countrymen, have conferred and agree that Japan shall be given an opportunity to end this war.
  2. The prodigious land, sea and air forces of the United States, the British Empire and of China, many times reinforced by their armies and air fleets from the west, are poised to strike the final blows upon Japan. This military power is sustained and inspired by the determination of all the Allied Nations to prosecute the war against Japan until she ceases to resist.
  3. The result of the futile and senseless German resistance to the might of the aroused free peoples of the world stands forth in awful clarity as an example to the people of Japan. The might that now converges on Japan is immeasurably greater than that which, when applied to the resisting Nazis, necessarily laid waste to the lands, the industry and the method of life of the whole German people. The full application of our military power, backed by our resolve, will mean the inevitable and complete destruction of the Japanese armed forces and just as inevitably the utter devastation of the Japanese homeland.
  4. The time has come for Japan to decide whether she will continue to be controlled by those self-willed militaristic advisers whose unintelligent calculations have brought the Empire of Japan to the threshold of annihilation, or whether she will follow the path of reason.
  5. Following are our terms. We will not deviate from them. There are no alternatives. We shall brook no delay.
  6. There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.
  7. Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
  8. The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.
  9. The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.
  10. We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese Government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.
  11. Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese participation in world trade relations shall be permitted.
  12. The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.
  13. We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.

2015年6月17日 (水)

自民党の右傾化についてメモ

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 自民党の右傾化が目立つので考えをまとめる意味で主な項目を列挙します。

1 国旗・国家法の制定
   高校、義務教育はもとより、大学においても式典での使用を強制します。

 弁明 公立の学校において、国旗を式典に掲げ、国歌を斉唱することは、特段おかしなことではありません。寧ろ、国家公務員なり、地方公務員が国旗・国歌に背を向ける態度を未成年の生徒に示す害の方が大きい筈です。公務員が官庁に奉職しながら主義・主張で根本的な立場で違うというのであれば、在野に潔く下るべきです。身分は公務員が欲しい、しかし主義は、共産・社会主義では曲げませんは、普通は通りません。  

2 特定防衛秘密法の制定
    何が秘密か分からないが、兎に角漏洩した者は、取り締まります

  弁明 日本は、スパイ天国といわれるように秘密が極めて緩い国です。仮想敵といわれる国が、特に何もしないで手をこまねいていると想像する方が無理があります。裁判所のない世界においては、我が身は我が身が守るしかないからです。兵は国の一大事とも言われます。それ故全ての国家は、考え得るあらゆる手段を講じます。その中に諜報活動が含まれるのです。秘密保護法が必要な所以なのです。

2-1 説明責任の徹底

   丁寧に説明し国民の理解を賜るように、個人情報に特に配慮し、特定秘密法との関連も十分に検討し、説明責任を徹底し資料の開示請求に応えますが、大部分は黒塗りですのでご賢察の上、ご理解を賜るようにお願い申し上げます。言葉とは逆に後退していると感じる方も諦めずにご請求して頂きたいと思います。誠心誠意対応致します。

 弁明 特定の事象については、官庁の悪い癖で石橋を叩いて渡らないという癖があります。公務員としての事なかれ主義の態度は、臭そうなものには、輪をかけて漏洩に注意するあまり、全て黒塗りというようなことが間々ありますが、弊害の一つです。上司となる方の適切な指導が必要です。

2-2 個人情報保護法の制定

   個人情報保護法の制定が、なぜ右傾化と思われる方もいますが、個人情報はネットを見ると分かりますが、ダダ漏れ状態です。特定の商品を検索すると、数秒後には、その商品に関連した広告が掲載されます。個人情報の流失はとどまるところを知りません。保護法の本質は、そのような所には、ありません。政府開示資料の黒塗りによる秘匿、個人間の個人情報の漏洩が犯罪であることを知悉させることで、相手方に立ち入らせないことによる個人の分断、即ち団結の阻止にあります。政府の目的は成就されました。開示資料の黒塗り正当化、企業には情報ただ漏れで、どうでも良い個人情報の開示が犯罪化され、個人は完全に分断されました。個人を分断して名簿を作成するだけでも憚られる世の中で、国会周辺における自然発生的なデモは驚愕の出来事な筈です。

3 内閣法制局長官の更迭
   解釈改憲に理解のある方を任命します

 弁明 現行平和憲法は、占領軍が占領政策の一環として制定したものです。従って、欧米に二度と歯向かわないことを主眼として制定してますので、軍事大国中国を仮想敵とするような場合にはお手上げです。そこで対抗策を打ち出すには、解釈改憲という道を選択せざるを得ませんが、さらに立ちはだかるのが内閣法制局です。仮想敵中国に対抗し得る論理を理解する法制局長官を任命するという極めて苦しい選択です。

4 NHK会長の任命
   偏向しているので、政権の意向に理解のある方を任命します。物議を醸しても許容します。想定の範囲内のことです。

 弁明 マスゴミの世論に与える影響は、極めて大きいものです。意図的に政権反対の世論を喚起すべく報道を流し続けることは、極めて無責任です。また、マスゴミの中に意図的に仮想敵有利に報道を流す宣伝戦を仕掛けられて座視することはできません。

 しかし、会長には品がないのは人材払底の折、我慢するしかないのでしょうか。

5 教科書検定の強化、採択教科書の強制
    検定が偏向しているので、糾し、空気を読める教育委員会の採択した教科書を強制します。雰囲気を読んだ出版社の表現の削除、問題案件の意図的削除が横行してます

 弁明 政権の意図を対して、文部科学省官僚、御用学者、出版社は、行動しますので、行き過ぎがあるのかも知れませんが、仮想敵宣伝戦対抗策としては、必要なものです。

6 マスゴミ偏向報道の是正要求
   政権の意向に従わずに偏向報道したマスコミは、しかるべき処分をしますと暗に匂わすように自民党本部に呼び出し意図を詳細に聴取し偏向がないか確認します。マスコミトップとは定期的に会食し、意思疎通を図ります。

7 メディアは、広告主を通じて締め上げ

  経団連を通じて、広告主に政権批判的な報道を規制すべく依頼します。兵糧攻めが一番効く。政権批判は許しません。(専横が極まると瓦解します。自民党は下野しても何ら反省なし)(自民党文化芸術懇話会での講師の発言し、自民党議員同意)

8 靖国神社の参拝

   英霊の御霊に尊崇の念を捧げます

 弁明 靖国神社に東京裁判において責任が重いとされたA級戦犯に尊崇の念を捧げることは、明らかに大東亜戦争肯定につながるものですので、戦後世界秩序への挑戦となります。注意することが必要です。  

9 大東亜戦争の意義、南京大虐殺、従軍慰安婦、東京裁判について再度検証します

   所謂自虐史観を糾します。一部国家が我が国を誹謗中傷している事態が見受けられるので糾します。

 弁明 意図的に、我が国を誹謗中傷することを目的に宣伝戦を仕掛けられてますので、対抗策が当然必要になります。 

9-1 大東亜戦争の標語「八紘一宇」思想が正しい思想として自民党政治家の口から発言される。忠君愛国の政治家・教育者・思想家として吉田松陰を持ち出す。

 「八紘一宇」とは大東亜戦争の思想の根幹を為す思想です。或いは、吉田松陰の松下村塾を世界遺産として「士規七則」などに代表される忠君愛国思想を啓蒙させるなど右傾化が顕著です。しかし、報道されるところでは、天皇陛下も皇后陛下も右傾化を大変心配されているようです。両陛下とも政治的行為は禁じられてますので、その行動から推測するしか方法はありませんが、ご心配の様子が窺えます。

吉田松陰の辞世の句「身はたとひ武蔵の野辺に朽ちぬとも留め置かまし大和魂」

 戦前の日本には、「教育勅語」、「軍人勅諭」など天皇のお言葉という体裁をとりつつ全体主義、軍国主義が徹底されました。勿論異論は死を意味しました。通説であった天皇機関説は、反逆思想として東京帝国大学教授の美濃部達吉を学匪、謀反人として辞任させました。現人神として天皇を神格化するのに支障があったのです。これを太鼓持ち御用学者が補強するのです。

10 公共機関、公立・国立大学では、物議を醸すことが予想されるイベントは迷惑なので使用許可を慎重に検討するように要請します

 弁明 これは、寧ろ公務員の事なかれ主義の結果として生起しているものです。公務員の性ですので、行き過ぎがあります。是非憲法の定める表現の自由、結社の自由についても配慮してもらいたい。しかし、日本においては、特定の宣伝戦を目的として活動している方もいますので難しいところがあります。

11 偏向図書を学校図書館から駆逐します

  「はだしのゲン」など大日本帝国陸軍の将兵を悪意をもって偏向的に描き、原爆の悲惨さを描くという名目の下に殊さらに厭戦気分の醸成に資すると思われる有害偏向図書は、名誉ある日本歴史を重んずる青少年の健全な育成に多大な影響を与える恐れがあり、学校図書館、公立図書館から駆逐するように指導します。近頃は、政権の意向を慮り先に自粛してくれるので大分助かってます。感謝申し上げます。

12 校長、学長の権限強化
    トップに権限を集中させることでトップ任命を通じて教育をコントロールします

  弁明 特定の頑迷固陋な主義、主張で会議が度々紛糾させられ、理不尽とも言える事態が生起してますので、学長の権限を強化することも必要です。

13 国立大学を独立法人化し、非常勤、任期制教員として、身分を不安定にし、政権批判的な教員を排除(兵糧攻め)します

  弁明 オピニオンリーダーとして、国立大学に奉職し身分は保証されつつ、政権批判的言辞を弄することは、在野で行うのが筋です。所謂「太てぇ野郎だ」。米国の学会潮流もそのようななってます。政権批判的な教授は、任期制教授にしかなれません。

14 文系学部教員、学生は五月蝿いので削減します

15 弁護士・公認会計士の増員により知的エリート層の身分の不安定化を推進します
  大学教員とともに、身分を不安定にすることで、政権批判的な偏向知的エリートを排除(兵糧攻め)にします。所謂人権派弁護士の見せしめとしの身分の不安定化を通じて、受け皿は無いことを知らしめ、人権派裁判官の決死の判決を阻止します。

解説 弁護士の窮状を見れば、安定した身分を捨てることを再考するだろうとの遠謀深慮です。分かるかナ。

    
16 TPPへの参加決定

  米国巨大資本に全面的に隷属します。競争において米国が勝利するように配慮します

  弁明 混合診療をすすめ、適切な民間保険に加入するように努めます。健康保険制度は邪魔なので将来的に縮小します。これからは、公助ではなく、自助、共助が柱となります。

  弁明 専守防衛の我が国が仮想敵中国に対抗するためには、ギブアンドテイクも止むなし。
 
17 集団的自衛権の行使について閣議決定、防衛関連法規の改正
    世界中どこでも米軍の後方支援をし、米軍を全面的に支援します。身も心も一体化します

 弁明 仮想敵中国に対抗するためには日米同盟の強化は必須です。米軍に我が国出来うる最大限との支援をする必要があります。もとより、イザ鎌倉の際に、意図した米軍支援を期待できない事態も折込済みです。現在はなし得ることをするしか道はありません。

17-1 総理側近の口から「法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要かどうかが基準だ」、「法的安定性で国を守れますか? そんなもので守れるわけないんですよ」と憲法無視の発言がでる。

憲法99条「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」

国家公務員「職員の服務の宣誓に関する政令」(昭和四十一年二月十日政令第十四号)には、

                  宣誓書
   私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。

憲法15条「公務員を選任し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」

18 年金運用方法の改正

  年金の半分を米国に投資(上納)しリターンを上げます。一度上納したら利子ももらえず、永遠に再投資で、残高は、米国に聞かなければ分かりませんが気にしません

 弁明 仮想敵中国に対抗するために、日米同盟強化のために、米国の支援をせざるを得なかったものです。

19   米国QE3が行き詰ままりましたので、代わりに日本がお金を刷り株高を支えます

  日本の出口戦略は、神風が吹いて何とかなると確信してます。

  弁明 仮想敵中国に対抗するために、日米同盟強化のために、米国の支援をせざるを得なかったものです。

20 米国のポケットマネーATM化を推めます

  米国戦略と一体化して、米国の意図を体して進んでATMになります。キューバへの支援、ウクライナへの支援など少し新聞を読むといくらでも例を挙げれます。

  弁明 仮想敵中国に対抗するために、日米同盟強化のために、米国の支援をせざるを得なかったものです。

21 ゆうちょマネーを国債一辺倒からよりリターンの高い投資へ回します

  果敢にリスクを取り、より高いリターンを求めます。ゆうちょ銀行は、民間銀行ですので、場合によっては、元本は保証できません。

  弁明 仮想敵中国に対抗するために、日米同盟強化のために、米国の支援をせざるを得なかったものです。

22 派遣法改正、労働基準法の骨抜き

  どのような職種も永遠に派遣化できます。やすくこき使えます。 

  弁明 仮想敵中国に対抗するために、日米同盟強化のために、米国の支援をせざるを得なかったものです。

23 小学低学年から英語を学び、大学では英語で講義します。

  良質な労働者の確保に努めます。残業代は不要です。

24 国立国会図書館法を改正して、すべてのテレビ、ラジオでの発言をデジタルデータとして録画保存します。稼働中です。

 すべてのテレビ、ラジオでの発言は録画、保存してますので、その積もりで責任ある発言・コメントを期待します。誰がいつ、どこでどのような発言をしたのかは、直ちに検索できます。皆様も国立国会図書館でご利用頂けます

25 以上は、全て憲法、法律に基づいて制定されたものであり、その対応に於きましても法治国家として120%適切な対応をさせて頂きますが、ご疑念のある方は、念のため裁判所でご確認下さい。誠心誠意対応させて頂きます。(裁判官対策は既に講じてあります。念のため申し添えます。無駄にならないことを心から祈念致します。)

26 政権批判的なテレビは、放送免許を取り上げます。

 政権の遂行する政策は、例え違憲のように見えても、誤謬はない。よって、批判は当たりません。政権批判的な放送を続ける場合には、注意、指導をしますが、全く改善が見られない場合には、放送免許を取り上げます。会社が潰れ、路頭に迷わないように注意して下さい。脅しではありません。

27 日本国憲法は核兵器を禁止していない

 
 横畑内閣法制局長は「憲法が、何らかの核兵器の使用を禁止しているとは思わない。しかしこれは、わが国を防衛するため最小限必要な方法によるものと制限されるべきだ」と述べた。

 法制局長は「核兵器及びその他の武器の使用は、国内法そして国際法によって課せられた制限を持つ」と述べ、さらに「国外での軍事力の使用は、全体として、日本の防衛にとって最小限必要なものを越える(過剰防衛)と理解される」と説明した。

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 これらの項目は何の脈絡なく生起している訳ではありません。一定の方針の下に体系的に出されているものです。国を動かすのは遠大で大変な仕事です。

 眺めてみると、単なる右傾化というよりは、米国巨大資本への従属化が明確に見て取れます。「美しい日本」とは、こういうことだったのですネ。真の独立国を目指す、強い美しい日本と騒いでいる方は、ぬか喜びの筈です。

 戦後レジームからの脱却、強い日本を取り戻すというので普通の方は、強力なリーダーシップで米国従属からの脱却、米国言いなり政治から抜け出すことのような感じを抱きますが、本質は真逆の米国隷属化の深化、米国一体化に近いのではないでしょうか。民主党の方が寧ろ隷属脱却に近かったので自滅させられたのかも。

 これは、意図して隷属化の深化を進めているのか、或いは隷属脱却を目指しながら、米国の例の横槍が入り一枚上手の米国にやり込められて結果として隷属深化になっているか不明です。

 憲法の軛は、極めて強く、隣国に強大な国が出現し、専守防衛の我が国は日米同盟にすがるしか道はなく、無限定に譲歩する結果としての従属深化とも言えるかも知れません。

(専守防衛とは、横綱相撲のようなものであり、かなり格下相手ですと成立しますが、一般的には成立しない防衛方法です。奇襲を最初から許す防衛方法であり、奇襲の一撃が強い場合には戦術そのものが成立しません。現実に領有権を巡り対立している軍事大国中国相手には成立しません。)

 日本の政治家の手の内は、三沢の米軍諜報システムで全て把握されているので、丸裸で交渉しているようなものです、元々反抗の意図を有すること自体が無理なのです。SIGINTにおいて負けているのです。

米国の諜報活動では、日本は最大の敵国(再掲)

 いずれにしても、戦後70年にして、米国は、自民党が敵う相手ではないようです。どうせなら、この際属州宣言をしたらどうでしょうか。スッキリします。

補足

第3次アーミテージ・ナイ・レポート(2012.8)

提言事項

日本への提言

(1)原子力発電の慎重な再開が日本にとって正しくかつ責任ある第一歩である。

実施済み

(2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護などに積極的かつ継続的に関与すべきである。

一部実施、

(3)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)など、より野心的かつ包括的な(枠組み)交渉への参加も考慮すべきである。

実施中

(4)日本は、韓国との関係を複雑にしている「歴史問題」を直視すべきである。日本は長期的戦略見通しに基づき、韓国との繋がりについて考察し、不当な政治声明を出さないようにするべきである。

実施中

(5)日本は、インド、オーストラリア、フィリピンや台湾等の民主主義のパートナーとともに、地域フォーラムへの関与を継続すべきである。

実施済み

(6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う地域の防衛を含め、自身に課せられた責任に対する範囲を拡大すべきである。同盟に は、より強固で、均等に配分された、相互運用性のある情報・監視・偵察(ISR)能力と活動が、日本の領域を超えて必要となる。平時 (peacetime)、緊張(tension)、危機(crisis)、戦時(war)といった安全保障上の段階を通じて、米軍と自衛隊の全面的な協力 を認めることは、日本の責任ある権限の一部である。

In aI new roles and missions review, Japan should expand the scope of her responsibilities to include the defense of Japan and defense with the United States in regional contingencies. The allies require more robust, shared, and interoperable ISR capabilities and operations that extend well beyond Japanese territory. It would be a responsible authorization on the part of Japan to allow U.S. forces and JSDF to respond in full cooperation throughout the security spectrum of peacetime, tension, crisis, and war.

法案審議中

(7)イランがホルムズ海峡を封鎖する意図もしくは兆候を最初に言葉で示した際には、日本は単独で掃海艇を同海峡に派遣すべきである。また、日本は「航行の自由」を確立するため、米国との共同による南シナ海における監視活動にあたるべきである。

At the first rhetorical sign or indication of Iran’s intention to close the Strait of Hormuz, Japan should unilaterally send minesweepers to the region.

Japan should also increase surveillance of the South China Sea in collaboration with the United States to ensure freedom of navigation.

法案審議中

比国海軍とPー3C訓練訓練中

(8)日本は、日米2国間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全にかかる、防衛省の法律に基づく能力の向上を図るべきである。

特定防衛秘密法として実行済み

(9)国連平和維持活動(PKO)へのさらなる参加のため、日本は自国PKO要員が、文民の他、他国のPKO要員、さらに要すれば部隊を防護することができるよう、法的権限の範囲を拡大すべきである。

法案審議中

日米同盟への提言

(1)日米の原子力研究及び開発協力の再活性化を図るとともに、安全な原子炉の設計と地球規模での健全な規則の実施を図るべきである。

原発順次稼働 実施済み

(2)米国と日本は、天然資源にかかる同盟を結ぶべきである。

実行中

(6)米国と日本は、(米国の)「エア・シーバトル構想」と(日本 の)「動的防衛力」などといったコンセプトの連携を行うべきである。新しい役割と任務の見直しは、より幅広い範囲の地理的視点をも含むべきである。

A new roles and missions review should include a broader geographic scope as well as an all-inclusive combination of allied military, political, and economic national powers.

全世界展開できるべく法案審議中

(7)米陸軍及び海兵隊と陸上自衛隊との協力は、相互運用性の向上と、水陸両用で機敏かつ展開容易な部隊への進化を、発展させるものであるべきである。

法案審議中

(8)米国と日本は、水陸両用作戦能力の向上により、共同訓練の質的向上を図るべきである。また、米 国と日本は、二国間あるいは他の同盟国とともに、グアム、北マリアナ諸島及びオーストラリア等での全面的な訓練機会の作為を追及すべきである。

実施済み

(9)米国と日本は、将来兵器の共同開発の機会を増やすべきである。

次期戦闘機調達を通じて実施中

(11)米国と日本は、共通の情報保証基準にかかる研究開発に資する「ジョイント・サイバー・セキュリティー・センター」を設立すべきである。

実行中

米国への提言

(2)日本のTPP参加は米国の戦略目標としてとらえるべきである。

(5)米国は、日本の防衛産業に対し、米国のみならずオーストラリアなど他の同盟国に対しても、技術の輸出を行うように働きかけるべきである。

武器輸出原則の緩和、潜水艦の輸出など実施中

原文 14ページ   確認したい向きは、原文を出して「Prohibition」を検索すると出ます

Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance
集団的自衛の禁止は同盟の障害である

Prohibition of Collective Self-Defense

The triple crises of 3-11 and Operation TOMODACHI raised an interesting irony for deployment of U.S. and Japanese forces. Since 3-11 was not a matter of defending against an external threat, the JSDF and U.S. forces acted without heeding the prohibitions of collective self-defense. U.S. war ships moved JGSDF troops in Hokkaido to northeast Japan in response to the crises. Both nations’ forces acted to make operational the key airfield in Sendai from which military and civilian organizations conducted disaster response and relief. These efforts created the conditions for recovery in Northeast Asia. In addition to the lax interpretation of Article IX during Operation Tomodachi, Japan and the United States, in cooperation with several other nations, are fighting piracy in the Gulf of Aden. Japan has reinterpreted legal issues to enable participation in vital antipiracy missions in the Indian Ocean. The irony, however, is that under the most severe conditions requiring
the protection of Japan’s interests, our forces are legally prevented from collectively defending Japan.

    A change in Japan’s prohibition of collective self-defense would address that irony in full. A shift in policy should not seek a unified command, a more militarily aggressive Japan, or a change in Japan’s Peace Constitution. Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance. 3-11 demonstrated how our two forces can maximize our capabilities when necessary. It would be a responsible authorization to allow our forces to respond in full cooperation throughout the security spectrum of peacetime, tension, crisis, and war.

2014年1月 3日 (金)

日本は、現実に大国中国の挑戦を受けてます。

 標題の日本は、現実に大国中国の挑戦を受けていることを否定できる方はいますか。たとえ、日本共産党といえども否定することは困難です。

 更に、独逸首相のメルケルさんの電話を米国が盗聴していたことも事実なのです。当ブログで警告してますが、米国の諜報活動では、日本は最大の敵国の一つなのです。日本統治装置のとしての憲法を以って日本に軛を懸けているのも米国なのです。

 米国シンパの官僚は、日本が独自に何かすると米国へご注進で常に横槍が入ります。このような官僚は、日本国が雇った官僚なのか、米国に食わせてもらっているかわからない連中です。外務省にも経済産業省にも、厚生労働省にも、自民党にも、そこら中にはびこっています。言わば米国の手先です。

 日本が、兵器を自前で開発しようとすると米国にご注進し、横槍が入ります。自民党、外務省防衛省の日本人面している方方が堂々とやっていることです。米国は従順な同盟国を望んでますが、ライバルは望んでません。

 しかし、いまや、大国中国の挑戦を受けて、片端な武器体系、警察のような軍隊を有して、独自の戦闘機開発も潰され、先端技術開発阻止のために土木公共事業で600兆蕩尽させられた結果に愕然としてます。もっと手前で、米国は、日本の独立は許さないと考えいることに気づくべきでした。※

 米国が大量の米国人の犠牲を払ってまでも大国中国と事を構えることは、極めて考えにくいものです。しかも、中国は外貨準備高3兆ドルを有しており、自国通貨の暴落を賭けてまで大国中国に戦いを挑むことは普通はあり得ません。ですから、全面的に米国頼みはあまりに危険です。突然梯子を外され、何も策がなく滅びる愚は、あってはなりません。

 チェンジで当選したオバマもオリバー・ストーンによれば「羊の皮を被った狼」とのこと、やっていることはブッシュに輪をかけています。いまや米国史上最悪大統領も間近なのです。そのような米国に我が国の安全につき全幅の信頼を置くなど、国民に対する裏切り行為です。

 いまや戦いの意義を明確にする目的で先の大戦は、大東亜戦争に言い換えられてますが、太平洋戦争ともいわれるように、日米が太平洋で激突して、中盤まで互角に戦えたのは、我が国が独自に開発した零戦という武器があったからこそです。武器は戦いの帰趨を決する重要な要因なのです。

 従って、大国中国と対峙する時に、戦闘員の要望を入れた武器の開発は、国の命運をも左右する重大事なのです。

 自前兵器の開発は、どのような高度の技術を有しても実践で使えるものにするには、非常に時間のかかるものです。銃の開発一つをとっても我が国の水準は他国に比較して決して優れてはいません。我が国の科学技術が優れているので武器も簡単に開発できると思いがちですが、間違ってます。我が国は、戦争を放棄した国として武器の開発はほそぼそとやってきました。戦いは、あり得ないとして国の命運をも決する武器の開発は意識的に避けてきた経緯があり、仮想敵国とも言われる他国との差は開くばかりです。

 例えば、相手の視力を奪うようなレーザー小型武器を開発するとしても、実践の様々な悪条件の中で過酷な使用に耐えるものを作ることは、5年とか10年いうような単位が必要になるのです。

 我が国武器開発において、取り分け喫緊なものが、核大国中国の挑戦を受けて核爆弾開発は、必須です。これは、核の恫喝に屈しないために必要なものです。北朝鮮が国民を餓死させても核の開発をするのは、米国の核の恫喝に屈しないためです。パキスタンも核を保有するのは、インドの核の恫喝に屈しないためです。

 最後の保障として、日本への攻撃は相当の被害があることを相手に確信させることです。戦争の作戦は、目的適合性(Suitability)、実行可能性(Feasibility)、結果受容性(Acceptability)が合致しなければ実行されません。結果の受容性において、受容できない結果をもたらす作戦は実行されないのです。

 兵器開発を漏洩した方へは、秘密保護法もあります。いまや米国の手先である官僚のご注進も相当の覚悟をもって実行する必要があります。

※日本が戦った先の大戦の正式呼称も不確かです。少し前までは、満州事変、支那事変、太平洋戦争という呼称が一般的でしたが、近頃はGHQに使用を禁止された大東亜の聖戦を遂行した戦争として大東亜戦争と呼ぶ方が徐々に多くなってきました。どうも大東亜共栄圏構想は、欧米のアジアからの軛を解放する聖戦だった、侵略戦争といわれる所以はないとなりそうですので、後1世紀は使用をよした方が良い。大東亜戦争といっているうちに、国家神道が頭をもたげ、戦勝国を敵に回すことになります。まだ、歴史の評価を定めるには早い。

2013年12月31日 (火)

戦争責任は、全国民にあった

 大東亜戦争の責任は、連合国が用意した軍部と財閥と一部の官僚にあるという、誠に日本国民にとって都合の良い理屈で、ここまでやってきました。国民もそうだ、そうだ、悪いのは軍部だということで、一切の戦争の総括をしないでここまでやってきた訳です。

 少し、心の中を覗いてみれば、戦争を煽ったのは、国民であり、新聞であり、教師であり、官吏、警察であり、日本国民として戦争に協力しなかったものは一人としてなかったことは明らかでした。戦争に疑いを抱くものは、非国民として人権を剥奪されひどい目にあったことは、自明でした。アカなどは、人間の風上にもおけない極悪人として人間であること自体否定されていたのです。

 いまになって、当時生きていた方が鬼籍に入り、なぜ戦争に反対できなかったのかなど自問する方がいますが、愚問です。

 日本国平和憲法があるにもかかわらず、右傾化する流れを止めることは、極めて困難です。ましてや、戦前の大日本国憲法の下で、戦争反対など非国民として、犬、猫のように畜生になり下がり、命を捨てることと同一でした。

 大東亜戦争は、すべての国民が欧米憎し、鬼畜米英撃ちてし止まんと普通の市井の方が唱えたものです。海軍さんは、いつ英米と戦うのかとむしろ催促していたのは、市井の善良な市民です。

 戦争に協力的でない非国民を見つけ出したのは、国民です。アカを告発したのは国民です。現人神である天皇に対する不敬罪を告発したのは、国民です。朝鮮人労働者の逃亡に対して告発したのは国民です。すべて国民が戦争に協力したのです。進んで名誉の戦死を勧めたのは教師です。すべての国民に戦争責任はあります。ヒソヒソと隠れて話していたことを忘れましたか。伝え聞いた方は告発した秘密社会だったことを忘れましたか。どこでも誰かの告発で、人さらいのように特高につれていかれ、残った家族村八分になる社会だったことを忘れましたか。

 ご真影に敬礼を忘れると、教師が生徒を死ぬほど殴り倒した社会だったことを忘れましたか。その先生がデモクラシーなんて胸クソが悪くなる話です。本来なら割腹自殺してもらたいものです。

 市井の人の罪を暴くことは、新聞の売上に影響し、リンチの素地にもなりますので、糾弾しませんでしたが、糾弾しなくても罪が消えた訳ではありません。陰湿な島国根性と結びついてものも言えない社会にしたのは、国民そのものにあります。なんでも水に流してウヤムヤがここにきて、正義の戦い、誇り高い戦い、聖戦につながってます。

 教師は、進駐軍が来るや、昨日言っていたこととは、180度違うことを言い、生徒、学生を驚かせたものです。世の中とは、斯くも出鱈目なものが、信念に殉ずるなどと格好いいことを勧めておいて、自分は、まったく違ったことをしているという世の中のデタラメの見本のような存在でした。なんでもカブれてはいけません。

 近頃のテレビなどで右傾化の風潮を見ていると、よってたかって、右傾化反対の論者をやり込めていますが、これは、戦争放棄の日本国憲法を有してもなお、そのような風潮になるのです。ましてや、戦前において、戦争反対などあり得ない話でした。進んで国民は小市民的に戦争に協力したのです。

 このようなことを息子、娘、孫によく言い聞かせなかったことに責任があります。今度負ければ、どのように懇願しても、日本はなくなるということを。

 そんなに世の中甘くありません。その気で根性入れて、敵国の息の根を根絶やしにする心意気で戦って下さい。もう何もいいませんので心ゆくまで根性いれて戦って下さい。殺した筈などはいけません。完全に相手の首を切り落とすことが必要です。一人でも生かしておいては、相手はゾンビのように生き返って復讐に燃えます。すべて抹殺しなければなりません。どうぞ好きなだけ戦争して下さい。

2013年12月30日 (月)

教科書検定の見直し案がまとまり意見公募とのこと

 今度は、教科書検定の見直し案がまとり、国民への意見公募にかけられるとのこと、来年度の中学向け検定から適用したいとのことです。

 内容は、教育目標に照らして重大な欠陥があれば、不合格にできる、近現代史で通説的見解のない数字を書くときは、通説がないことを明示することなどとなっているようです。通説的見解とか教育基本法に定める目標、愛国心の涵養とか、朝日新聞では「目盛なない物差し」として危惧しています。「書く側も、検定する側も時の政権の顔色をうかがわざるを得なくなる。」「文科省は、自らの首を絞めるような改定を本当にやるつもりなのか。」と。

 要するに、検定見直し案の肝は、国家統制を強め、時の政権の意向を教科書に反映させたいということのようです。このまま教育が荒廃することは看過できないとの固い決意のようです。

 大東亜戦争は、欧米の帝国主義に対するヤマト民族の生き残りを賭けた正義の戦いであった。天地神明に誓って一点やましいところは断じてないというような話だけは止めてもらいたいものです。

 更に、アマテラスオオミカミやヤマトタケルノミコトの東征まで史実として、教科書に載せることは、歴史を再び作ることになります。

 「まさか」、が本当になる世の中です。自民党の言う「日本を取り戻す」とは、忠良な国民のあふれる戦前回帰のようです。

 巨大与党のツケは、大きい。さりとて経済は好調ですから、このまま行くのでしょう。特定秘密保護法の反対も徐々に下火になりつつありますから。

補足

 文部科学省は2014年1月17日、教科書で近現代史を扱う際に政府見解を明記することを求める内容に検定基準を改正した。今春に申請を受け付ける2014年度の中学校教科書の検定から適用する。

 文科省の教科用図書検定調査審議会では、一部委員が「国定教科書のようになってはいけないのではないか」と指摘したが、昨年12月の審議会で改正を了承した。

 反対もなんのその。やりたいようにヤルとの固い決意のようです。

2013年12月28日 (土)

安倍総理の靖国参拝は何をもたらしたか

 安倍総理の靖国参拝は、韓国、中国、台湾の怒りを買うこととなり、米国の「失望」、ロシアの「遺憾」、EUの「関係改善にならない」と第二次世界大戦の戦勝国すべてから非難を浴びている状態です。
 当時の枢軸国である独逸、伊太利亜もEUですから、当時よりさらに四面楚歌な状態です。

 ニュースとして取り上げられた事情を列挙すると、中国を取り巻く諸国との外交強化、朝鮮人強制連行、慰安問題の正当化、特定秘密保護法の可決、靖国参拝となります。更に、これに国家安全保障基本法での集団的自衛権が続くわけです。装備をみても空母を就役させているとなる訳です。

 要するに、戦後世界秩序への挑戦としてとらえられてます。有り体に言えば、無条件降伏した国が反省しましたと言いながら、性懲りもなく、またぞろ始めたということです。どうも日本は何を考えているのか分からない、用心しなければならないという評価が更に定着しそうです。

 日本統治装置としての日本国憲法を抱かされて、十分な準備もなしに、戦後世界秩序への挑戦として世界中から捉えられては、後先考えずに行動しているように見えます。死中に活を求めるという考え方は、軍部の考え方で極めて危ういものです。

 安倍総理は、9回無死満塁でリリーフで登板した心境と語ってますので、大国中国との激突は時間の問題であり、残された時間は少ないと考えているのかも知れません。また大国中国との激突では同盟国も含めて援軍にはなり得ないと考えているのかも知れません。

 我が国は、少なくとも米国を失望させるような政策をとってはいけないことは自明です。安倍総理がいくら地団太踏んでも、我が国単独で中国と対峙することは不可能です。今現在、我が国独自で独立を確保できないのですから。

 東南アジアを巻き込んでの中国封じ込めは、相当に温度差があります。

補足

 右寄り発言、行動が支持される素地が、世の中にはあります。これは、謝罪疲れともいうべきものと、社会の左翼化への単純な反動としてあるものです。仄聞するところでは、「艦隊コレクション」なるゲームがあり130万人のユーザーがいるとのことです。

 そういえば、大正デモクラシーの反動からか、社会が右傾化し、昭和初期には、もし日米開戦すればということでシミュレーションが流行したそうです。

Statement on Prime Minister Abe's December 26 Visit to Yasukuni Shrine

December 26, 2013

Japan is a valued ally and friend. Nevertheless, the United States is disappointed that Japan's leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan's neighbors.

The United States hopes that both Japan and its neighbors will find constructive ways to deal with sensitive issues from the past, to improve their relations, and to promote cooperation in advancing our shared goals of regional peace and stability.

We take note of the Prime Minister’s expression of remorse for the past and his reaffirmation of Japan's commitment to peace.

安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

2013年12月26日

 日本は大切な同盟国であり、友好国である。しかしながら、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。

 米国は、日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善させ、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する。

 米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する。

 

 

2013年12月19日 (木)

必ず勝てる特定秘密保護法違憲訴訟

 特定秘密保護法違憲訴訟を提起しましょう。

 忘れやすい国民の怒りを次回選挙まで持続させるために、訴訟を持続させることで目標は達成されます。連続的に時間差で訴訟を提起して、常に判決が出されるようにしておきます。これは、判決如何に拘らず、国民の怒りを想起させますので、次の選挙へ繋げます。
 また、合憲と判決した裁判官は、国民の怒りを買うこととなり、来る選挙において、裁判官弾劾罷免を行います。

 目的は、怒りの継続にあるのですから、合憲であろうが、違憲であろうが、関係ないのです。棄却した裁判官も当然怒りを買い、弾劾罷免の対象になります。特定秘密保護法で、提起した全国の地方裁判所裁判官に強制的に踏み絵を踏ませます。憲法に基づいて業務を遂行する意思があるのか裁判官の意思の確認訴訟になるのです。

 これは、憲法第15条、「公務員を選任し、罷免することは、国民固有の権利である。」に基づく提訴になります。我が国憲法は、最後の判断は、主権者である国民が審判する構造になっているのです。

 訴訟費用を賄うために、募金活動をすることが必要です。鉄は熱いうちに打てといいます。怒りの さめやらぬうちに、戦前のことを知っているおばあさん、おじいちゃんも日本の一大事とばかりに募金に応じます。仕事の都合でデモに参加できない方も募金な らばできます。募金目標100億円、全国紙に「日本の分岐点を賭けた裁判」として募金を募れば100億は必ず集まります。最初に募金しますヨ。

 なお、余っ た訴訟費用は、東日本大震災の被害者への義捐金及び法曹の育成に資するための奨学金とすることを提案します。

補足

次は、日弁連会長声明です。

 「当連合会では、民主主義社会の根幹である国民の知る権利や報道の自由の侵害、重罰化、適性評価によるプライバシー侵害のおそれをはじめとした様々な 問題点が残されている同法について、引き続きこれらの問題点の克服のための活動を行っていく所存である。あわせて、国民主権確立のために不可欠な情報公開 制度・公文書管理制度の改正、特定秘密保護法の有無にかかわりなく整備されるべき秘密指定の適正化のための制度策定に向け全力を尽くし続けることを誓うも のである。」

   2013年(平成25年)12月6日日本弁護士連合会会長 山岸 憲司

要するに日弁連としては、取りあえず容認し、問題点の克服のための活動を行っていくので、裁判は行わないと宣言してます。早々に尻尾巻いて逃げた感じです。よって、ガッツのある有志の裁判となります。

 

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特定秘密保護法無効確認訴訟を起こして下さい

2013年12月13日 (金)

教育現場でも組合切り崩しのようなことが行われている

 朝日新聞によると、埼玉県東部の中学校の生徒会長選挙で、校則を緩くすることを選挙公約とする会長候補者について、先生による投票切り崩しが行われていたとのこと。

 会社の組合切り崩しは、以前から行われており、今では御用組合以外ない状態になりました。しかし、今度は、学校に楯突く会長候補者の先生による切り崩しですから、なんだかナアです。

 たしかに、楯突く生徒に先導されると学校運営がやりにくくなるものでしょう。しかし、校則がおかしいという権利は生徒にはあります。認めるか認めないかは当然学校側にあります。聞く耳も持たないという態度は学校の態度として如何なものか。

 当然、生徒が校則に意見する資格は本来ないという考え方もあります。義務教育は、数学、英語の知識のみを教える場ではありません。日本国民として必要な考え方、すなわち我が国が大事にしている民主主義、基本的人権などの考え方を教える場でもあります。

 式典で国歌を歌わない自由などないということが今や大勢となりました。国歌を歌わないのであれば、今や先生の免職の時代です。

 学校の校則に従わない生徒は、停学、退学の時代なのでしょうか。校則そのものに疑問を投げかける生徒は扱い難いとして、放校なのでしょうか。

 民主的である筈の生徒会長選挙の先生による切り崩しは、「民主的な話し合いは面倒」、「一定の型にハマってくれ」ということでしょう。民主的とは、時間のかかるものなのです。これでは基本的人権、民主主義が正しく教えられているのか疑問に思えてしまいます。生徒への怒りに任せた体罰、暴言教師も、効率、成果一辺倒を基盤としており同根です。あまりに、建前と本音が乖離しており生徒がついて行けるのか心配になります。生徒の不満も限界ではないですか。イジメがおきる筈です。

 すべて型にはめて、「考えるな」、学校を誇りに思い愛せよは、支配者にとっては便利ですが、民主主義からドンドン離れていきます。一糸乱れぬ団体行動が理想なのでしょうが、それは北朝鮮のお家芸です。高橋源一郎さんがDVと全体主義は構造においてソックリといってましたが、その構造の中核は考えさせないことです。名言です。

 分割して統治せよ、相互に監視させよ、型に嵌めて管理せよ、枠に入らないものは排除せよを学校にまで持ち込むと日本の未来は危ういです。現在の学校現場を簡潔に評するとこうなる。

 新聞報道は、世の中の風潮を現しています。学校主任制、校長裁量権の拡大あたりから、教育現場が急速に強権的になっています。要注意。

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